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目次
令和7年5月富士宮市教育委員会定例会(議事録)
日時
令和7年5月22日(木曜日)
開会：午後2時28分 閉会：午後3時52分
場所
市議会第2委員会室
出席者
教育長、教育委員及び説明のための事務局職員
議事日程
第1 会議録署名委員の指名について
第2 教育長報告
第3 富士宮市立学校屋内運動場エアコン設置に関する基本方針について
第4 指定管理者年間業務報告（富士宮市民文化会館）について
第5 指定管理者年間業務報告（富士宮市体育施設）について
第6 こども・若者支援推進本部報告書について
開会
令和7年5月定例会の開会を宣告し、会期を1日として決定。
第1 会議録署名委員の指名について
会議録署名委員に、藤田委員及び関根委員を指名。
第2 教育長報告
校長及び教頭人事評価期首面談
次に、「日程第2、教育長報告」を私から行います。
3点報告がございます。まず、1点目は、校長、教頭人事評価期首面談についてです。5月7日から13日にかけて、市内の小中学校の校長、教頭の期首面談を私と学校教育課長で実施いたしました。期首面談ということですので、1年間の学校経営について、グランドデザインに基づきまして構想を述べていただきました。その中で、今年度の学校教育目標、学校経営目標を一覧にまとめました。学校教育目標というのは、その学校でどんなこどもを育てたいかというこども像がそこに書かれています。市内34校の学校教育目標をテキストマイニングで、どういった言葉が多く使われているのかということを並べてみた文字の集まりが資料にあるとおりです。色としては、赤が動詞、青が名詞、緑が形容詞といったところでしょうか。それから、たくさん使われている文字については大きく書かれているような特徴がございます。一番多く使われているのは自ら学びということが14回で、学びの主体性を重視しているということが分かります。それから、次に多く使われている言葉が共にというのは12回でした。これは協働、協調性を重視しているということで、市内の多くの学校が主体的に、それから共に、協働しながらということを目指すこどもを育てていきたいといった願いが資料から見て取れます。
次に、学校経営目標についてです。学校経営目標というのは、先ほどの学校教育目標、こういうこどもを育てたいという、それを実現するためにどんな学校経営をするのかという学校づくり、それから教育活動についての目標になります。こちらもテキストマイニングで見てみると、学校づくり、教育活動というのは当然目標なので入ってくるとして、先ほど出てきたような主体性とか主体的という言葉が多く入っております。また、共にとか協働という言葉もワードとして多く使われているのがよく分かりますが、興味深いのは、その間に笑顔とかウェルビーイングという言葉が使われていて、富士宮の学校づくりにおいてはこういったこどもたちの幸福追求を目標に据えた学校づくり、教育活動を展開したいと考えている学校が多いことがここから読み取れるかと思います。こうした目標を立てて各学校で取り組むということですので、また御承知おきいただきたいということで紹介させていただきました。
・令和7年度第1回総合教育会議
次に、2点目として、第1回総合教育会議についてということで、当初の予定ですと7月に行う予定でおりましたが、学校現場に行きたいという思いもありまして、学校と調整する中で実施日が、9月11日木曜日、午前10時からお昼前までという計画を立てております。訪問する学校につきましては大富士小学校です。どうして大富士小学校にお願いしたかといいますと、今回のテーマで考えているのが学校の支援状況についてということで、多様なこどもたちが今学校にいる中で、以前は青少年相談センターに行ったこともありましたけれども、学校現場でそういったこどもたちにどんな関わりをしているのかというところを皆さんに御覧になっていただきたいと考えています。多様なこどもということで、大富士小学校には外国籍の子が多くいたり、当然不登校の子もいたりというような特徴のある学校ですので、そういったところで先生方がどんな関わりをしているのかということを御覧になっていただきたいと思っているところです。テーマは今のところそのように考えておりますけれども、学校に行って、こういうところを見てみたいとか、こういうところを協議したいという御意見がありましたら、まだ少し先ですので、教育総務課まで御連絡いただきたいと思います。なお、こども家庭統括監、それから保健福祉部についても今教育部との連携ということもありますので、実際に現場を見ていただく中で、支援体制とか課題ですとか今後の方向性を共有できればと考えているものですから、そういった場になればなということを考えております。
・令和7年度学校訪問の視点
次に、3点目として、今週の5月20日火曜日から学校教育課の学校訪問が始まりました。西富士中学校、それから稲子小学校と2校終わったところです。11月26日まで続く予定ですが、今年度も全小中学校34校実施する予定でおります。特に訪問の視点としましては、一番は安全安心な学校ということで、今学校を取り巻く様々なことが起こっていますので、そういったところで施設管理の物的な安全面と、それから心理的な安全性、居場所づくりというところで人的なところも見ていきたいと思っています。それから、当然のことながら、授業ですとか研修体制、GIGA端末の活用、また、今年度から本格実施されますコミュニティ・スクールの現状、あわせて、学校における働き方改革についても見たいと思っていますので、そんな視点を持って訪問したいと考えております。
教育委員報告
1点目は、全国市町村教育委員会連合会の第1回常任理事・理事会がありました。日程は4月18日1時から4時までということで、東京のアルカディア市ヶ谷で開催され、私も出席をしております。次第は資料のとおりですけれども、今回行政説明ということで、文部科学省から3点にわたって説明がありました。大変興味深い内容でしたので、その中の主な点だけ報告させていただきます。
最初に、次期学習指導要領の改訂に向けた検討についてということで説明がございました。令和6年に文部科学大臣から中教審に諮問がされたということで、それが今進んでいるということであります。その中で皆さんにお伝えしたいのは、諮問の内容が三つありまして、一つ目は、教育課程の実施に伴う教師の負担感がどのような行動で生じているのか、学習指導要領や解説教科書、選抜の影響、教師用の指導書も含めた授業づくりの実態を捉えた上で、過度な負担感が生じにくい在り方はどうしたらいいのかということが一つのポイントになっているということであります。
二つ目は、それに関わりますけれども、その負担感をなくすために年間の標準総授業時間を今まで決めてきたけれども、それを各学校の実態に合わせて変更することも含めて進めていくような方法をこれから進めるのにはどうしたらいいのかという点です。
それから、三つ目は、教科書の内容を充実させるということはいいことなのですけれども、10年間で数倍になるようなボリュームになってきているということがあり、これについても非常に負担感が現場で生じているということがあるので、新たなふさわしい教科書の内容や分量、デジタル教科書などの取扱いはどうするのかという3点について諮問が行われたということであります。
気になることとしては、学校の先生方が指導要領を詳しく読んでいるかどうかということでアンケートを取ったらしいのですけれども、それは思ったより読まれていないということが言われたそうです。したがって、今後、読みやすい、なおかつ具体的な内容を含んだ改訂をしていくということを一つの流れとしていきたいということであり、それは令和9年3月には改訂のまとめをしていきたいということでありました。私どもとしても、指導要領をネットで見るぐらいで、実物を見たことはないものですから何とも言えませんけれども、現場でどのように活用されているかということをまた今後富士宮市の現場においてもぜひ皆さんにお聞きしたいと思いますし、また私どもとしても理解を深めていきたいと思います。
二つ目は、デジタル教科書の活用についてであります。これについて今回改めて確認して、私自身が認識したわけですが、現在教科書の選定に当たって、教育委員の皆さんも苦労なさって、大変なボリュームを読み込まなければならないということもあるわけですけれども、紙の教科書にはQRコードがついていて、そこから先のデジタル情報について全て見るのはとてもできないと私は思っていました。前にも何度か発言しましたけれども、その点について話がありまして、これは現場経験のある先生、あるいは現場にいる先生は分かっていると思いますけれども、デジタル化した情報というのは教科書ではないということです。何かといったら、教材だというわけです。つまり教科書と教材というのはそもそも取扱いが違うということなのです。具体的に言うと、例えば使用義務とか検定とか採択とか、それから無償給付とか、そういったようなことが教科書については今法律で定められているけれども、デジタル化したものについてはそうでないというわけです。教材なので、もし利用する場合は、例えば有料だったり、あるいは各学校や教育委員会の権限において利用したりという内容に分かれるらしいのです。そのようなことが現実であって、これもどういうふうに解消していくかということが一つの課題だと言われております。もう一つ、教科書とデジタル教材、そのほかにデジタル教科書というのが例えば英語では進んできていて、それは教材ではなくて教科書として進んできているという流れなのです。私どもの任務というと、教科書を検定するときにデジタルも見なくてはいけなくなるということにもなろうかと思うのですけれども、大変なことだなと思います。そのようなことについて報告があったところです。
私どもの議論の中で、デジタル化が進むと非常に便利でいいのですが、こどもの記憶力とか、あるいはそういった体験や実学と言われるような、身に残ることについて、それらがデジタル化したことによって損なわれるのではないかという心配があるということがいつも議論になるわけです。これは国の調べによりますと、デジタル学習に慣れた児童を対象にした場合は、ほとんど紙と同等の結果になっているそうなのです。だから、デジタル環境で育った子については、私たちが思うほど紙がなくなることに対しての不安は必ずしも心配しなくてもいいというような報告もあったものですから皆さんにお伝えしたいと思いました。それから、当面の間は、現行の紙とデジタルと併用していくということです。しかしながら、先ほど申し上げました次期学習要領の改訂が2030年度に実施をしていくということになるそうなのですが、そこまでには紙の併用からデジタルを主体としていくという形で進めていきたいということで、今後作業を進めていくといった話がありました。現在併用していく中では、先ほど言いましたように、教材であるので、デジタルコンテンツを使う場合は費用が発生したり、それから逆の立場で言うと、教科書にそういうデータを付随させることによって教科書の価値が上がるということです。つまり教科書をつくる側においては、発行者の負担が非常に増えているそうなのです。これも一つの問題だという話がありました。私たちが教科書検定でいろいろ見て、QRコードを読み込むと、教科書に書いてあることをそのままデジタル化しているのもあれば、そうではなく教科書から内容が深まっていくものもあったり、いろいろな特徴があったのです。そういったことも整理された中ですから、各会社が工夫しているなということがよく分かりました。そういったところも今後共通のテーブルをつくって、負担をかけないような形でいい教科書をつくっていきたいという話がございました。
もう一つ、全国学力・学習状況調査結果の取扱いについてということで3点目の説明がありました。大変難しくて分かりにくかったのですけれども、これも現場にいる先生方はよく分かるみたいですが、CBT、IRTという手法を活用して、こどもたちの学習の到達度合いを調べるということを一定のスパンを持って今調査をしており、それをいつのタイミングで公表するかということが様々な問題を今惹起しているということで、今後それについては在り方を引き続き検討していきたいと言っておりました。特にCBTというのは、コンピューター・ベースド・テスティングということで、コンピューターを使ったテストのことです。今年から本格的に入ってきたということで、まだその評価や分析の仕方とか、そういったことが具体化していないために、今年の発表についてはペーパーでやったものについての発表とCBTでやった方法との発表のタイムラグが生じるということで、これも新聞報道がありましたけれども、そのようなことが今起きているということであります。いずれにしましても、学校現場に携わらない私の経験からすると非常に難しい話で専門的な説明が多かったということでありました。
それから、議事については、1号議案から7号議案までありまして、8番目については、令和8年度の文教予算と予算に関する要望書を取りまとめて理事会は終了いたしました。
次に、令和7年度静岡県市町教育委員会連合協議会の総会について報告します。これは4月23日にホテルグランド富士で行われました。私は会長として、事務局の4人の職員と一緒に参加しました。
議事については、1号から5号まで無事に承認をされたところであります。なお、この総会をもって会長を仰せつかる市が富士宮市から掛川市に変更となりました。3年間富士宮市で私が会長として担ってきたわけですが、これについては輪番制で決まっていまして、その順番で次は掛川市ということであります。3年間、会長職の私はともかくとして、事務局の職員の方々の大変な努力によって無事にこの3年間過ごしたということについては、会長としても一会員としても大変感謝申し上げます。ありがとうございました。
その後、意見交換会をやりまして、一つは部活動の地域展開・地域連携について、もう一つは不登校についてということで二つのテーマに絞って、各市町からの参加者の皆さんをテーブルごとに分けて、意見交換をしていただきました。私は部活動の地域展開・地域連携について参加をいたしまして、そのときに各市町の取組がかなりばらつきがあって、特に伊豆方面の町の場合は非常に地域的に問題があるということで進んでいないという意見もありましたし、掛川市を中心とする中西部においては、来年の秋には全ての部活動を文化部も含めて地域展開するという進んだ市町もありまして、かなりばらつきがあったというところであります。その中で私は、この問題については、こどもの少子化の問題がまず全体にあって、そしてもう一つは先生方の働き方改革の問題があり、この二つの観点から進めるという認識が大事ではないかということを申し上げました。特に富士宮市で今展開している内容を紹介する中で、一つの課題について、会計年度任用職員の採用ということで指導者を募っているけれども、この立場が非常にハードルが高くて参加する方が少ない、あるいは採用するときに非常に難儀しているということで、人材が集まりにくくなっているということであり、富士宮市ではそれを解決する一つの方法として、競技団体に委託をする形で、その中で指導者を配置してもらうというような方法を今年度は工夫していくというようなことについて申し上げたところであります。
第3 富士宮市立学校屋内運動場エアコン設置に関する基本方針について
(教育長)
それでは、「日程第3、富士宮市立学校屋内運動場エアコン設置に関する基本方針について」、事務局から説明をお願いします。
(教育総務課長)
それでは、私から、富士宮市立学校屋内運動場エアコン設置に関する基本方針について御説明いたします。
近年、全国各地では、夏場における記録的な猛暑が続いており、熱中症が社会的な問題となっております。児童生徒の学校生活における安全安心のための整備、エアコンの設置は昨今の猛暑から全国的にも設置する動きが加速している状況にございます。
そのような中、現在、市では、黒田小学校の屋内運動場の基本設計及び実施設計を進めております。その設計を進める上で、エアコンの設置の可否について、また現存する屋内運動場についても児童生徒の学校生活における安全安心のためのエアコン設置の必要性を判断していただくため、4月25日の政策会議において方針決定をさせていただいたものでございます。
それでは、資料について御説明いたします。富士宮市立学校屋内運動場エアコン設置に関する基本方針を御覧ください。前文は、私が先ほど説明した内容と重複するところもございますので、割愛させていただきます。
方針決定した事項としては、1、新設する屋内運動場について、今後新設する屋内運動場については、国の補助金や交付金などを最大限活用し、エアコンの設置は標準とする。
2、既存の屋内運動場について、既存の屋内運動場については、後づけ可能なタイプのエアコンを設置する。エアコンの設置に当たっては、スピード感を持って対応し、国の補助金や交付金などの活用を検討する。
以上のとおり、方針決定をさせていただきました。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
今説明があったとおり、こどもたちの安全安心のためと、それから防災拠点としての機能を維持するという意味において大変重要なことだと思いますし、進めるべき内容だと思います。その中で、今二つ目に話がありました後づけタイプの話なのですが、やはり施設そのものの気密性が一番問題だろうと思うのです。そこの部分の評価をかなりシビアにやる必要があって、例えば黒田小以外の立て直さない体育館は後づけでいいと考えるのか、そのためには補強の工事をまずやって、気密性を担保した上で後づけタイプを選ぶことにもなる可能性が高いと思うのです。そこは慎重に、つまり新しい機械を入れればいいということではなくて、体育館そのものの断熱機能や耐久年数を十分配慮して、手戻りにならないようにこれから進めていただきたいと思います。そういう意味では、建築に関する部局との連絡を、場合によったらエアコン設置に関する委員会や連絡会のような組織をつくって、かなり綿密にやっていく必要があると思います。金額もかなり高くなると思いますので、ローリングを含めてそういった点についてぜひ慎重に進めていただきたいと思います。要望です。
(教育総務課長)
ありがとうございます。委員おっしゃるように、関係課と2月の段階から協議を進めていて、現在も進行中でございます。委員からお話のありました断熱性も考慮しておりまして、断熱性を加味した形のエアコンを設置すると、一つの体育館で1億円かかると言われております。富士宮市は34校あるものですから、34億円がおおむねかかるというところの中で、なかなかそのお金を捻出するのは難しいというところで今まで二の足を踏んでいたところです。しかし、今年度、磐田市が導入を考えている後づけタイプのエアコンがございまして、それから、磐田市が参考にした東京の江東区に2月に視察をしてまいりました。2月でしたので暖房だったのですけれども、体育館の4メートル上のところにキャットウォークのような人が通れるような通路があると思うのです。その辺りに、小学校で言えば大体4基から5基、中学校では倍の10基のエアコンを設置して、下に温かい空気を送る、冷たい空気を送るということで、上の人がいないところは特に温まろうが冷めようが関係ないものですから、とにかく下だけ温めたり冷やしたりするタイプのエアコンを視察してまいりました。そのときは暖房を入れてもらったのですが、30分ぐらいで大分温かくなりました。ある程度の温度になったら空調を少し下げれば音のうるささもなく、冬でしたら卒業式も快適にできます、夏も快適に体育の授業ができていますというところで視察をしてまいりました。ただ、その視察してきたエアコンに決定ということではないのですが、そういった後づけタイプのものであれば、先ほど委員がおっしゃった断熱までを考慮しなくてもスピーディーに入れられます。
(教育委員)
お話の中で、エアコン設置について、国の補助金や交付金を使って今後進めていこうとなさっているとお聞きしましたが、国の補助金については、今年度の補助金なのか、それともこの計画が来年、再来年に進んでいく上で、その時期でも補助金を国からいただくことができるのか、その辺はいかがでしょうか。
(教育総務課長)
文科省の補助金になるのですが、空調設備整備臨時特例交付金というのがございます。これは昨年度から始まっておりまして、令和15年までこの補助金がございますので、それを活用できるのか、もしくはまた別のものが活用できるのか、そういうところもしっかりと研究検討して整備に努めたいと考えております。
(教育長)
他にございますか。よろしいですか。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
第4 指定管理者年間業務報告（富士宮市民文化会館）について
(教育長)
次に、「日程第4、指定管理者年間業務報告（富士宮市民文化会館）について」、事務局から説明をお願いします。
(文化課長)
はじめに、利用状況ですが、昨年4月よりリニューアル工事中のため休館しており、利用はありませんでしたが、自主事業の実施状況の内訳がございますけれども、このようにアウトリーチ事業等を行いまして、これまで市民文化会館を利用してくれていた利用者と地域の市民をつなぐ事業を指定管理業務に加えて実施しました。その他、苦情、要望事項、緊急事態等は休館のためございませんでしたが、緊急に備えて日頃から備えるように指示をしました。
そのほかの項目につきましては、報告書にて御確認ください。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
令和6年度の業務報告でありますけれども、リニューアルのために休館していますよね。休館することによって、通年とは違う計画になっていると思うのです。具体的には会館の警備だったり、それから衛生管理業務だったり、様々な業務があるわけですが、それは6月30日とか7月までで打ち切っているということだと思うのです。つまり休館に伴う事業や予算の縮小とか、そういったことはこのような報告でよく分かります。そもそも振興公社に管理委託をして、そして運営をしているということになるわけですが、振興公社への契約というのは通常の業務を進めているときと休館となっているときとの契約方法や契約内容とか、あるいは金額に変化はあったのでしょうか。
(文化課長)
振興公社とは指定管理ということで契約をしてございます。令和6年度につきましては、もともと令和5年度で5年間の指定管理が終了するところでしたけれども、文化会館のリニューアル工事があるということで、1年間延長して指定管理をお願いしました。延長して1年分追加したわけなのですけれども、その中で仕様書を作成して指定管理の内容、それからそれに伴う予算なども決めてございます。指定管理の内容は、先ほど委員おっしゃられたように、6月末までの会館の建物管理、それからその後のアウトリーチ事業、そういったものも含めてお願いしております。金額はそれに伴って算定しておりますので、例年の金額よりも下がった金額になりまして、16ページの受託収入というのが指定管理料になりますけれども、通常よりも少ない金額で算定した金額になっております。
(教育委員)
分かりました。関連しますけれども、今回工事の中において天井の補修が必要となったということで、オープンが8か月延びたということは承知しておりますけれども、その工期が延びたことによる振興公社との契約が今のお話のように多年契約をしているので、その中の工事期間の変更ということから、振興公社との契約には影響しないということで理解すればよろしいでしょうか。
(文化課長)
今年度の金額は、当初の予定で1月5日に工事が終了しまして、その後文化会館に2月から公社に入っていただきまして、2月には引き渡しを受けて市の施設として準備はできますので、そういった準備等も含めた金額で算定しておりました。延長することによってそういったものが今年度なくなりますので、それについては今後金額を確認して変更する予定です。指定管理で5年間なのですけれども、1年ずつの年度協定ということで金額は決めておりますので、そこで年度の金額は変更していく予定です。
(教育長)
よろしいですか。
他にありませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
第5 指定管理者年間業務報告（富士宮市体育施設）について
(教育長)
次に、「日程第5、指定管理者年間業務報告（富士宮市体育施設）について」、事務局から説明をお願いします。
(スポーツ振興課長)
それでは、スポーツ振興課からは、指定管理者業務報告として、令和6年度富士宮市体育施設業務報告書に沿って説明をさせていただきます。
まず、利用状況ですが、50万2,841人で、前年度より4万9,118人の増加でした。利用料金の収入につきましては5,437万7,901円と、前年度より11万9,398円の増加となっております。その要因としまして、山宮ふじざくら球技場につきましては、人工芝化され、その後安定した利用がありました。外神スポーツ広場においては、グラウンドゴルフの利用者が増加しているところであります。
次に、苦情、要望につきましては、昨年より11件増加しております。内容につきましては、施設利用に関するものが6件、設備、備品に関するものが15件、地域、市民ほかからの要望が4件ありました。
次に、事故緊急時対応としまして、けがに関しては1件ありました。こちらにつきましては、体育館利用者が卓球台によろけて転倒し、念のため救急搬送されましたが、大事には至りませんでした。
また、使用料の納付トラブル案件としまして1件ありました。この案件につきましては、施設の利用団体が利用料の納付確認に際し、領収印が複写された領収書の提示があり、改めて料金の支払いを求め、こちらにつきましては全て完納されました。そのほか、利用者のけがやトラブルが発生した場合には、適切かつ迅速に対応するよう改めて求めたところであります。そのほか、サービス向上策、障害者、高齢者対応、施設防犯対策等も適切に対応しております。また、福利厚生等、労働条件につきましても適正であると認められるところであります。
詳細は、資料のとおりになりますので、よろしくお願いします。
報告内容は以上でございますが、本年度も引き続き利用者の安全とサービスの向上に努め、適正な社会体育施設の管理運営をお願いするところであります。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
地域や施設との連携の箇所で、卓球台の更新の際、有効利用のために旧品を富士見ケ丘区に寄贈とありますが、大変いいことだと思うのですけれども、ほかの設備もこのような形で更新するときは再利用を進めているわけですよね。それが1点です。
もう一つ、障がい者、高齢者対応のところで、市民屋内プールにシニア料金を設定したということですが、今までシニア料金はなかったのですか。この2点教えてください。
(スポーツ振興課長)
まず、1点目の卓球台を更新して、それを富士見ケ丘区へ寄贈したわけですけれども、そのほかのものにつきましても安全に利用できるものであって、新たな受け取り手がいればそのように譲渡します。昨年、バスケットゴールの更新をしまして、そちらもどこかで使えないかというようなことを検討したのですけれども、安全面もあるものですからなかなかそのまま譲り渡すのは難しいところがありましたが、譲り渡せるものについては有効活用していきたいというようなことを考えております。
あと、市民プールのシニア料金についてですけれども、指定管理者の自助努力ということで、今細かな資料を持っていないのですけれども、シニア向けの特別料金をご用意しました。
(教育委員)
設備の有効利用は大変いいことなのですけれども、安全に使えるものはその場で使ったほうがいいと思います。つまり市の財産規則等で耐用年数があっても、使えるものはそのまま使うということで、これからのSDGsの考えによるものだと思いますので、それも併せて考えていただきたいと思います。
それから、シニア料金についてはこれまではなかったということで、これからも続けるわけですね。
(教育長)
よろしいですか。
他にございませんか。
(教育委員)
障がい者施設貢献という項目の中で、体育館内に中学校の特別支援学級が作成した商品等の販売コーナーを設置することを打診中とあるのですが、打診中というのはこちらから働きかけてお願いをしているということなので、具体的に進捗状況を少しお伺いしてもよろしいでしょうか。
(スポーツ振興課長)
こちらにつきましても、指定管理者から中学校へ今打診をしている最中で、今後また動きがあると思いますけれども、打診をしている最中なものですから、それが実際にできるかどうかということで、今後報告があるということですので、もうしばらく待っていただきたいと思います。
(教育委員)
ありがとうございます。中学校で福ろう製作所ですとか、いろいろな作品等を商品も含めて作っているので、その発信場所が増えるということはとても好ましいことだなと思っておりますので、また進歩がありましたら教えてください。
(教育委員)
今、年間の利用者数を見させていただいて、かなりの市民の方が御利用なさっているということをこの数値を見て分かりました。体育館を利用するに当たっては、抽せん会とかいろいろな手段でそこを利用なさっていると思うのですが、教育委員会の中でも毎回議題に上がっている部活動の地域展開に伴って、体育館等の施設を中学生が使う枠があるのかないのか。今後のことを考えていけば、こういう施設を中学生が使いたい、あるいは外部指導者が使いたいという申出があった場合には優先して回すことができるのかどうなのか、今後検討するのかをお聞かせいただきたいです。
(スポーツ振興課長)
体育施設の利用につきましては、まず市の主催事業というのが第一にありまして、そのほかにつきましてはスポーツ協会の主催事業ということで優先順位があります。したがいまして、例えばスポーツ協会の主催による大会とか利用につきましては優先的に取れるようになっておりますので、部活動の地域展開の進捗が今後どのようになっていくかもありますけれども、例えばスポーツ協会に委託してというような形になってくると優先的に施設も利用できるようになるのではないのかなと考えております。
(教育委員)
勤務条件の関係でお聞きしたいのですけれども、標準的な勤務時間としてA、Bと表示されていますけれども、この重複する部分での人数的なものというのは、アルバイトの方で調整されているのでしょうか。
(スポーツ振興課長)
標準的な勤務時間ですけれども、この2パターンになっておりまして、当然重複する部分もありまして、委員おっしゃるとおり、非正規の方に勤務していただいているというのが実態のところはありますので、そういう方と一緒に併せてというような形になっております。
(教育長)
いかがですか。よろしいですか。
ほかにありませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
第6 こども・若者支援推進本部報告書について
(教育長)
次に、「日程第6、こども・若者支援推進本部報告書について」、事務局から説明をお願いします。
(社会教育課長)
こども、若者の諸問題対策における保健福祉部との連携体制の強化については、令和6年度に新たに配置されたこども家庭統括監を本部長とし、教育部参事兼社会教育課長を副本部長とする推進本部会議が設置されました。そこでの活動状況や検討結果などをまとめた報告書が完成しましたので、定例教育委員会で報告させていただきます。詳細につきましては、本部長のこども家庭統括監より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
(こども家庭統括監)
それでは、昨年度立ち上げましたこども・若者支援推進本部にて検討された内容について御説明をさせていただきます。
まず、おさらいになりますけれども、推進本部の目的、概要等について簡単に説明させていただきます。推進本部設置の目的につきましては、近年、核家族や地域のつながりの希薄化によって、こども、若者の孤独、孤立が問題視されております。さらに、子育て中の保護者の不安感、負担感も増大しております。さらに申し上げますと、こども、若者を支える教育福祉現場においても、発達障害、不登校、ヤングケアラー、保護者の孤立、貧困の連鎖等、多種多様な問題が複合的に表れており、より専門的な見地から支援が必要になっております。このような状態を見て、こども・若者推進本部において、幼児期、児童期、青年期といったライフステージ、それから保健福祉部、教育の各分野における支援機関の連携強化を進めるとともに、こども、若者、さらにはこども、若者を取り巻く保護者、支援をする人たちを含めたウェルビーイングを高めることを目的に、この本部は設置されております。
この本部の概要については、発達障害や気になる子、不登校、医療的ケア児、ヤングケアラー、ひきこもりをテーマとしまして、それに関して各相談機関の個別課題を整理、検討することによって、保健福祉、教育部門の連携体制の構築、それからこども、若者への支援体制の強化を図るということを行うものでございます。
次に、この本部にて対象年齢と考えているものは、妊婦、それから0歳から39歳まで、こども、若者、それからその保護者を対象として考えております。
本部の構成につきましては、本部会、幹事会と二つの組織をして、本部会については、統括監、教育部参事を含めた課長級の9名が本部員。幹事会につきましては、統括監、教育部参事を含めた16人、実務者レベルの方を選定して幹事会を構成しております。
次に、昨年度のこども・若者支援本部の開催状況についてですけれども、御覧のとおり、推進本部については2回、幹事会については4回を開催しております。それから、教育に関わる団体に対して、13か所、説明や意見交換を行っております。まず、総合教育会議、校長会のプレゼンに始まり、幼稚園協会等に出向きまして、プレゼンを行ったり意見交換をしたり、さらにはアンケート調査をしまして、今回の問題点や課題点を洗い出しまして検討を進めてまいりました。
次に、検討結果でございますが、まずまとめ方としましては、先ほど申し上げた推進本部、あと各関係団体の説明やヒアリング、アンケートなどによりまして出された意見、問題点によりまして、テーマごとに課題をまとめております。課題につきましては、短期的なものもあったり、長期的なものもあったり混在している状況でございます。
それでは、テーマごとにまとめた内容について説明をさせていただきます。まず、学校現場における初期相談、ヤングケアラーを含めたものでございますが、その項目における課題については、三つまとめてございます。まず、学校現場におけるソーシャルワーカーの業務をどう落とし込むかということに際しましては、スクールソーシャルワーカーについて、各学校の実践事例、教諭と課題の整理を行う。次に、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー及び不登校支援の連携を進める。それから、学校から緊急の相談を受けることができ、各ソーシャルワーカーと学校との関係づくりをサポートできる常駐のスクールソーシャルワーカーの配置、これは新たな仕組みになりますけれども、これを検討するということが課題として挙げております。この課題を挙げるに当たって、各団体からあった意見幾つかございますので、主なものとして説明させていただきます。まず、どこに相談すればよいのかと迷うときがあって、それによって学校が相談することのできる窓口があると助かりますということがありました。次に、初動において、特に親子が絡む家庭の問題や生活困窮、発達障害等、多重な問題が絡む初動対応が難しいということの意見も出ております。あと、その下の特別支援教育においては、保護者の受容が進まないケースについて大変苦慮しているということの意見がございました。それから、スクールソーシャルワーカーの機能と有効性について、もう少し教員に理解を深めてもらう。それと、教員とスクールソーシャルワーカーの信頼構築が必要ではないかという意見が出ております。学校でスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、不登校支援員がケースを共有する機会をつくることが大切であるということが出ておりました。また、スクールソーシャルワーカーが保護者、機関との間の調整を行う等、発見から支援につなぐ仕組みづくりが欲しいということで、これは不登校支援員等、家庭児童相談室の連携、協力が必要であるということになります。
次に、スクールソーシャルワーカーが学校に根づかない理由ということで挙げてありますけれども、その改善策として、学校現場の状況も理解しつつ、学校とスクールソーシャルワーカーをコーディネートできる人材が欲しいということのお話がありました。これらの問題点等を踏まえて、先ほど説明した三つの課題ということで抽出しております。
次に、データ連携につきまして。これは、保健福祉部、教育委員会には多様な関係機関が分散して保有している情報がございます。この情報を活用するに当たっては、当然個人情報等、適正な取扱いを確保しながらやるということが前提になります。それを踏まえまして、課題として、富士宮市データ連携について研究を続けるということの課題を出しております。当然、保有する個人情報は特定した利用目的のために内部利用、外部提供することが原則でございます。その前提に基づいて共有することは当然でありますけれども、現状、こども家庭庁、こどもデータ連携につきましては、例外として扱うものが整理されております。まず、例外として認められているものは、法令に基づく場合、業務遂行に必要な限度で相当な理由がある場合、特別な理由がある場合、あとは本人同意がある場合について例外として活用が認められております。当然市長部局と教育委員会部局が異なりますので、個人情報もちゃんと担保しながら利用するということは当然でありますので、それを踏まえますと、このような課題をクリアしながらデータ連携をする体制を構築するというのは必要だと考えております。
次に、気になる子、発達障害等の対応につきましては、二つの項目において課題を抽出しております。まず、5歳児健診の効果的な実施方法の検討ということで、これにつきましては保健センターでの集団方式にするか巡回方式にするか、実施の検討が必要であります。さらに言いますと、その下の5歳児健診の検査項目は、就学時健診と整合を図りながら検討します。実施後のデータを活用すること、それが就学後のその子のフォロー体制、フォローケアにもつながることから、5歳児健診のデータを活用しながら教育部と連携して進めることが大切であるということからこのような課題を抽出しております。
次に、課題として、幼稚園の受入れ体制の強化ということで、これにつきましては二つの課題を抽出しております。保育園と認定こども園、幼稚園との連携強化を進めて、認定こども園、幼稚園の課題把握、意識の醸成を進めます。2点目が、幼稚園の体制強化を進めるということで、これは発達障害のある方の加配の問題でございますけれども、公立の保育園については発達支援会という組織を設置して、加配が必要な子を見極めて加配をしております。しかしながら、民間園につきましてはこの仕組みがないことから、どうしても加配をする判断材料として、療育手帳であるとか医師の診断書等が必要であり、そういうものをもって加配を決めるという仕組みになっております。ただ、医師の診断書、手帳等を取得するに当たっては、どうしても親の理解というものが必要になりますので、そこの理解が進まなければこの加配が実現しないという問題点がございます。そのため、幼稚園の加配をするに当たっては、例えば公立保育園でやっている発達支援会の組織を設置するとか、ほかに加配を判断する場が必要であるということでこのような課題を抽出しております。
続きまして、医療ケア児につきましては、法律等の整備が進んでおりまして、それに伴って保育指針、認定こども園の指針が設けられており、その指針によって受入れ体制の整備が強く求められております。それを受けまして、保育園、幼稚園、それから就学後の学校現場での受入れ体制が課題として挙げられております。それらを踏まえて、課題を抽出し、取り組んでいくということになります。各セクションの役割の確認とか、保育園においての看護師確保の体制づくり、あと医療ケア児に対して一貫した対応ができる部署、マニュアル研究、保育園、小学校の一貫した看護体制の研究等々、五つの課題を挙げております。
続きまして、不登校に関しましては、その後若者になるにつれてひきこもりにつながるという課題もございますので、福祉部門としてもこういうものは共同で取り組む課題になると思います。まず、その対応としては、家庭、学校における第3の居場所づくりということで挙げております。取り組む課題としては、市民団体の運営支援、あと保護者のピアサポートの体制づくり、それから市民への情報提供、検討ということで挙げられております。
最後になりますけれども、こども・若者相談支援ということで、高校生の不登校等の問題でございます。これにつきましても、家庭児童相談室との連携が必要になることから、教育部、保健福祉部との連携が必要であります。
課題として抽出されているものは2点ございます。青少年相談センターのこども・若者相談における体制づくりということで、その課題としては、ソーシャルワーカーの配置等の調査研究を進めるということが挙がっております。
続きまして、若者の居場所ということで、これにつきましては、高校生以降の居場所の創出について調査研究を進めるというものになります。
このように6点の課題を抽出し、それに対して解決策を見出していくということになります。
それで、昨年度、推進本部をやっての成果でございますけれども、こども・若者への相談支援など、その体制とか取組について、保健福祉、教育分野の双方の状況が理解できたということ。できているもの、重複しているもの、不足しているものがございますが、それを再確認できたということが成果として挙げられます。それから、それぞれの状況から問題点が分かりまして、課題、整理をされ、それを相互理解ができた。それによって、課題解決に向けて次のステップに進めるということになります。それが昨年度の成果として言えると思います。
それから、今後の取組ですけれども、説明しましたテーマごとの課題について、短期的に取り組むこと、長期的に取り組むことがございますけれども、保健福祉部と教育部と連携協力して、解決策を検討していきます。ちなみに、現在取り組んでいる事例としましては、テーマ、気になる子の課題である5歳児健診について、令和8年4月の実施を目指して当推進本部幹事会で検討しております。これにつきましては、教育部との連携について、健診によりピックアップされました子に対するフォローアップ体制について、就学後の対応にもつながっていきますので、そういうことも踏まえて健診の実施方法、健診後のフォロー体制について、教育部含めた関係者との協議を進めております。このように、課題については、先ほど申し上げたとおり、長期、短期の課題がございます。そのため、一つ一つその解決策を本部会・幹事会を通じて検討していきたいと考えております。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
学校現場における初期相談のところで、スクールソーシャルワーカーの存在、あるいはその利用、信頼関係の構築などが問題提起されておりますが、一方、幹事会のメンバーとして学校現場、ソーシャルワーカー、県費と書いてありますが、名前の記載がないのはなぜなのでしょうか。
それと、スクールソーシャルワーカーに関しては、新たな仕組みを今後考えていくということなのですが、これは常駐のスクールソーシャルワーカーを設置する仕組みについて、具体的に今年度検討をする。つまり組織的な問題で、例えば人員配置とか、あるいは予算の問題も関係ありますので、そのスキームといいますか計画はどのように進められているのかの2点について教えてください。
(こども家庭統括監)
まず、スクールソーシャルワーカーが幹事会に選出されていないという点につきましては、選出の要望を出しておりますが、選出に至っていないということが現状でございます。
それから、常駐のスクールソーシャルワーカーの配置というのは、まだこれからの検討になりますけれども、人件費等総合的に勘案して仕組みをつくるということで考えております。
(教育委員)
今回の報告の中で、スクールソーシャルワーカーの存在が学校教育との関係において非常に重要だということがよく分かりました。そういう中で、例えば要望して幹事会に入っていただくとか、あるいはその組織を拡充することによって常駐の体制をつくるというのは、かなり腰を据えて具体的なスケジュール感を持って進めないと、問題提起が出ました、課題が分かりました。また先送りになったら何も解決していかないのだろうと思いますので、ポイントを絞って、もっと具体的に今年度は議論を進めていただきたいと。教育委員会としても協力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
(教育長)
要望ということで、スクールソーシャルワーカーについてはそのように進めていただければと思います。
他にございませんか。
(教育委員)
医療的ケア児について、先ほども説明がありましたが、昭和54年の法整備によって、医療的なケアが必要なこどもたちも、当時は養護学校でしたが、どの子も学校に就学できるようになり、平成14年には学校教育法施行令の改正によって特別支援教育の考え方が打ち出されました。一人一人のこどもが今で言うウェルビーイング、心地よい学習がその子の要求によって、その子の状態によって丁寧に支援ができる体制を整えることが学校教育、もしくは教育現場の責務であると考えています。
資料の中にスクールソーシャルワーカーが学校に根づかない理由はという文言がありますが、そもそも県のスクールソーシャルワーカーしか配置していなくて、1人80時間の勤務の方が4人しかいないという状態の中で、根づかないという言葉を幹事会等で発せられる幹事の皆さんのお考えが私には分からなくて、常駐で市の単独のスクールソーシャルワーカーを一刻も早く配置すべきだと私はかねてから訴えているのですが、スクールソーシャルワーカーの業務は児童生徒が抱える様々な問題を解決する専門職です。学校現場の教員は、そこにあるように、人に頼る意識がないのではなくて、目の前にいるこどもたちの教育指導に日々追われている状態であります。決して一人一人をおろそかにするという認識が、人に頼る意識がないなんていう平たんな意識で働いているわけではないと私は思っています。スクールソーシャルワーカーの直接的支援や間接的支援を含めて、関係機関の連携やそれを含めて体制づくりがスクールソーシャルワーカーの仕事の一つでありますので、県費のスクールソーシャルワーカーしかいないのですから要望しても、県を4人で回っている状況で、この会議に出席できるはずがありません。そうしたら、こどもたちの問題解決、こども中心に私たちがいかに支援できるか、いかに支援体制を整えられるかも待ったなしの状況であるということで、委員も今おっしゃったように、それが課題解決に向けて再認識できた、問題点が洗い出された、相互理解が図られた。次のステップは、短期的、長期的にという整理して考えている場合ではなくて、こどもたちが今こんな大きな課題に直面している状況をいかに早く解決する体制を整えていくかというのが私たち行政や教育委員会の重大な仕事であると考えていますので、1年かけて課題を洗い出すことができたという大きな仕事を成し遂げたのですから、それをこの冊子等を生かして少しでも早く前へ進むということを考えていただけたらというふうに切に要望したいと思います。
(こども家庭統括監)
確かにこの報告書がまとまったからではなく、ここがスタートだなと感じております。そのため、先ほど申し上げた少し時間がかかるもの、短期、長期の課題もありますけれども、それはきちっと見極めて速やかにやれるものは速やかにやるということで円滑に対応していきたいと考えております。
(教育長)
県費ではなくて市単独のスクールソーシャルワーカーについては、この間私のほうでも話題にさせていただいているところですので、今後検討ということで進んでいくといいなと思っているところですが、様々な情報を取り入れながら精査していきたいと思いますので、お待ちください。
(教育委員)
不登校について、ここで取り上げさせてもらうのはこども食堂に関するところなのですが、こども食堂などでこどもの居場所の情報を発信しているようなサイトもあります。それから、地域によっては学校からもそういった配布物がこどもたちにあって、こども食堂をやる案内があったりするようなところもあると思うのですけれども、こどもが学校とつながっているツールとしてタブレットがありますので、そのタブレットの中にそういった取組の情報を入れておくのも一つの情報発信の手段につながるのではないかなと思いました。それから、自分から情報を受け取ることが難しかったり興味が持てなかったりするような保護者には声かけが必要になってくると思います。最近、こども食堂をあそこで開いてくれるから参加希望を聞いて回っていますよという民生委員がいらっしゃいまして、それはこどもに対してではなくて一人暮らしをしている年配の方への訪問だったのですけれども、不登校等で一人でおうちにいるような児童生徒にもそういった情報が伝わって社会とつながっていけるようなステップがつくられたらいいのかなと思います。それから、公表されているサイトで市民団体の活動を見ていますと月に1回、多くて2回の開催というような形になっていました。多くの方の支援などで行われている、そういったせっかくの機会を活用して次につなげていけるような連携を整備していただけたら思います。要望になります。
(教育長)
こども食堂の実態は何か把握しているところがあるのですか。
(こども家庭統括監)
昨年度、こども計画を立てる際に当たってみたのですけれども、居場所が13か所ありまして、居場所の内容を確認しますと5か所で食事の提供をしているところがあるということです。
それから、先ほど情報発信というのも確かに大事ですので、課題としてどのように情報発信していくかというのも課題として挙げられていますので、その手法は当然検討してまいりたいと思います。
それから、居場所づくりに関しては、やはり運営する資金等がなくてなかなか自分たちで努力してやっていくというのが現状でありますので、今年度、国の補助金を使って居場所を運営している方の運営支援ということで補助制度の検討を始めようとしています。それは保健福祉部でやろうと考えております。そのようにしていけば、受皿とするこども食堂を含めた居場所も少しずつ多くなるのかなと考えております。
(教育長)
よろしいですか。
他にございませんか。
（「なし」の声）
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします
これをもちまして5月の定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。