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目次
令和8年5月 富士宮市教育委員会定例会(議事録)
日時
令和8年5月21日(木曜日)
開会：午後1時30分 閉会：午後3時26分
場所
市議会第2委員会室
出席者
教育長、教育委員及び説明のための事務局職員
議事日程
第1 会議録署名委員の指名について
第2 教育長報告
第3 報第3号 富士宮市立学公立学校運営協議会委員の任命について
第4 議第17号 富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について
第5 協議事項 第4次富士宮市教育振興基本計画の骨子案について
第6 芝川公民館の交流センター化に伴う内房分館の位置づけについて
第7 指定管理者年間業務報告（富士宮市民文化会館）について
第8 指定管理者年間業務報告（富士宮市体育施設）について
第9 こども・若者支援推進本部報告書について
開会
令和8年5月定例会の開会を宣告し、会期を1日として決定。
第1 会議録署名委員の指名について
会議録署名委員に、輿水委員及び深澤委員を指名。
第2 教育長報告
危機対応マニュアルの変更について
次に、「日程第2、教育長報告」を私から行います。
お手元にレジュメと資料が3枚ございますので、そちらのほうを御覧になってください。
二つ報告がございます。1点目は、危機対応マニュアルの変更についてでございます。危機対応マニュアルというのは、こちらになりますけれども、これは保護者に配布しまして、家庭での対応をお願いするものになっています。
5月28日より防災気象情報が変更になります。最近、ニュースなどでも取り上げられておりますので、御覧になった委員の方もいらっしゃるかと思いますけれども、警戒レベルが数字で表されるようになりました。それに伴いまして、危機対応マニュアルも、その部分を変更しております。
学校に関わる変更点としましては、特に大雨警報の扱いについてです。これまでは大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報の3種類だったのですが、今回の変更に伴いまして、レベル、こちらを御覧になっていただけると分かりやすいかと思います。
現行と改善後というところを御覧になってください。レベル2、大雨注意報、レベル3、大雨警報、レベル4、大雨危険警報、レベル5、大雨特別警報となります。
市内小中学校、これまでは大雨警報については、特別、休校措置は取っておりませんでした。暴風警報につきましては、警報が出ていれば休校だよということにはなっておりますが、雨については、特に休校の措置は取っていませんでしたが、今回の変更に伴いまして、レベル4、大雨危険警報、これが出された場合、それから当然レベル5もそうですが、レベル4以上は休校とするというふうに変更をさせていただきたいと思います。
レベル4につきましては、全員避難という対応が求められますので、当然こどもも避難ということになりますので、レベル4以上は休校という措置を取らせていただきます。
あわせて、河川氾濫警報、それから土砂災害警報につきましても、該当する学校につきましては、これまでは学校長判断ということになっていましたが、このレベルがついたことによって、レベル4以上は休校とするということで、対応してまいりたいと思います。
危機対応マニュアルの裏に該当する学校が載っております。河川氾濫警報、土砂災害警報については、市内の全部の小中学校ではなくて、河川浸水想定区域に接する学校のうち富士川水系に係る学校ということで内房小学校、それから土砂災害警戒区域に該当する学校ということで、芝富小、内房小、柚野小、稲子小、粟倉分校、以上の学校についてはレベル4、全てでレベル4以上が出たら休校という形で、これはレベル3で、これはレベル4でというと、訳が分からなくなってしまいますので、みんなレベル4、全員避難ということになれば、休校の措置を取ってまいりたいと思いますので、御承知おきください。
ただし、ここにも載せておきましたが、地域の状況によって登校が危険と判断される場合は、保護者の判断により自宅待機ということで、必ずしもレベル3でも家の周りの状況が非常に危険だといえば、保護者の判断で自宅に待機ということや、あるいはその他気象状況により学校が危険と判断した場合は、休校や自宅待機、学校留め置きとなる場合もあるということです。
こちらについても、一番近いのは学校長の判断ということになりますので、状況を見て、今までどおり校長が、休校とか、自宅待機とか、学校留め置きという判断をするということがあるということは、併せて保護者のほうには伝えておきたいと思います。
・今年度の総合教育会議について
続きまして、2の今年度の総合教育会議についてということで、もう一枚の資料を御覧になってください。今年度2回の総合教育会議を予定しております。
1回目が6月開催ということで、6月17日の水曜日午前9時30分から、場所は人穴小学校で行います。
議題につきましては、複式学級の学習環境についてということで、今、学校の再編等も計画をしている中で、複式学級の学習環境ですとか、小規模特認校に関する理解を深めて、今後の学校の在り方について協議したいと思います。
もう一つ、教職員の働き方改革についてということで、先日皆様にもお諮りしました、業務量管理・健康確保措置実施計画、これについて学校でスタートさせておりますので、市長部局とも共有し、教職員の働き方改革について協議してまいりたいと思います。この6月17日の数日前に6月の定例教育委員会がございますので、そこで当日の詳細、スケジュール等はお示しできるかなと思います。
2回目が12月開催ということで、12月18日金曜日の午前10時から、場所は、ここになります。テーマは、第4次富士宮市教育振興基本計画・富士宮市教育大綱についてということで、現在、第3次の教育振興基本計画の最後の年度になっておりますので、現在、第4次を策定中ということになります。その案につきまして、また皆様にお諮りしまして、富士宮市教育大綱について協議し、決定してまいりたいと思います。今日も骨子案ということで、後ほどお話があるかと思いますので、また御意見を賜りたいと思います。
私からは以上です。
第3 報第3号 富士宮市立公立学校運営協議会委員の任命について
(教育長)
それでは、「日程第3、報第3号 富士宮市公立学校運営協議会委員の任命について」、事務局から説明をお願いいたします。
(学校教育課長)
それでは、報第3号 富士宮市公立学校運営協議会委員の任命について御説明いたします。
上井出小学校の学校運営協議会委員につきましては、4月の定例会において御報告させていただいたところですが、その後、年度末の人事異動に伴い、西富士図書館長が変更となっていることの確認が不十分であり、前任者のお名前を掲載したままとなっておりました。
このたび、改めて確認を行い、現在の西富士図書館長を委員として記載した名簿に修正しております。
つきましては、上井出小学校に係る学校運営協議会委員名簿を今回お示しした内容のとおり訂正の上、改めて御報告申し上げるものであります。
なお、当該変更は、人事異動に伴う委員の充て職の変更によるものであり、協議会の構成や運営に影響を及ぼすものではございません。
よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。
以上です。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
第4 議第17号 富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について
(教育長)
次に、「日程第4、議第17号 富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について」、事務局から説明をお願いします。
(学校給食センター所長)
それでは、議第17号 富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について御説明いたします。
議第17号のインデックスのページを御覧ください。本案は、富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱につきまして、新年度を迎えまして、所属団体の役員改選等の事由により変更が生じたため、所属団体から残任期間における委員の推薦をいただき、富士宮市立学校給食センター条例施行規則第6条の規定に基づき委員を委嘱するものです。
内容につきましては、お手元の名簿のとおりとなりまして、9名の方を新たに改選により委嘱するものです。
任期のほうにつきましては、令和8年5月21日から令和9年7月20日までとなります。
1枚おめくりいただいて、別紙のほうを御覧ください。今回の変更により、別紙のとおりの富士宮市立学校給食センター運営委員会委員名簿のとおりとなります。
構成につきましては、男性が6人、女性が14人となります。
よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いいたします。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
第5 協議事項 第4次富士宮市教育振興基本計画の骨子案について
(教育長)
次に、「日程第5、協議事項 第4次富士宮市教育振興基本計画の骨子案について」、事務局から説明をお願いします。
(教育総務課長補佐)
それでは、協議事項 第4次富士宮市教育振興基本計画の骨子案について説明いたします。
教育振興基本計画のインデックスのページをお開きください。第4次富士宮市教育振興基本計画は、幸せ感じる富士宮の教育、連携・協働を柱とし、第4章の方針及び重点施策では、市の最上位計画である第6次富士宮市総合計画に沿った形で、方針1から5を策定しているところです。
今後のスケジュールにつきましては、昨年12月の報告会にてお示しいたしましたが、6月中に素案を作成し、8月には教育委員の皆様への勉強会の開催、11月にはパブリックコメントを実施し、12月には総合教育会議、翌2月には定例会の協議事項として御協議いただきまして、3月の定例会において議案として提出する予定であります。
説明は以上です。よろしくお願いをいたします。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
今日は骨子だけ示していただいていますので、詳しい内容について、また今後勉強会も含めて教えていただくということになると思います。その中でコミュニティ・スクールの推進とか、部活動の地域連携、地域展開、それから学校適正化の推進、加えて単独政策としては、郷土史博物館の整備などについて、つまり教育委員会の主要な課題が網羅されているわけです。
その中で、先ほど話がありましたけれども、計画を作るタイムスケジュールのときに各政策との整合は、くれぐれも留意して作っていただきたいというふうに思います。それは当然、議会対策もそうですし、それから当委員会での審議の十分な時間とか、そういった点についても、是非、齟齬が生じないような形で調整をお願いしたいと思います。要望しておきます。
(教育長)
ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
第6 芝川公民館の交流センター化に伴う内房分館の位置づけについて
(教育長)
次に、「日程第6、芝川公民館の交流センター化に伴う内房分館の位置づけについて」、事務局から説明をお願いします。
(社会教育課長)
それでは、芝川公民館というインデックスをお開きください。芝川公民館及び芝川文化ホールの交流センター化について報告いたします。
昨年度7月定例会にて私のほうから報告させていただきましたが、市では交流センターについては、駅前交流センターを中核として市内東西南北及び芝川エリアに配置し、公民館は将来的に交流センターのサテライト施設とする方針となっております。
また、公民館の交流センター化に際しても、社会教育課としては、現状の公民館活動や生涯学習活動をしっかり存続していく考えであります。
このたび令和10年4月に芝川公民館及び芝川文化ホールを（仮称）富士宮市芝川交流センターとして開館を予定しております。
つきましては、5月25日に市議会議員の議員説明会を開催するため、その説明資料について、事前に教育委員の皆様にお示しさせていただきます。
内容につきましては、1、芝川公民館及び芝川文化ホールの概要、それから、2、芝川交流センター化、こちらにつきましては、芝川公民館及び芝川文化ホールにつきましては、社会教育法第20条の規定に基づき実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業活動に加え、地域における社会教育活動・交流活動等、あらゆる世代が親しみやすい施設となるよう、両施設を一体の施設として交流センター化を進めることとなります。
3、交流センターの使用料。芝川公民館部分については、地域における社会教育活動及び交流活動のために使用する場合は、使用料は徴収しないと規定していることから、芝川公民館の団体登録については、これまでと同様に使用料を徴収することはありません。芝川文化ホール部分についても同様となります。
4、交流センターの運営管理。直営の運営とするか、または指定管理者による運営施設とするかについては、今後開館に向けた検討の中で判断していく形となります。
5、芝川公民館・内房分館の概要です。
6、芝川公民館・内房分館の位置づけ。こちらについては、芝川公民館・内房分館は、開設以来、内房地区の生涯学習の拠点として、地域住民の社会教育活動や会合等に利用いただいております。
内房分館の位置づけにつきましては、芝川公民館及び芝川文化ホールの交流センター化に伴い、西公民館の分館として、これまでと変わらず内房地区の身近な学習拠点である公民館としての運営を予定しております。
スケジュールについては、7のとおりとなっております。
よろしくお願いいたします。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
お願いします。4番の交流センターの運営管理についてなのですが、お尋ねするのは、一つ、社会教育課の管轄から外れるということかということと、もう一つは、直営の運営施設とするか、または指定管理者による運営施設とするかについては今後と書いてあるのですが、この検討の中で判断する理由をお聞かせいただきたいです。
(社会教育課長)
芝川公民館が交流センター化になると管轄は市民部になります。市民交流課になります。
それから、直営か、指定管理者というところのお話をさせてもらうと、当然経費の関係等ございますので、直営にした場合はどのくらい、指定管理者による運営になると、どのくらいというのを、その辺を見極めながら、今後そちらについては検討していくような形になるというふうに伺っております。
(教育委員)
社会教育課の管轄の公民館と市民交流課管轄の交流センターと似てはいるけれども、より多目的に使えるという点で交流センターにする方向は非常によいかなというふうに思っていますが、そういった施設が市民の、やはり親しみやすい施設となるように運営されるといいなというふうに感じているところですが、指定管理者によっては管理優先で、そういった市民の親しみやすさだとか、文化交流活動に、より公益として、よりよい利益をもたらせるようなサービス精神というか、そういったものがきちんと伝わっているのかどうか、運営に関して、私は少し疑問を持っているので、また検討の中で判断するという、何か特別な理由があるのかどうか、少しお聞かせいただけるとよいなと思って質問したのですが、わざわざ検討するという文言がここに並んでいる理由はなぜでしょう。
(社会教育課長)
ちょっと難しい質問なのですが、公民館の場合には、社会教育法の中に運営方針とか、そういったものがうたわれています。交流センターの場合には、市の条例で、その辺は運営するような形にはなるのですが、基本、指定管理者による経営方針といいますか、そういったものについては、当然富士宮市の発展と市民生活の向上という形がうたわれると思います。
それで、公平公正な対応とか、安全安心な施設管理とか、市民サービスの向上と社会福祉の増進、それから経費の節減等をうたわれてくると思います。今、委員がおっしゃったように、その直営と指定管理、その辺については、今後検討していくような形にはなると思いますが、公の施設における指定管理者の選定基本方針というのがありまして、それによって今後判断されるような形になると思いますので、その辺は経費の問題とか、そういったところで、そういう決定がされてくるというふうに思っております。
(教育委員)
長年にわたって社会教育活動を推進してきた社会教育課の理念が、交流センター化されても、きちんと引き継いでいってほしいなというふうに切に願っているものですから、よりよい社会教育活動の、本当に培ってきたものを、たとえ指定管理者の運営になっても、きちんと伝えていただけるということを、ぜひお願いしたいなというふうに思っています。
(教育長)
これは現在の交流センター、ほかにもあるわけですけれども、これは大体指定管理になっているのですかね。ただ、委員がおっしゃったように、現状そういったところで、サービスとかというところが、課題もあるということも、しっかり選定の中で伝えていただいて、そういうものを改善した上で、社会教育課がこれまで大事にしてきたものもしっかり受け継がれるようにということで、また市民交流課のほうにも伝えていっていただければなと思いますので、お願いいたします。
(教育委員)
今のお話に関連しますけれども、もう一つ分かりにくいのが6番です。つまり、内房分館の位置づけを従前より増して地域の方々の学習、それから社会活動を支えるという趣旨だと、センターというものが、そういうものとすれば、その芝川の分館にすればいいのではないですか。何で西公民館の分館にするのですか。
地域に根差した活動を担保するという姿勢が見えていないから、今のような話になるのです。つまり、センター化した場合は、昔からやってきた公民館活動が損なれてしまうのではないかという心配が出てしまうわけだ、こういう扱いをすると。その辺は、まだ話がされているのかどうかなのですが、6番のところに書かれているところは、西公民館の分館として位置づけられてしまっているわけでしょう。
(社会教育課長)
将来的に、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、南部交流センターの建設の構想というのもある中で、南部交流センターが完成した段階で交流センターと公民館の在り方については考えていかなければならないというふうには思っております。それまでの間は、これまでどおり芝川の内房分館については、公民館の分館として、地域の身近な生涯学習の拠点として運営したいというふうな形で、このような形で考えております。
(教育委員)
要するに交流センターの設立規約に民間を位置づけするような条項がないのですよ。ないから、そうなってしまっているのでしょう。つくればいいではないですか。そもそも不自然でしょう。西公民館だって、富士宮市内の神田川町ですよ。芝川の内房が分館だって、その途中には立派な今度交流センターを造ると言っているのに、しかも収支は同じなのですよ。どう見ても分かりにくいというか、つまりルールが不備ならつくればいいのですよ。
今あるルールに無理に押し込むので、そんな話になってしまうわけ。ましてや南部公民館の話だけれども、南部公民館をセンター化したときは西公民館も建設するのですか。そういう話があるや否やに聞こえるのだけれども、それはそのとき考えればいいけれども、今の問題とすると、内房の分館という活動が評価されているわけだから、それは一番やりやすくするためには芝川のセンターの分館にしたほうがいいのでないのと普通に思うわけです。
いつもの話のように、新しい酒は新しい革袋にしなくては、古いまま新しい酒を入れようとすると、それはまずいし、いいものはできないわけです。だから、そこはもう一度、指定管理者かどうかの議論をする、根本的な問題は議論するようですから、そのときに、この分館の問題についても、もう一度議論をいただきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、7番目のスケジュール案で、令和8年5月に市議会説明とあるけれども、令和8年5月って今日、今のことですよね。
（「そうです」の声）。
(教育委員)
この議会説明はいつ行われたのですか。
（「これからです。25日です」の声）
(教育委員)
では、それらについては、くれぐれも審議の中で議論をしていただきたい。
(教育長)
よろしいですか。
では、センターの分館が可能かどうかという、公民館分館は、これまでどおり社会教育で管轄してというのはできるのでしょうけれども、センターの市民部のところのセンター条例等もありますので、なかなかその辺は、こちらでどうこうするというのは難しいと思いますので、そういった御意見があったということはお伝えいただければなと思います。
(教育委員)
すみません。同じような質問になってしまうのですが、この芝川公民館・内房分館について1点だけ教えていただきたいところがありまして、先ほどほかの委員がおっしゃった西公民館の分館になるということで、現状今利用されている方々が、そこの施設を借りたいと言ったときにはどちらに行くのですか。
(社会教育課長)
それが変わったということになれば、当然西公民館のほうに予約していただくような形にはなります。ただ、鍵の開け閉め等もありますので、そちらについては、当然公民館の職員が行って開けて、利用していただいて、利用が終わったら閉めるといったところは、西公民館のほうの職員がやるような形で考えております。
(教育委員)
今の説明を聞いて、正直、地域にそぐわない、これは私の考えですから、参考に聞いていただきたいのですが、やはり地域の方が使いやすいものでなければいけないと思うのです。今まで使ってきた方が不便を感じてしまったら、それはやはり改善しなければいけない。
さっきのほかの委員のおっしゃったように今後の課題というよりも、そこはきちっと地域の方々に不便を感じないようにしてほしいという要望です。
(教育長)
ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
第7 指定管理者年間業務報告(富士宮市民文化会館)について
(教育長)
次に、「日程第7、指定管理者年間業務報告（富士宮市民文化会館）について」、事務局から説明をお願いします。
(文化課長)
文化会館のインデックスを御覧ください。報告書のほうの説明をいたします。
現在、文化会館が休館中のため、交流センターなどを使用した自主講座やアウトリーチ事業を実施しました。その詳細につきましては、11ページから15ページで、後ほど御確認ください。
では、1ページ目をお開きください。1ページ目の利用状況では、休館中のため、利用はありませんでしたが、自主事業の受講料とチケット販売手数料が記載されています。
チケット販売手数料については、ロゼシアターで開催されるもののチケットを市民文化会館の仮事務所で販売したことによる手数料収入です。今後、逆に手数料がかかってしまいますけれども、富士宮市民文化会館で実施するものについてロゼシアターで販売いただくことも考えられます。
2ページのサービス向上の7、新しく行ったこと、改善したことでは、キャッシュレス決済を導入したことについて評価しました。市で導入しました予約システムと併せて利用環境の向上となっております。
3ページの8、自主事業の実施状況では、アウトリーチのほか、今年度より富士山ユースオーケストラ事業を実施いただいております。
4ページの9、地域や他施設との連携にもありますが、ユースオーケストラについては、富士市文化会館と協力体制を構築して実施していることについて評価しました。
そのほかの項目につきましては、指定管理者からの報告及び担当課の評価につきましては、報告書にて御確認ください。
説明は以上です。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
2ページなのですけれども、今話がありましたけれども、アウトリーチ事業として学校プログラム50回、3,000人を超える参加人数を対象に行ったということで、非常に成果が上がっているのだろうというふうに思います。
お聞きしたいのは、学校プログラムというプログラム、それから文化会館のほうとして、要するに文化課として、アウトリーチ事業として対象となるプログラム、これらの整合性というのはどこで取れているのでしょうかというのが1つです。
それから、7ページの労働者雇用率のところなのですが、一番右の担当者使用欄なのですが、ここの文章の後半です。振興公社は全て地元雇用ですが、エスピーエスたくみは静岡県駿河区に本社機能を有しているため、静岡市周辺の雇用が多いものと考えられますと、ここには書いてあるのですが、左を見ると、エスピーエスたくみさん、今年については、施設の従業員2名、それから富士宮市に在住する人が1名ということです。今年は休館ですから、ちょっと例年とは違うと思うのですけれども、そういった中で、静岡市の雇用が多いというのは2分の1だから多いということなのかと。ちなみに昨年のこの報告書を見ると、全く同じ、一文一句違いない文書がここに書いてあるのです。だから、まさか消し忘れではないと思いますが、実態と整合していないのではないかということですので、文書を書くときは十分注意を願いたいというふうに思います。
それから、この後の体育施設の報告にも関わっているのですけれども、10ページの労働者賃金の部分です。去年も私、これは質問したと思うのですが、非正規職員の平均年収が235万円というふうになっています。これが体育館の非正規職員の表記は、ちょっと違うのですけれども、それと比べると非常に格差があるものですから、その内訳といいますか、事情はどういうことなのかということをお聞きしたいということと、それから19ページの収支報告書の部分です。この支出の部分で当初予算に対する執行額が事務費において非常に多く支出されています。340万円ほど支出されています。
一方、施設維持管理費については、逆に210万円ほど執行残があるということなのですが、当初予算との二つの項目について大きな違いがあった理由は何かということをお聞きしたい。
(文化課長)
すみません。アウトリーチ事業については、こちらから学校のほうに出したメニューと実際の利用の整合性ということでよろしいですか。
（「はい」の声）
(文化課長)
こちらからは、学校のほうには前年度にメニューを渡しておりますが、メニューとすると10以上のメニューをプログラムとして提示しております。そういった中で、学校のほうでこどもたちの興味のあるものというところを選んで、第1希望、第2希望を出していただきまして、実際の講師の都合など、日程の都合などを調整した結果、こういう形になっております。ですので、内容的には、主に学校のほうの希望で、こちらのほうのプログラムの採用はされております。
先ほどの7ページにつきましては、大変申し訳ございません。再度確認をさせていただきます。
それから、10ページの非正規社員の給与が少ないということだと思うのですけれども、振興公社のほうの賃金が、市のほうのものを参考にされて、ずっと行ってきております。
そういった中で、昨年度、一般的に振興公社だけではなくて、人件費が一般的に上がっている中で、振興公社のほうが、そこに対応がし切れていなかったというふうに思われます。
ですので、令和8年度の予算からは、こういった賃金のほうは、実際の社会一般の金額に合わせて、金額のほうを上げているということは確認しております。金額が幾ら上がっているかというのは、今資料がございませんが、そういうことは確認しております。
それから、19ページのほうの事務費が増えて維持管理経費が減っている点ですけれども、当初文化会館の工事が令和7年1月の初めには工事が終了する予定でした。
その後3月末まではオープンの準備ということで、事務費のほう、その分予算を組みましたのですけれども、施維持管理費も建物が出来上がって、そこの中で準備事業を始めますので、多く見積もっておりましたけれども、実際のところ、開館延長しましたので、そこの分、事務費のほうが増えまして、維持管理費のほうが減ったというような形で確認しております。
(教育委員)
プログラムについては分かりました。
メニューは学校側で選んでいると。学校の授業の一環としてやっているということでしょうか。そういった意味では十分な議論がされて、そしてその科目として採用されているというふうに考えます。これもまた報告会の中でも話をしたいと思います。
それから、賃金の関係は、今、私の説明が悪かったかもしれませんけれども、文化会館のほうが高いのです。それに対して体育館のほうが安いのです。
それが分かれば教えてもらえれば。
(教育長)
では、関連でスポーツ振興課長。
(スポーツ振興課長)
スポーツ振興課が所管している体育施設のほうが安い、ページで言うと体育施設の13ページで非正規社員の平均年齢が59.47歳で、平均年収93万円ということで、確かに安いということです。その要因としましては、それぞれ非正規社員の皆さんの勤続年数も短いというのと、あと体育施設におきましては、清掃のパートということで、そちらも雇って、いわゆる時間雇用をやっているという関係で比較的収入が少ないというような状況であります。
(教育委員)
雇用状況が違うので、そうだろうと思いますけれども、今の話のような具体的な作業内容、清掃であるとか、あるいは雇用形態がパートであるとか、そういったことが書かれていれば推察することができますけれども、書いてないので分かりにくかったということで、もう結構です。また、次のシーンで、また質問しますから。
その上で19ページですけれども、開館が、要するに工事の関係で延びたことによって事務費と、それから施設管理費との間のやり取りが生じたものという説明がありました。確かにそうだと思います。
しかしながら、収支がプラ・マイ・ゼロなのですよ、ゼロ。そのような大きな項目で、各々の都合で増えたり減ったりしたのに、足し引きしたらゼロになりましたと、それは理論的にはありますが、分かりにくいというか、えっというふうに思わざるを得ない。つまり、予算というのは使い切ってしまわなくては駄目だとか、あるいは不足だったら我慢するとか、そういう考えがそこにあるのではないかというふうに思われてしまうわけです。ありのままに出せば、恐らく収支がゼロということは、非常に分かりにくい。
仮にそこで、例えば雑費があって、あるいは繰越金があってとか、様々なものがあってゼロになるなら分かるけれども、極めて区分がクリアなのです。この中で、最後にそれを回したらゼロでしたって、そういうことはありますけれども、説明資料というか、要するに説明とすると、そんなこともあるのですよねという感じなのです。そういったことがあるものですから、間違いなく監査も受けているから問題ないと思いますけれども、そういった点を御注意いただきたいというふうに思います。
(文化課長)
すみません。この事務費について、追加でちょっとお伝えしますけれども、こちらのほうが、文化会館の職員の事務費だけではなくて、振興公社のほうの事務費も含まれているというところで、そういった趣旨で数字的には、そこで合わせているものということ、はっきり分からないのですけれども、そういうことが考えられるかなと思います。
(教育委員)
話が進んだことは分かりますが、その上でゼロというのはおかしいでしょう。おかしいというか、不思議ですねというのが私の素朴な疑問です。
(教育長)
項目の数が本当に少ない中で金額が大きいものですから、その辺は、しっかり監査していただいて、正しい数字が出ているということで、御理解いただければと思います。
その他はございませんでしょうか。
(教育委員)
教えてください。1点気になっていたのが、実は8ページの20番の給与ですが、正規社員に比べて非正規社員の賞与がないのです。体育館のほうは非正規社員も賞与があるのですけれども、この担当課使用欄というところは、指定管理者とのやり取りの文言が記載されているというふうに解釈をしていたのですが、勤務条件等労働関係法令の遵守を心がけてとは書いてあるのですが、本当にそういった体制での嘱託職員の採用でよいのかどうなのか。また、分かったら教えてください。
(文化課長)
推測ではあるのですけれども、以前は、市役所は嘱託職員と臨時職員とありました。今は会計年度任用職員ということで、一本化されておりますが、その嘱託職員と臨時職員という給与の体系ですね、そういったものを、そのまま振興公社は使っている中で、以前、市役所が職託職員という職名を使って雇用していたときも、職託職員は賞与がないような状態で、それだけ経験であるとか、そういったものがあるということで、1か月の給与が少し高めに設定されていたというようなことがありましたので、その給料表をそのまま引っ張っているのかなと考えられます。推測ですけれども、失礼します。
(教育長)
よろしいですか。
(教育委員)
それは労働関係法令にきちんと守られているということですね。
(文化課長)
ちょっとそこはすみません、わかりません。
(教育委員)
分かりました。調べてみます。
(教育長)
いずれにしろ、指定管理者使用欄というところと担当課使用欄のところの、そこをしっかり確認をして、齟齬のないようにというところが大事かなと思います。しっかり連携を取っていただければなと思います。
その他ございませんでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声）
ないようですので、質問を終わりにします。
第8 指定管理者年間業務報告(富士宮市体育施設)について
(教育長)
次に、「日程第8、指定管理者年間業務報告（富士宮市体育施設）について」、事務局から説明をお願いします。
(スポーツ振興課長)
それでは、スポーツ振興課からは指定管理者年間業務報告として体育施設について御報告させていただきます。
それでは、報告書を御覧ください。まず、1ページを御覧ください。利用状況についてですが、51万8,044人で、前年度より1万5,203人の増加でした。利用料金収入については5,978万3,857円と前年度より540万5,956円の増加となっております。
この要因としましては、市民プール、屋内プールの塗装工事が完了したことにより、年間を通じてプールを利用できたことや、山宮ふじざくら球技場の夜間利用が増加したことが要因と考えられます。
次に、苦情、要望につきましては、昨年度より7件増加しており、内容については、施設利用に関するものが13件、設備、備品に関するものが13件、地域、市民、ほかからの要望が6件であり、その内容につきましては、27ページから31ページにかけて、それぞれ記載をしております。
続きまして、2ページをお願いします。利用者からの要望把握方法、利用者とのトラブルの未然防止策としましては、意見箱を設置したり、利用者からの声には耳を傾けるよう心がけるとともに、職員間で情報共有するとともに、回答が必要な場合には施設内に表示したりしております。
次に、事故・緊急事態対応としまして、けが、病気に関して2件ありまして、熱中症とアキレス腱の損傷がありました。そのほか、7月にテニスコートと市民プールで自動販売機荒らしがあり、また靴の盗難があったところであります。
このような関係で、施設内における防犯カメラの情報を確認とするとともに、警察にも通報してまいりました。今後につきましても、施設内に防犯カメラの増設を図ったところであります。利用者のけがやトラブルが発生した場合には適切かつ迅速に対応するよう改めて求めたところであります。
次に、その他サービス向上策、高齢者、障がい者、高齢者対応、施設防犯対策等につきましても適切に対応しております。また、福利厚生等労働条件も適正であると認められます。
特に新規事業としまして、5ページの自主事業としてナイトプールの開催や10ページの障がい者施設貢献としまして、体育館におきまして、特別支援学級の中学生が作成した商品等を販売したり、体育館窓口でカレンダーの販売をしたところであります。
また、体育館のエントランスエリアにおきまして、特別支援学校の生徒の作品を展示することになりました。そのほか、詳細内容につきましては、資料のとおりとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
スポーツ振興課からは以上です。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
2ページなのですけれども、事故・緊急事態の内容で、けが、病気で2件ということで、今報告がありまして、熱中症が2名、救急搬送ということなのですが、これを見ますと、バスケットボールは室内、それからソフトテニスは屋外だと思いますが、そこで今回の事案が生じたということだと思います。
特に室内において温度管理がうまくできているのかどうなのかというのが、ちょっと気になります。というのは、そのような事故が一方で起きていながら、例えば8ページの経費節減においては、冷温水発生機の水温設定を冷暖房とともにプラス・マイナス2度変更し、省エネを実施しているということが書かれていることなどを見ますと、十分な対応ができているのか。その上での、いわゆるスポーツの主体者における温度管理がうまくいっていなかったというふうにも思われますが、そういった点が管理上の瑕疵はなかったのかなということをお聞きしたいと思っております。
それから、その次の、その他の2件については、犯罪があったということから、対応をしたということはいいと思いますが、新規に入れた自販機については、防犯対策ができているから入れたのだということだろうと思いますけれども、一方では廃止になったもの、撤収になったものもあるということが書かれています。
できるならば、利用者の安全対策とか、あるいは要望に応えるためにも、そのような施設を、撤収となったという、この言い方がちょっと撤収させたとか、撤収したならいいけれども、何かの理由で撤収となったということで、書かれているわけですけれども、同じく防犯対応して、同じ台数を設置したほうがいいのではないかというふうに思いましたので、その辺の経緯を教えてください。
なお、3ページにおいては、事故・緊急時において体育館会議室を高温時にクーリングシェルターとして利用するというようなこともあるわけですから、必ずしも経費節減で室温管理をエアコンに頼らずに行うということが、マイナスにつながってしまってはいけないわけですから、それも併せて説明をお願いしたいというふうに思います。
それから、7ページなのですけれども、10、体制の人員配置、研修状況についてです。最初の丸のマルエスイミングクラブより多業種研修を受け入れたとありますが、具体的にどういうことか、教えていただきたいと思います。
それから、14ページの表なのですが、年度別の表で、左側は人数、件数、それから右側は、その金額ということで出ているわけですが、これは区分の仕方が違うので、非常に見にくいわけですけれども、例えば施設使用料で見ると、合計で昨年と比べると536万4,028万円がプラスになっています。増えていますということですが、冒頭で話がありました、施設利用者が昨年に比べて1万5,000人増えているということから、このような収入増があったのだというふうに解釈すればいいのでしょうか。
そのほか、自主事業と自販機の、先ほど話に出ました、自販機の関係の合計金額を見ると878万4,506円、昨年より増となったということなのですが、178万4,000円というのは、数字が、どこかにあると思っているのが、なかなか見つからなかったのですが、いずれにしても表が非常に分かりにくいということ、少なくとも左の前年度で比べた、例えば体育館合計、それから市民テニスコート、それから市民プール、つまり大項目は大項目、中項目は中項目で、それから右側の収入における大項目、中項目なども、ぜひ併せていただきたい。そうしないと、どうもこの数字の動きが、金額の動きにリンクしているかどうかが分からないのです。事務量が大変ですから、今からやっておけば来年には間に合うと思うのですけれども、できたらお願いをしたいというふうに思います。
(スポーツ振興課長)
すみません。幾つか質問をしていただいたものですから、順番に回答のほうをさせていただきたいと思います。
一つ、けが、熱中症ということで、2名救急搬送された、その中の体育館の室内温度の関係ですけれども、室内温度につきましては、経費節減ということで、努めているのですけれども、いわゆる競技する上で支障がないようにということで、時間の設定等をして、競技において差し支えがないように温度設定をしておりますので、今回の熱中症の1名については、室内の温度が高いので、熱中症になったということではないということで、理解をしております。
あと、自動販売機の関係ですけれども、1台については、新たに入れることができたのですけれども、残りの自動販売機については、現在も設置することはできておりませんが、こちらについては、うちのほうと、いわゆる体育館、指定管理としましては、自動販売機の業者のほうに設置を求めているのですけれども、いわゆる売上げ等の関係で、現在のところ、全ての自動販売機について元どおり設置するということには至っていないというような状況であります。
あと、マルエスイミングですね。マルエスイミングとの異業種交流ということで、御存じのようにマルエスイミングについては、スイミングスクールを行っておりまして、そちらの職員を、いわゆる同じような関連の施設、関連の施設というか、うちのほうはプールだけではなくて、体育館、グラウンド等を維持管理しておりますので、そのようなところへマルエスイミングの職員が体育館のほうへ勤務したりとか、体育館の職員が、いわゆるマルエスイミングのほうへ勤務したりとか、そのような交流を図っているところであります。
それと収支の関係ですけれども、いわゆる体育施設につきましては、利用人数が増えれば、それに比例して収入が増えるというような形態ではなくて、体育施設の利用者につきましては、いわゆる市が主催する場合、利用料金については、掛からないというような状況もありますし、いわゆるスポーツ協会が主催する大会についても使用料が掛からないという、いわゆるいろいろな減免があるものですから、そのような関係で、いわゆる一番いいのは、民間の一般利用が多ければ、いわゆる収入も伸びてくるのですけれども、そのような関係で利用者が伸びると、一律に同じように比例して伸びるというような形態ではないということを御理解していただきたいと思います。
全てについて答えられているかどうかわかりませんが、一応以上となります。よろしくお願いします。
(教育委員)
ありがとうございました。
温度管理については、問題なかったということで、了解しました。
それから、自販機に対しては、今も全体に自販機のデリバリーの関係は全国的に撤収しているという状況ですので、その一部だろうということから、このような表現になったのだろうというふうに思いますが、その場合も、他は撤収となったと書かないで、管理者として書き方に責任があるでしょう。持っていかれてしまったから、そのままですというふうに書いてはいけないのではないかという意味で少し気になった点です。
あと、残りの分については、防犯対策を取った上で、今後このような犯罪が起きないことについては十分対応されているということで、理解しました。
それから、マルエの関係については、今の話だと、マルエさんが市民プールを使って教室をやっていると。その職員の皆さんが、市民プールの利用に当たっての基本的な職員と同じ研修を受けたと。あるいはマルエさんのやっている運営を公社の担当職員が逆に教えていただいたというような相互の多業種間の研修となったと、こういう説明だった、それでいいでしょうか。
（「はい」の声）
(教育委員)
そういうふうに書いてくれるといいです。非常に分かりにくい。
それから、予算の関係ですが、おっしゃることはよく分かるのですが、僕は、そういうことを言っているのではないのです。要するに今、課長がおっしゃったように人数の変動が、収入の変動とダイレクトにリンクしないのが、この公共施設の運営の予算の見方ですよということをおっしゃったわけです。そのとおりです。
そのようなことが、この場で分かるようにしてほしいと言っているわけです。左の表を見たら、増えています。だけれども、右を見たら、お金は減っていますねとか、あるいは思ったより増えているのですねということが、左の表と右の表の整合が取れるような項目づけをしていただいたらどうかと。そうすれば、課長がおっしゃっていることが一目瞭然でしょうと、質問することはないねと、こうなるわけです。そういう工夫をしていただきたいということで、理解しました。
(スポーツ振興課長)
私から、いわゆる最後の部分、14ページの部分ですけれども、私どもとしましても、いわゆる減免がどれだけ効いているとかというのは、やはり整理する必要がありますので、今後資料の作り方につきましては、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
(教育長)
よろしいでしょうか。
（「はい」の声）
(教育長)
では、他にございませんか。
(教育委員)
体育館の利用状況が増えている、これは本当に大変よいことだと思います。今直近で6月20日から中体連が始まります。中体連が始まりますと、体育館、テニスコート、あそこの外神のグラウンド等で、いろいろな競技をやってきまして、今年もかなり熱中症というところが心配されるところです。
私も、初めて知ったのですが、既に暑さ対策で体育館、会議室をクーリングシェルターですか、そのようにもう準備をなさっているということをお聞きして、大変安心したというか、ありがたいなというふうに感じていますが、中体連の時期にも、それは使えるのかどうなのか。
(スポーツ振興課長)
クーリングシェルターにつきましては、体育館が開館のときには常に冷房を入れてありますので、誰でも入れるという状態になっております。
(教育委員)
本当に屋外競技をやっていて、私も何十年もやって、子供たちを指導してきたのですが、やはり熱中症というものが大変怖いというのは肌で感じています。そういう施設、会議室を開放してくださっているというのは大変ありがたいところで、もっと言えば、そこに簡易式のベッドとか、横になれるようなものがあれば、さらにありがたいなと。ただ、部屋が涼しいだけだったら、それはただ涼しいだけで終わってしまうのですが、救急車を呼ばなければならないというケースも見てきた中で、やはりそこで地べたに生徒を寝かすわけにはいかない。椅子に座らせておくわけにもいかない。何か横にしたいよねということを考えれば、そんな高いものは必要ありませんので、もし可能であれば、そういうものも御用意していただけるとありがたいと思います。
(スポーツ振興課長)
市民体育館におきましては、クーリングシェルターのほかに、いわゆる救護室がありまして、そこにはベッド、あと氷についても常に用意してあります。もし熱中症とか、救急を要する症状が出た場合には、クーリングシェルターというよりも、その救護室を活用してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
(教育委員)
最後に確認です。私、知らなかったところなのですが、中体連で、そういうことが発生した場合には、そこを利用できる、その中に誰か、養護教諭がいるわけではないのですけれども、大会には、たしか養護教諭の先生がついていきますので、その方がその中で応急処置することは、大丈夫ということで、その認識でよろしいでしょうか。
(スポーツ振興課長)
市民体育館利用時になった場合におきましては、まず体育館の職員のほうに声をかけてもらって、救護室を開けてもらって、その中において養護の先生がいらっしゃるのでしたら、一緒に付き添ってもらって、その後の対応をしてもらうというような感じになるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
(教育長)
職員と養護教諭と連携をとりながら対応できるかなと思います。
(教育委員)
ありがとうございます。安心しました。
(教育長)
他にございませんか。
(教育委員)
一つお聞きしたいのですが、新規事業ということで、ナイトプールの開催があったということなのですけれども、安全には十分な配慮がなされていたと思いますけれども、暗い中、営業時間が何時から何時までだったのか分かりませんが、外ですので、照明などはどうされたのかということ、それからまた利用料金もどうなっていたのかということと、また夜ということなので、児童生徒は、どのような使い方ができたのか、年齢制限などがあったのかなど教えていただけたらなと思います。
(スポーツ振興課長)
ナイトプールにつきましては、たしか夕方の5時から7時の、ちょっと定かではないですけれども、7時か8時の時間帯を使ってやったところであります。
当然暗くなりますので、ライトについても、その辺を用意しまして、十分明るさを保った中でやりました。
そして、利用の制限についても、いわゆる外の屋外プールを利用してのナイトプールですので、小学生だけというのはやっていなくて、大人とこどもというような感じで、通常の昼間のプールと同じような感じで行ったということで聞いております。
(教育委員)
昼間使われる保護者が必要な年齢のお子様は分かりますが、それ以上の、例えば何年生からでしたっけ、個人で行けるのは。小学生高学年から中学生とか、そういう年齢のお子様が使用する場合も保護者なしで利用できたということでしょうか。
(スポーツ振興課長)
すみません。ちょっとその辺の詳細、年齢については、後ほど確認をしまして回答させてもらいます。
(教育長)
いずれにしろ、御心配されているのは、こどもが事故に遭ってはいけないというところですので、そこは安全管理しっかりしていただければと思います。
よろしいですか。
（「はい」の声）
(教育委員)
よろしくお願いします。3ページの6番、防犯対策、防災対策体制、訓練の実施状況の最後の丸に防火管理者、甲種防火管理者7人員体制というふうに明記されているのですが、スポーツを中心として命に関わるような事態が起こらないということが前提なのですが、また課長さんの先ほどのお話を聞いていると、そういった緊急事態の対応についても、きちんと対応されているということがよく分かるのですが、17ページの2―1の事故・緊急時の体制組織図というものは誰のために書かれていて、どのように使用するのかということ、それから裏面の18ページの2―2の事故・緊急時の連絡体制図というのは、誰が中心でという明確なやり取りが、ちょっと分からないような気がしています。
3の防火防災管理体制図についても上段と下段の防火管理者、この意味合いがちょっと読み取れなかったので、説明をしていただけるとよいなと思うのですが、先ほど課長さんが丁寧に説明した、救護室とか、そういった医務室があるということも一般に皆さんが使用される場合、何か事故や病気のものが出たときに当事者が、誰に、どこに連絡をしてもらってということが分かるような図というものは存在して明記されているのかどうか、もしくは利用者にどのような説明がされているのかということをちょっと教えていただけるとありがたいのですが。
(スポーツ振興課長)
この報告書の緊急時の体制について、ちょっと分かりにくいということで、私もその辺を感じておりまして、来年度以降、作り方を改めるように指示をしているところであります。
体育施設の利用時に、利用者に何かがあった場合におきましては、その体育施設ごとに緊急連絡先を書いております。例えば例をとりますと、市民体育館と外神のグラウンドにつきましては、いわゆる市民体育館の事務所のほうに何かあったら声をかけていただきたいと思います。そのような中におきまして、緊急を要することでしたら、速やかに警察、消防等に連絡をすることになっております。
それと同時に、市民体育館におきましては、いわゆる地域ステップアップサービス、いわゆる指定管理者の本社に当たるところですけれども、そちらのほうに連絡をする体制を取っております。
同様に、その中において市民体育館の館長とか、スポーツ協会へも連絡をすることになっております。
それと同時に、我々スポーツ振興課のほうへも、その報告というような感じで来るようになっております。
この図面についてですけれども、ちょっと統一性が取られていないというようなことは感じているところでありますので、もう少し分かりやすく記載のほうをするようにしていきたいと思います。
あと、緊急時の対応についても、きちっと対応が取れる体制は取っているところでありますので、御安心ください。
(教育委員)
矢印は、みんな同じ太さなので、順位も分からなければ、そこの場面に遭遇した者が、経験の浅い職員しかいなかったとか、そこにいたなんていうと、どこから連絡、まず課長さんかななんて話だと困るので、その優先順位も明確に分かるようにして命を守るということが徹底できるという、事後報告でよいところと、緊急に連絡しなければいけないところというのが分かりやすくなると、より安心して利活用できる施設になるかなというふうに感じましたので、ぜひ改善をお願いできたらと思います。
(教育長)
そこは最優先で、命に関わることですし、管理責任を問われる部分もありますので、ぜひお願いします。
他にございませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
第9 こども・若者支援推進本部報告について
(教育長)
では、最後になりますけれども、「日程第9、こども・若者支援推進本部報告書について」、事務局から説明をお願いします。
(教育部参事)
こども・若者の諸問題対策における保健福祉部との連携体制の強化について、令和7年度の活動状況や検討結果などをまとめた報告書が完成しましたので、報告させていただきます。
詳細につきましては、こども・若者支援推進本部会議本部長のこども家庭統括監より説明させていただきます。
(こども家庭統括監)
それでは、こども・若者支援推進本部について、令和7年度の取組状況について報告をさせていただきます。資料につきましては、添付の右のインデックス、こどもと貼ってあるところの資料に基づいて説明をさせていただきます。
こども・若者支援推進本部につきましては、令和6年度に組織化されまして、令和6年度には、こども・若者を取り巻く諸課題についての抽出を行い、令和7年度につきましては、その課題を一つ一つ解決策を見つけるということで、取り組んでまいりました。
資料1ページを御覧ください。こちらにつきましては、令和6年度の発足から変わってございません。本部の目的、概要、構成メンバー等を記載してございますので、こちらは御覧ください。
次に、2ページ、令和7年度における会議の開催状況ということで、幹事会、本部会と2つの会議体によって構成されております。幹事会につきましては、4回、本部会については2回、それからその他につきましては、ここに記載の会議、そのほか担当者が直接教育委員会、保健福祉部同士、細かい打合せを重ねるなど、ここには記載してございませんが、解決に向けて細かい打合せは何回もしてございます。
次に、3ページです。具体的な取組状況について御説明をさせていただきます。特に課題について、特に大きく進んだところを中心に説明をさせていただきます。
まず、課題につきましては、御提示のとおり六つの課題を抽出し、それについての取組をさせていただいております。
まず、1の学校現場における初期相談ということで、こちらにつきましては、スクールソーシャルワーカーについて、各学校との実践の共有課題とか、あとスクールカウンセラー、不登校支援との連携を深める、あとはソーシャルワーカーの配置ということで、課題として取り組んでおります。
令和7年度につきましては、教育委員会との協議を重ねまして、スクールソーシャルワーカーの配置について、現状、県の雇用で4名配置をされておりますが、その追加の配置の必要性について、県教委、あとは学校現場と協議を重ねる中で、やはり4名では活動時間も限られているということで、追加の配置が必要。ただ、県も4名ということで、配置も決まっておりますので、市の直接の雇用ができないかということで、検討をしております。
その検討の結果、令和8年度において、学校教育課において、市の雇用計画に雇用要望をして、会計年度任用職員として1名配置に向けて対応していただいていますし、それに対しては、当本部会において必要性がまとめられておりますので、それに向けて後押しをするということで、市の総務部、当局に働きかけを行っております。
そこにおいて、幹事会において出された意見としては、以下のとおりでございます。
今後につきましては、ちょっとこれは仮の話なのですけれども、令和9年度に向けて、市の雇用ができるようになりましたら、富士市の状況を申し上げますと、市単独のスクールソーシャルワーカーがスーパーバイズになって、県雇用のスクールソーシャルワーカーを取りまとめて、円滑な活動を行っているということも聞いておりますので、ちょっと富士市の状況なんかも一緒に見学させていただいて、協議をさせていただいて、ちょっとリサーチをしていきたいと思います。
それから、こども家庭センターが、この4月に正式に組織化されましたので、そことの相談体制の強化ということで、センターとも緊密に学校現場、スクールソーシャルワーカーとも体制を強化し、深めていきたいと、そういう取組をしていきたいと考えております。
次に、2のデータの連携ということで、こちらにつきましては、支援を円滑に行うために、それぞれ持つこどもに関するデータを一元化して、情報共有が図られればいいということで、富士宮版のデータ連携の研究を続けるということで、これにつきましては、ちょっと大きな課題ですので、継続をして協議をしていくことになります。
現状では、各事業を実施する際には、提供する範囲、共有する範囲とか、使途を明確にして、利用者などに了解を取ったりして必要な機関と情報共有を図るということで、それぞれで取り組んでいるのが現状であります。
その中においては、共有範囲での情報共有が図られております。例としましては、次に説明します。5歳児健診なんかは、利用者にまず許可を取りまして、関係機関との情報の共有、結果を就学後に伝えていくというところまで一応許可を取りながら進めているというのが現状でございます。
次に、気になる子、ページとしては4ページになります。こちらにつきましては、5歳児健診の広角的な実施方法に係る検討ということで、課題として、丸が2つありますが、そこでは保健センターでの実施方法について決定していく、それから5歳児健診の検査項目を就学時健診と整合を図りながら検討するということで挙げられております。
実際に4月から実施方法について取組というところでありますけれども、実施方針としましては、2段階方式、1次健診、2次健診という形の方式に決定しております。
実施体制としましては、小児科医師、あと保育園、民間園、あとは療育支援センター、あと特別支援相談員の就学担当の先生、あとは健康動進課と連携体制を組みまして取組を始めております。
この中では、特別支援教育相談員の先生に、やはりここに参画していただくということで、1年間議論を重ねまして、就学前の年中での健診になりますけれども、御参加いただきまして、体制がつくれるようになっております。
ただ、そこの体制はできたものの、新たな課題としましては、健診の結果の活用、あとは就学後のフォロー体制ということで、新たな課題も出ておりますので、これに関しましては、引き続き取組を続けるということで、今後の継続審議になります。
健診の結果は、年中の間に出ますので、就学に当たるまでの1年間を利用して所属する園とか、こあらなどでしっかり就学後にも困らないような状態にフォローが1年間できたらなと考えております。
それから、就学後も、この5歳児健診のそれぞれの結果を踏まえて、あと年中時の保育園、こあらでの対応の方法なんかも伝えながら、就学後に困らない状態をつくるということで、そんな形で、この5歳児健診の結果を活用していきたいと考えております。
次に、5ページになります。気になる子の引き続きなのですが、幼稚園の受入れ態勢の強化ということで、こちらにつきましては、課題としましては、幼児教育アドバイザーの新設を検討するとか、あとは幼稚園の体制強化を進めるに当たって、加配制度の活用ができるように民間園に発達支援会の立ち上げを検討するということでなっておりますけれども、こちらは5歳児健診において民間園と連携して取り組む体制ができましたので、その関係性を使いまして、今後その民間園の加配制度、あとは発達支援会の立ち上げということで、アプローチしていきたいと考えております。
次に、4の医療的ケア児への対応ということで、こちらにつきましては、課題が5つ、丸として表現してございますが、5つございます。これの取組については、各セクションの役割の確認をしております。
それから、実際の医療的ケア児への対応につきましては、例えば学校現場においては、聞くところによると、2名の方がいらっしゃって、それぞれ看護師の雇用、あとは派遣、委託での対応をしているということで、それから来年度保育園に入園する医療的ケア児のお子さんもいらっしゃるので、その体制としては、看護師を雇用して体制をつくるということで、個々の対応体制についてはできているのですけれども、ここの課題の三つ目の丸、医療的ケア児の一貫した対応の部署、マニュアルとか、保育園、小中学校の一貫した看護師体制について研究するということで、実際に看護師の雇用については、昨今、技術者の不足とか、そういうのも叫ばれている中で、特に看護師なんかの雇用がすごく難しい状況でございます。ですので、直接雇うということが、なかなか難しいという現状もありますので、そこも踏まえて、今後の課題は継続して協議をしていくということになります。
次に、6ページをお願いします。5の不登校に対する課題として、家庭、学校に続く第3の居場所づくりということで、課題につきましては、3つ、市民団体の運営支援、あと保護者のピアサポート体制づくり、あとは市民への情報提供の方法について検討ということで、こちらにつきましては、まず居場所団体への補助制度の創出ということで、保健福祉部のほうで補助制度をつくりまして運営支援に当たるということで、これは一つ解決となっております。
それから、3番目の情報提供の方法ということで、今日添付させていただきましたけれども、居場所マップということで、情報を取りまとめております。これにつきましては、居場所の団体へのアンケート、実際に出向いて意向調査をする中で実態を把握し、現状を把握し、さらに居場所の横のつながりを持たせたいということで、皆さんに集まっていただいて、いろいろ情報提供の方法なんかも議論した中で、まとめたものになります。
これにつきまして、この絵が実際に不登校になってしまった、経験した高校生の方に、この絵を描いていただいております。この絵につきましては、この絵を描いたことによって、自分の進路も決まったり、次に大学に進学するのは、美術系に進みたいなんてことで、この居場所のこのマップ作りに関わったことで、進学先も決めたなんていうことで、すごいいい話だったなというふうに感じております。
次に、この新たな課題としまして、この情報を学校とか、あらゆるところに、どういうふうに届けるか。それで、さらにこの居場所をどう活用につなげるかということで、新たな課題として、引き続き議論をしていきたいと考えております。
続きまして、7ページの6のこども・若者相談支援ということで、こちらにつきましては、青少年相談センターに関する課題でございます。
まず、ソーシャルワーカーの配置等について調査研究をする、あとは若者の居場所づくりに資するということで、こちらにつきましても継続的な審議になりますけれども、若者の居場所につきましては、先ほど御紹介した、こどもの居場所団体との関わりができましたので、中には若者の居場所もやっていただいている居場所団体もございますので、そういうところとうまく連携して、こちらは引き続き進めていきたいと考えております。
説明は以上になりますけれども、今後もここに出されている課題に加えまして、それぞれの委員から出ている、教育委員会、保健福祉部の連携を必要とする課題について出されておりまして、例えばこどもの自殺対策とか、あとは義務教育後の不登校からひきこもりになってしまう方への対応とか、あとは気になる子、発達障害に対しての支援体制って、なかなかその関係性が見えないということで、それを見える化したらどうかとか、あとは幼稚園、保育園、小学校のかけ橋期の対応なんかも教育部、保健福祉部の連携が必要な事業ということで、その辺についても併せて令和8年度は取り組んでまいりたいと考えております。
それで、最後になりますけれども、私、個人的なあれなのですけれども、1年間、この立場でやらせていただいて、特に教育部さんとはすごく顔の見える関係ができまして、教育部に行っても、すごく受け入れしていただいているなと感じております。
教育部については、参事のほうが窓口になって、一緒に取り組んでいるのですけれども、併せて相談支援機関、いわゆる部課に当たる保健福祉部、教育部の担当者もすごく行きやすくなった、顔が見える関係ができて、すごくいろいろな事業もやりやすくなったということで、それも併せて1つの効果かなと思っておりますので、引き続き課題解決に向けて取り組んでいきますけれども、良好な関係、円滑な関係が築けるように一緒に取り組んでいきたいなと考えております。
それから、ここの場で話をさせていただくというのもひとつありがたい話で、やはりこういうことの場も過去には設定していただけなかったのかなと思いますので、これも一つの成果かなと考えております。
報告は以上でございます。ありがとうございました。
(教育長)
ありがとうございました。
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
丁寧な説明、ありがとうございました。
3ページのデータ連携にも関係しているかもしれませんけれども、このような取組を2年間進めてきたわけですけれども、人数といいますか、量的な捉え方が書かれていないものですから、例えばそのような対象のこどもがどのくらいいるのかとか、あるいは今後どういう推移をしていくのかとか、特に少子化が進んでいく中で、年度ごとの量的な捉えというのは必要なのだろうと思うのです。
その中のいろいろな課題については、このような形で理解することができるのですけれども、そういった点があれば非常に分かりやすいかなと思いますし、政策をこれから具体化していくときに、例えばプライオリティーをつけるとか、あるいは予算の規模がどのくらいにするのかとか、そういうことをするときにも、事務方は持っていらっしゃると思うのですけれども、分かる範囲でいいので、そういう資料もつけていただけたらありがたいということが一つです。
それから、もう一つ、6ページなのですけれども、これは学校教育課に聞きたいのですけれども、学校で看護師の確保がとても難しい状況にあると。今年も十分確保できていないので、業者に委託しているという形で書かれていますが、この実態というのはどういうことなのか、教えていただきたいということが二つ目です。
あと、ちょっと戻って5ページなのですが、5ページは幼稚園の受入れ態勢の強化というところで、ちょっと私の勉強不足なのですけれども、課題の2.のところで、幼稚園の体制強化を進める、そのためには民間園が加配制度を利用、活用できるようにしていくということが書かれています。
加配制度というのは、教職員なんかの人事の配置に関する制度だと私は思っているわけですけれども、民間幼稚園にそのような制度も、例えば市が主体となって人員配置するようなこと、あるいは県ということはないでしょうけれども、そのようなことが可能になっているのかどうなのかということを三つ目にお聞きしたいと思います。
(こども家庭統括監)
まず、データ連携の関係で、量的なものということで、例えば気になる子の数とか、不登校、それぞれの課題ごとに数は出てございますので、そういうものであれば提示はできるかなと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
それから、もう一つ、5ページ目の加配制度につきましては、おっしゃるとおり保育園、幼稚園の現場で、通常の保育士の配置に加えて、特別に保育士等を増員する、配置するという制度でございます。その辺については、こどもの成長や発達をサポートするための加配制度ということで、クラスの中にやはり発達障害や障がいのある方がいらっしゃいます。
ただ、その方については、やはり手厚い支援を行うということで、通常の保育士に加えて、加配保育士を手厚く配置するというものでございます。それで、市が主体的に配置できるかということでございますけれども、現状、公立園においては、ここに記載しております発達支援会という認定する仕組みができておりまして、実際に令和8年度は13園のうち10園、52人のお子さんが、その加配が必要なこどもさんということで、認定を受けて、それに対して保育士25人を配置するということで、公立園の中では、その仕組みはできているのですけれども、民間園につきましては、あくまでも民間園の努力ではないのですけれども、園の考え方によって加配の保育士等を配置するということで、実際に気になる発達障害の子はいらっしゃって、その対応に苦慮していて、それに対しての配置は手厚くしている園は多いのですけれども、あくまでもその辺については民間園の考え方によります。
ただ、人件費等の支援としましては、国の療育支援加算とか、市が補助金を出して財政的な支援を行っております。ただ、実際の配置については、民間園の努力によって配置がされています。
現状で、なかなかインクルーシブ保育といいまして、障がいとか、国籍、家庭の状況の有無によらないで、みんな一人一人受け入れて必要な支援をしていこうという考え方もございますので、実際に断る園は少なくて、大変苦慮しているということは聞いております。
ですので、先ほど課題となっている、例えば発達支援会などを立ち上げて、そこを起点に、市としてのサポートができればなということで、そんな体制を築きたいということで、ここに課題として掲載してございます。
(学校教育課長)
それでは、学校教育課から医療的ケア児に関する部分についてお答えします。
まず、今回、令和7年度の取組状況という報告ですが、令和8年度、現時点での最新の状況ということで、お話をさせていただきたいと思います。
まず、本市では、医療的ケアを必要としている児童生徒ですが、2名おります。
一人の生徒につきましては、たんの吸引ということで、こちらについては、看護師の資格を持っている方を任用することが現在できておりますので、その方が市の会計年度任用職員として勤務していただいて、ケアに当たっていただいております。
また、もう一人の生徒については、導尿ということで、こちらに関しては、看護師を任用することが今年度もできなかったものですから、業者委託ということで、具体的にはふららという業者になるのですが、そちらから1日定期的に数回、時間で学校のほうに来ていただいて、ケアをしていただいているという、そのような状況です。
(教育委員)
ありがとうございました。よく分かりました。
特に加配制度に関しての話は、要するに保育園、幼稚園の職員の人数について設置許可などを受けるときの人数が決められ、その人数に補助金が県、市、国から来るということで、運営を計画していると。
そういったことについて、例えば気になる子の対応なんかもするためには、それよりも多くの指導者や先生が必要ということから、その辺については、公立の場合は、既にそのような後援会によってフォローして充当ができているけれども、民間においては、まだそうではないところがあるということの今お話がありました。分かりました。ありがとうございます。
それと、今の6ページの看護師の対応については、委託している部分については、予算を当然取ってやっているわけですよね。これについても、また来年度以降も、どんなふうに対応するのかということで、基本は委託ではなくて、職員としての看護師を確保するという方向で、そうではない場合は委託だということで考えていることでよろしいわけですね。
（「はい」の声）
(教育委員)
これは対象とするこどもの数を把握した上で予算要求に反映させているという動きになるわけですか。分かりました。ありがとうございました。
(教育長)
他にありませんか。
(教育委員)
こども家庭統括監の丁寧な説明で、課題もきちんと明確になりましたので、こういったこどもたちを中心として、こども家庭統括ということで、連携が行われるのは、とてもすばらしいなと思っております。
私も当時、たしか色素性乾皮症、太陽の光を浴びれば浴びるほど命が短くなるという病気を患った生徒を、いかに迎えるかということで、教育総務課さんのほうへ施設管理のことで相談させていただいたら、本当に丁寧に、窓ガラス1枚1枚、どこにフィルムを貼るかということで、丁寧に対応していただいて、本当に涙が出るような思いをしたことがあって、こうやって人と人がつながって、1人のこどものために何ができるかを皆さんが知恵を絞って迎え入れてくださるという経験をしたことがあるので、今までも、これまでも具体的に皆さんが動いてきてくださったのだけれども、こども家庭統括監がいることによって、横のつながりが生まれて、よりこどもたちに丁寧な対応ができているということを説明の中から感じることができました。
データ連携だとか、共有というお話をいただきましたが、そもそも軽度の発達障害を持つようなお子さんも、学校の中にも個別教育支援計画という、カルテのようなものを少し持ち上げて、皆さんが共有して、親御さんや、その子の夢や願いが実現可能になるように、みんなが協力してというものが存在するのですが、本当は発達障害を持つ子だけでなく、こども一人一人にそういうものが存在してよいものだというふうに感じています。
それから、個人情報の保護については、非常に法的なものの難しさがあるのですが、個人情報保護法が制定されたときに一生懸命勉強、本を読ませていただいたのですが、いたずらに保護を訴えるのではなくて、当事者の利益につながる情報については、共有ができるというふうに明記されていたと思うので、やはり親御さんやお子さんの確認を取りながら、入学前から、そういった個別の支援ができるような体制は、とても大事だというふうに思っていますので、前向きに、また取り組んでいただけるとよいなというふうに思っています。
それから、このマップ、すばらしいですよね。これはどちらにどの程度配布、どのようなシステムで配布されているのか、少しお尋ねしたいなというふうに思っていますので、利活用について、後ほどお話ししていただけるとよいなと思っています。
それから、学校教育課長のお話で、医療的ケアのお子さん2人について、2人の看護師さんを今年度採用しているのですが、採用のシステムによって、賃金が大きく差があるよというのを先回かな、参事さんに丁寧に説明をしていただいたように覚えていますが、もうそのような学年になりましたか。
（「はい」の声）
(教育委員)
そうですか。それはうれしいことです。教育委員会の皆さんが、そうやって丁寧に対応してくださることで、こどもたちが健やかに成長しているというふうに感じますので、より具体的にこれが進んでいくとよいなというふうに感じています。
すみません。質問は、これについて1つです。
(こども家庭統括監)
居場所のマップの利活用についてということで、これにつきましては、先日の校長会でも校長先生にお配りさせていただいて、今後は青少年相談センターとか、あと教育部関係、あとは保健福祉関係には配りますけれども、そういった形で広く配らせていただきたいなと思います。
ただ、報告書の中の7ページの上段のほうに丸ポチの下から2番目と1番目になるのですけれども、居場所マップができればよいと思う反面、その居場所への信用性、あとこどもへの紹介、こどもに紹介してよいのか、分からない部分があるとか、あとはその下のこども食堂を親に案内するときに、食に困っているなどの表現になってしまうと、かなり繊細な問題であると。紹介しにくい部分があるということで、そんなお話をいただいているので、直接、例えば学校からその方につなげるというのが、私としては、直接届けていただいて、必要な方に、この情報が届くというところまで、それで活用につながるというところまでは理想としているのですけれども、確かにこういう直接渡したことによって、例えば不登校の問題を抱えるとか、食に困っているとかという、そういうふうな違った見方をされる心配もあるよということの声も聞いていますので、そのために、この居場所団体の、例えば報告会とか、連絡会みたいなのが、実は先週の15日にもやったのですけれども、そこに学校の先生なんかも来ていただいて、どんな団体かを知っていただいた中で紹介をしていただくとか、確かにどんな団体か分からない中で紹介するというのは、やはり難しいのかなというのは理解しておりますので、そういうふうな丁寧に居場所の団体を知っていただいて、確かな団体だよというのを認識していただいた中で、直接必要なお子さんに届けるという、そんな形で、ちょっと進めていきたいなと考えております。
ですので、今年度は、この団体と学校関係者、ほかに保健福祉の関係者とつなげて、居場所との交流会、どんな団体か認知していただく、それからこれを使っていただいて、必要な方に届けて、最終的には必要な方の判断にはなるのですけれども、実際にここにつながって自分の本当の安心する居場所につながっていければなと、そんな形で考えております。
以上でございます。
(教育委員)
夏休み中に、例えばこれは居場所なのですが、学童に行って講演をすることが、ここ何年か毎年あるので、10ぐらいの学童さんを訪問したのですが、同じ学区の学童でも、とても格差があるなというふうに感じたり、教育方針だとか、その子供たちの環境については、行ってみないと分からないなと思うことがとてもあるのです。
なので、こうやって印刷されて出すということは、市にも推奨した責任があるということになってしまうので、ぜひ代表者会議という形ではなくて、足を運んで、小学校、中学校も教育長さんが訪問されていますが、行って足を運んで、こどもたちの様子や、そこに携わってくださる職員の皆さんの様子を見て、やはり一つ一つ信頼性を高めていけるようなものにつなげていってもらえるとありがたいなというふうに感じます。よろしくお願いします。
(教育長)
他にありませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
これをもちまして5月の定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。