令和7年7月　富士宮市教育委員会定例会(議事録)

日時

令和7年7月24日(木曜日)
開会：午後1時30分　閉会：午後3時9分

場所

市議会第2委員会室

出席者

教育長、教育委員及び説明のための事務局職員

議事日程

第1　会議録署名委員の指名について
第2　教育長報告
第3　報第3号　富士宮市立東小学校管理教室棟等改築工事（電気設備工事）請負契約の締結について
第4　報第4号　富士宮市民文化会館リニューアル工事（建築工事）請負契約の変更について
第5　報第5号　富士宮市民文化会館リニューアル工事（電気設備工事）請負契約の変更について
第6　報第6号　富士宮市民文化会館リニューアル工事（機械設備工事）請負契約の変更について
第7　報第7号　富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について
第8　議第22号　富士宮市立小中学校通学区域審議会委員の委嘱又は任命について
第9　市議会6月定例会の報告について
第10　富士宮市立学校の適正規模・適正配置に関する取組について
第11　富士宮市部活動地域連携・地域展開推進協議会の設置について

開会

令和7年7月定例会の開会を宣告し、会期を1日として決定。

第1　会議録署名委員の指名について

会議録署名委員に、藤田委員及び関根委員を指名。

第2　教育長報告

第2回静東管内市町教育長会の報告

　はじめに、7月8日に開催されました第2回静東管内市町教育長会の報告をします。今日の報告につきましては、高校に関係する報告を幾つかさせていただきます。義務教育ということで、特に中学校の方にも影響する部分があると感じておりますので、報告をさせていただきます。
　高校教育課から、令和7年度のウェブ出願についてということで、県立高等学校入学者選抜の必要書類に係る事務作業等のデジタル化により、中学校、高等学校の教職員の事務負担の軽減及び生徒、保護者の志願手続の効率化を図るという目的で、今年度は試行ということで、一部の市教育委員会が該当するわけですけれども、その中に富士宮市教育委員会内の13校も含まれます。従来の出願の仕方につきましては、紙を記入して願書等を出願するわけですけれども、今年度はそういったところをシステムに入力するような形になります。現在、多くの私立学校の手続はこのような形になっていますので、特に大きくこどもたち、保護者、学校の方が戸惑うことはないと思いますが、令和8年度、令和9年度選抜試験については、全県で実施を行う前段階として試行するということになっております。今年度は、紙とウェブ出願が高校側にしてみれば混じるようなところがあるかもしれませんけれども、富士宮市の中学校13校につきましては、ウェブ出願を実施するということで御承知おきください。
　それから、当日分散会が開かれまして、私たち富士宮市教育委員会としましては、地域とともにある学校づくりに向けた教育委員会の支援・指導の在り方という分散会に参加させていただきました。主に、持続可能なコミュニティ・スクールの実現に向けてということで、各市町の取組等の状況を情報交換しました。富士宮市につきましては、今年度スタートしたというところもございますので、他市町の状況を教えていただく場になったと思っております。

・第5回県立高校学校の在り方に係る地域協議会の報告

　次に、第5回県立高等学校の在り方に係る地域協議会（富士地区）の報告をさせていただきます。こちらは、7月17日に富士宮市で開催されました。今回が第5回目ということになりまして、当初予定していた5回目ということで最終回に当たります。そこで示されましたのが富士地域公立高校のグランドデザイン案になります。ポンチ絵のイメージを御覧になっていただくと分かりやすいと思うのですけれども、富士地区の公立高校で目指す人物像としては、地域を知り、地域に愛着を持ち、地域を革新する人ということで、学びの方向性としては、地域を知り、愛着を育み、地域を革新するふじの学びということで、ふじの学びというのがキーワードになってきます。富士地区については、富士宮市も総合的な学習の時間ということで、長きにわたりまして富士山学習の取組を行っております。そういったところから、先進的な探究学習を高校でも進めていこうということと、それから専門学科を各校抱えているところもありますので、そういった質の高い専門性を高めていこうという、この二つを相乗効果としてふじの学びを進めていくということです。
　具体的には、令和15年度までに富士市が3校、富士宮市が2校の適正規模の公立高校に集約していくということで、方向性はそのようになっております。当日、また御意見もあった中で、案ということですので、また県教育委員会から新たにグランドデザインが提示されるかと思いますけれども、富士宮市2校、富士市3校ということについては、変わりなく進めていくということになってございます。
　これに関連して、今日の岳南朝日新聞にも載っていましたけれども、富士宮市内の4校の県立高校が学校間連携協定を締結したということで、こちらは市内4校ある県立高校が、先ほど言ったように令和15年度までに2校になるというようなところも踏まえて、それまでにただ待っているだけではなくて、県立高校として何かできないかというようなところで、主に合同部活動の実施、それから教育課程の連携ということで学校行事等、あるいは探究活動を合同で行うということ、それから地域との連携強化ということで、富士宮市や中学校との連携も強化できないかということを視野に入れつつ、協定を結んだということです。具体的なことについては、今後協議会の中で詰めていくということですけれども、どんなことができるかということについては、中学校にもアナウンスしていくということを聞いております。

中体連大会の結果

　最後に、令和7年度富士宮市中体連大会結果一覧表を御用意しました。中体連の市内大会が終わりまして、このような結果になりました。優勝校、あるいは種目によっては2チーム出るところもありますけれども、優勝校については県大会が予定されております。
　それから、全国大会がもう決まっているものがありまして、個人種目になりますけれども、陸上で上野中学校の3年生、400メートルという種目の中で標準記録を突破したということで、全国大会の出場が決まっているという現状です。これからまた県大会、東海大会等の中で、もしかしたら全国に出場する選手がいるかもしれません。現状1名ということになっておりますので、御報告申し上げます。

第3　報第3号　富士宮市立東小学校管理教室棟等改築工事（電気設備工事）請負契約の締結について

(教育長)
　それでは、議案の審議に入ります。
　初めに、「日程第3、報第3号　富士宮市立東小学校管理教室棟等改築工事（電気設備工事）請負契約の締結について」を議題とします。
　事務局から提案理由の説明を求めます。

(教育総務課長)
　それでは、報第3号　富士宮市立東小学校管理教室棟等改築工事（電気設備工事）請負契約の締結について、市議会6月定例会最終日に可決されましたので、報告いたします。
　電気設備工事は、制限付一般競争入札で行い、1億7,105万円で株式会社日誠電工との契約となりました。
　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

(教育長)
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑がありましたらお願いします。

　（「なし」の声）

(教育長)
　質疑なしと認めます。
　質疑が終わりましたので、報第3号は報告済みといたします。

第4　報第4号　富士宮市民文化会館リニューアル工事（建築工事）請負契約の変更について

第5　報第5号　富士宮市民文化会館リニューアル工事（電気設備工事）請負契約の変更について

第6　報第6号　富士宮市民文化会館リニューアル工事（機械設備工事）請負契約の変更について

(教育長)
　次に、「日程第4、報第4号　富士宮市民文化会館リニューアル工事（建築工事）請負契約の変更について」から「日程第6、報第6号　富士宮市民文化会館リニューアル工事（機械設備工事）請負契約の変更について」は、関連がございますので、一括議題といたします。
　事務局から提案理由の説明をお願いします。

(文化課長)
　それでは、報第4号から第6号について説明いたします。
　これらは、富士宮市民文化会館のリニューアル工事の中での解体工事の際に、不具合箇所等が判明したことによる追加工事に係る契約変更であり、6月議会にて可決いたしましたので、報告いたします。
　まず、建設工事です。本工事におきまして新たに確認された天井等の不具合箇所の補修等を伴う増額として、変更前19億383万6,000円、変更後の契約金額は22億4,041万4,000円となります。
　続きまして、電気工事です。これは、本工事におきまして、既設配線及び分電盤の更新等に伴う増額のために変更前12億4,190万円、変更後の契約金額は12億8,893万6,000円となります。
　次に、機械設備工事についてです。本工事におきまして、空調設備の変更等に伴う増額として、変更前15億2,900万円、変更後の契約額は16億8,899万5,000円となります。
　報告は以上です。

(教育長)
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。

　（「なし」の声）

(教育長)
　質疑なしと認めます。
　質疑が終わりましたので、報第4号から報第6号までは報告済みといたします。
 

第7　報第7号 富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について

(教育長)
　次に、「日程第7、報第7号　富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について」を議題とします。
　事務局から提案理由の説明を求めます。

(学校給食センター所長)
　それでは、報第7号　富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について御説明いたします。
　本案は、令和7年7月20日までの任期満了に伴う富士宮市立学校給食センター運営委員会委員の改選であり、富士宮市立学校給食センター条例施行規則第6条の規定に基づき委員を委嘱するものです。
　内容につきましては、名簿のとおりとなっております。このうち再任の方は11人、新任の方は9人です。任期は、令和7年7月21日から令和9年7月20日までの2年間となります。構成は男性8人、女性12人です。年齢を見ますと、最年長が62歳、最年少が36歳、平均年齢は50歳となっております。

(教育長)
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑がありましたらお願いします。

(教育委員)
　ただいま説明いただきました一般の方の公募について、どのような手順で行ったかを御説明お願いいたします。

(学校給食センター所長)
　5号委員につきましては、2名改選が一般公募の方でございまして、これにつきましては岳南朝日新聞社に投げ込みをして、記事の記載のお願いをしております。あと、市のホームページで告知をしております。

(教育長)
　よろしいですか。
　他にありませんか。よろしいでしょうか。

　（「なし」の声）

(教育長)
　質疑なしと認めます。
　質疑が終わりましたので、報第7号は報告済みといたします。

第8 議第22号 富士宮市立小中学校通学区域審議会委員の委嘱又は任命について

(教育長)
　次に、「日程第8、議第22号　富士宮市立小中学校通学区域審議会委員の委嘱又は任命について」を議題とします。
　事務局から提案理由の説明を求めます。

(学校教育課参事)
　それでは、私から議第22号　富士宮市立小中学校通学区域審議会委員の委嘱又は任命について説明いたします。
　本案は、富士宮市立小中学校通学区域審議会条例第3条第2項の規定により、富士宮市立小中学校通学区域審議会委員を委嘱し、任命するものです。
　新委員は、1号委員の6名です。
　なお、任期は前任者の残任期間である令和7年7月24日から令和8年8月31日までとなります。
　今回の改選で委員11名中、女性5名、男性6名、女性委員の比率は45％となり、また平均年齢は61歳となりました。
　以上、よろしく御審議の上、御決定をお願いいたします。

(教育長)
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。

　（「なし」の声）

(教育長)
　それでは、質疑なしと認めます。
　質疑が終了しましたので、議第22号について採決します。
　本案は原案のとおりで御異議ありませんか。

　（「異議なし」の声）

(教育長)
　御異議なしと認めます。
　よって、議第22号は原案のとおり可決されました。
　以上で、本日の定例会に付議された議案の審議は全て終了しました。

第9 市議会6月定例会の報告について

(教育長)
　次に、「日程第9、市議会6月定例会の報告」ですが、事前に資料はお配りしてありますので、質疑から行いたいと思います。
　質問等がありましたらお願いします。

(教育委員)
　はじめに、公民館と交流センター、あるいは文化ホール等その他の公共施設とのすみ分けについて確認がございます。この案件に関しては、芝川文化ホールという特殊な内容ですので、一般論で答えてもらって結構です。ほかの地域でも公民館活動があったところに交流センターが新たに設置されるといった場合、公民館活動は交流センターの一部として引き続き活動すると認識しているわけですけれども、答弁にありますように、公民館については社会教育法という法律を背景とした取扱いであるので、その分例えば営利活動だったり、あるいは政治的活動だったりができないということも承知しております。そのような行為がそのまま交流センターで行う制限になっているのかというと、そこは開放されることになります。そのように活動が広まる可能性もあるのですが、逆に交流センターになることによって公民館の活動が少なくなっていく、しにくくなるというような問題が生ずるようなことはないのでしょうか。そもそも公民館活動を教育委員会が担ってきたわけですけれども、それが他部の所轄になり、委託事業になるということについて教育委員会としてはどのように考えていったらいいのか。特に富士宮市の場合は、必ずしも各公民館が全て交流センターに変わるという方針ではないようなのですけれども、そういった将来の問題についてもお話をお聞きしたいということが1点です。
　次に、学校図書館に関する答弁に関して、標準蔵書数についての質問があり、その状況を回答しているわけですけれども、それによると当市の場合は定められた標準蔵書数に達していないというのが現状だと書かれております。これについてはそのような状況であるので、当市としてはそこをどう考えているのかというと、現状においてこどもたちの読書に関する学習などの機会が失われる、損なわれているというようなことはないのだろうと思いますが、平たく言えば蔵書数は少ないけれども、非常に活動は活発であるとか、その他の方法でフォローしているとか、そういったようなことについて、ここは答えるべきだったのだろうと思います。答弁はともかくとして、現状とこれに対する評価、今後どうするのか、どう考えているのかについてお聞きしたいと思います。
　次に、WAZAチャレンジ教室という実業の人材確保に関する職業教育の観点での質問に対する答弁でありますけれども、教育委員会としては具体的に行っているのは学校であるので、申込み数の把握などについてもしておらず、十分な呼びかけがされていないということも取組が弱い原因ではないのかと述べております。これについても、今後はどうしたらいいのかということですが、呼びかけを強めていきたいということについては書かれていますけれども、少なくともこどもたちが社会にどのような形で目を向けていくのかという問題、つまり求人する側の要望とは別に、学校教育の一部として社会教育をどう取り扱うのかという観点から考えれば、各学校でのそういった取組を教育委員会で把握するということは最低限必要なのだろうと思いますけれども、それについての見解を教えていただきたい。
　それから、これは市長と教育長の答弁なのですが、当市の場合は子ども権利条例の制定は考えていないという見解がお二人からの答弁があります。その根拠について、昭和26年の児童憲章の精神を尊重して、当市としては市のこども計画を具体化しているため、権利条例というような形での制定は考えていないという答弁に全体のところはなっていると思いますが、昭和26年というと随分古い話で、75年も前の憲章であるので、そのくらい光り輝いている崇高な理念がここで書かれているのだろうというふうにも認識できますが、どう考えてもかなりの時間がたっているのではないかという実感があるものですから、ぜひこれは教育長から、この憲章についてもう一度私どもにもお伝え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

(社会教育課長)
　まず私からは、公民館の関係についてお答えさせていただきます。
　現在、市内には6公民館のほか、同様の機能を持つ施設として白糸出張所に白糸・上井出地域学習センター、それから上野出張所に上野・北山地域学習センターがあり、そのほかに三つの交流センターで社会教育活動を推進しているところです。
　今後の交流センター化に関する在り方については、現在、企画部、総務部、市民部、それから教育部でその方向性を検討しているところです。内容としましては、社会教育活動に加え交流活動、民間の営利活動も行える交流センターについては一定の規模が必要となるため、駅前交流センターを中核に市内東西南北エリアと芝川エリアに配置しようとするものです。また、現在ある公民館については、将来的には交流センターのサテライト型、いわゆる分館の形で考えています。私ども教育委員会としては利用団体の意見や現状の公民館活動がしっかり存続できるような形であればというふうに思っております。
　いずれにしても、今後、市としての政策決定が必要となりますが、動きなどがありましたら、随時報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

(学校教育課長)
　私からは、学校図書館の答弁に対する所感について、まずお答えさせていただきます。
　文部科学省が平成5年3月に定めた学校図書館図書基準は、各小中学校における学級数から標準蔵書数を算出するものであり、策定当時の通知では、学校図書館の整備を図る際の目標として設定したものであると示されています。当然蔵書冊数の目標として達成すべきであると考えておりますが、古い本をそのまま据置き、ただ達成すればよいものとは考えておりません。各小中学校では、図書担当教員と学校司書が連携し、必要な本を購入するとともに、蔵書の発行年、内容、保存状態、配架できるスペース等を総合的に判断し、廃棄も適正に進めています。教育長答弁のとおり、小学校では7,103冊、中学校では2万2,696冊、標準蔵書数に達していない状況ではありますが、特段こどもたちの読書活動や学習に大きな影響が出ているとは捉えておりません。
　続いて、教育委員会として工夫している取組等についてですが、毎年市内の全小中学校に対し、学校訪問を行っております。その際、必ず学校図書館の状況を視察し、図書館担当教員と学校司書から直接学校図書館の利用状況や運営方法について確認しております。どの学校においても図書館担当教員と学校司書が連携して魅力ある学校図書館づくりに取り組んでいることを把握しております。本年度、図書館担当教員が集まる研修会としては市内全体研修会で年2回、学校司書が集まる研修会としては年間5回実施を予定しており、その中でそれぞれの学校の取組等の情報交換を行い、横の連携にも力を入れております。
　続いて、WAZAチャレンジ教室に関してお答えします。市教育委員会としても把握ができておらず、呼びかけが十分ではないということも、教育長答弁の中では要因の一つとしてお答えしておりますが、委員からのお話のとおり、キャリア教育の一部として考えたときに、このような取組を県で行っているということは、こどもたちに知る機会を設定する場としては大切な一つだと考えておりますので、各学校とも連携をしながら、このようなキャリア教育につながる取組についても、今後周知していくことを心がけていきたいと思います。

(教育長)
　子どもの権利条約について、これは国連で定められた条約ということで、議員からは子どもの権利条例というのを制定する必要があるのではないかというような御意見でしたけれども、国連で定めた子どもの権利条約、それから令和5年に制定されましたこども基本法の趣旨を踏まえた形で、令和7年3月に本市において富士宮市こども計画が策定されました。この答弁をするに当たって、そちらの内容とこども計画に盛り込まれた内容と確認をしたところ、ずれはないというところで確認できました。そこを踏まえていないものであれば、新たに条例等を市単独でつくる必要もあるかなとは思ったのですけれども、そういった趣旨をしっかり踏まえた上で富士宮市こども計画が策定されているというところで、その中にも目標を掲げて、その実現に向けた取組ということで策定しております。令和11年度までありますので、それを基本にまずは進めていくというところで、今のところは条例制定というのは考えていないということを答弁させていただきました。

(教育委員)
　ありがとうございました。最初にお答えいただきました公民館の関係ですけれども、市長部局との協議が進んでいるということをお聞きしまして、なるほどそうなのだろうなと認識をしています。そもそも公民館が社会教育法という法律に基づく教育委員会の任務として与えられているところが、今後交流センターの分館のようにサテライトになっていくということになるわけですけれども、そういったときに活動が途切れないような形で進む必要があるでしょうし、それから教育委員会そのものがこの社会教育法の考え方をどのように収れんしていくのかというところが大事だと思うのです。ですから、そこは時代に合った地域活動、あるいは公民館の活動に関わるものをより発展するように変えていくことはいいことだと思うのですけれども、そもそもやっぱりそういった根拠の法律を持っているものについて、それを収れんしていくときはそれなりの意思決定をして取り組んでいく必要がありますので、また情報を入れていただきたいというふうに思いますし、できればその協議にも加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、次のWAZAチャレンジの関係なのですけれども、今後心がけていくということでお話ありましたけれども、各学校での取組があるとすれば、それは学校に任せておくのではなくて、教育委員会として、市の教育全体としてどうなのかという評価をして、そしてそれを広めていくとか、あるいは応援をするとか、あるいは予算が必要なら予算要求をするとか、そういう積極的な取組をしていく必要があるのではないかと思いますので、ぜひこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　あと、今教育長に答弁いただきました条例の関係なのですけれども、趣旨はよく分かりました。あえて言うなら、今のような話を具体的に市長に発言していただくことがより市民に通じるだろうと思われます。つまり75年前の児童憲章の精神を尊重し、こども計画を基に推進していくことから、現時点ではそのような条例を制定する考えでいませんと言うことは間違っていませんけれども、もう少し丁寧に話をしていく必要があると思うのです。今のお話ありましたように、憲章の中でうたわれていることについては、当市においては市独特な方法としてこども計画というものを令和7年につくっていることから、そこで条例をつくるまでもなく、計画と条例の違いは何かという議論になるわけですけれども、条例化しなくても十分その施策が行われるということを丁寧に市長から発言してもらえば、ここの部分も非常に分かりやすかったのだろうと思います。これは事務方ので調整したほうが良いだろうと感じましたので、よろしくお願いします。

(教育委員)
　小中学校の図書購入費はどのように算出配分されているのか、現場のニーズに応じた柔軟な運用ができているのか伺うという質問に対しての回答を読ませていただいたのですが、その問いに対してはきちんと答えられているのかなと思うのですが、図書購入費というのはそもそも自治体の財政力格差を調整するためのお金、つまり地方交付税の一部を運用して図書購入費に充てています。本市の令和7年度の地方交付税の配当は、36億6,700万円であると「広報ふじのみや」に掲載されていたのですが、地方交付税として図書購入費が配分されているがゆえに、全国どこでもそうなのですが、運用は適正に図書費として使われていないという実態があると、数年前から私も非常に思案していたところなのですが、全国平均を見ますと、小学校の図書購入費が46万円、中学校の図書購入費が、図書費が61万円、これが平均であると文部科学省からデータが出ているのです。本市、学校の規模にもよりますが、小学校と中学校の図書購入費は平均でお幾らなのか、ぜひ教えていただきたいと思っています。
　先ほど委員が質問してくださったように、標準冊数に達していればよいという問題ではなくて、本市が廃棄率、廃棄もきちんと目を通して質のよい図書を図書館に置くということで、冊数に達していなくてもこどもにより身近に手に取りやすい図書をそろえてということで、標準冊数に達していなくても、そういった取組を日々行ってくださっているのは承知していますが、本市の小学校、中学校の学校図書館の費用について少しお尋ねをします。
　それから、地方交付税と学校図書館の費用については、新聞の購入費、それから司書人件費についてもあてがうことができるという文言が書いてありますので、新聞については令和5年度に複数の新聞を置くようにという趣旨で文部科学省から通知が出ているかと思いますので、小学校では職員室ではなくて図書館に複数の新聞が置いてあるのかどうか、中学校にも同じように、そのことについて把握している現状についてお尋ねをしたいと思っています。
　最後に、先ほど委員が質問してくださった子どもの権利条約についてですが、私も人権擁護委員をさせていただいておりますので、富士市の子ども権利条約というのは幾度か目にすることがあります。確かに富士宮市ではこども計画が策定されておりますので、その内容についていま一度目を通しますと、富士宮市のこども計画の冒頭には、こどもまんなか社会の実現を目指しています。富士宮市こども計画は、こどもまんなか社会の実現に向けて、富士宮市が行うこども、若者の健やかな成長をサポートする取組をまとめたものですと書かれています。つまり目を通す限り子どもの権利を保障する、サポートする取組を書かれたものがこども計画であって、1989年、ユネスコが制定した子どもの権利条約に日本が批准しているにもかかわらず、三十数年たってなかなか子どもの権利条約等が一般市民に理解していかない、浸透していかない現実を考えると、非常にその精神、こどもに対してどのようにこどもの権利を守っていくかという、その精神を一般市民も含めて教職員や企業、いろいろなところで大事に尊重しようという、その思いをいかに広めていくかということの一点において少し不足しているのではないかなと思っています。
　国のこども大綱の第1章の1―4には、こどもの意見の尊重というところの文言がありますが、私が一番足りないなと思うのは、やはりこどもの意見をいかに尊重していったらいいかという部分について、富士宮市のこども計画の中では不足しているなと感じていますので、子ども権利条約を富士市に倣ってつくる必要があるかどうかという点については、市長部局等にお任せをしたいと思いますが、ただその精神をより広めていく手だてというものについては、今後検討していく必要があるのかなと思っているので、この回答を読ませていただいて、やはり子どもの権利条約等がいかに大切かということを一般市民の皆さんに広報していただくということを今後も考えていただけるとありがたいなと思っています。

(教育総務課長)
　それでは、私から学校図書の購入費についてお答えをさせていただきます。
　まず、小学校につきましては、市全体の予算が580万円ございます。これを単純に21校で割りますと27万6,190円です。これは、先ほど委員がおっしゃるように、学校規模に応じて額は異なりますが、単純に平均をさせていただきますと、その額になります。
　中学校につきましては、予算が全体で460万円、それを13校で割りますと35万3,846円でございます。

(学校教育課長)
　学校図書館に複数の新聞を置いてあるかということと、把握をしているかということに関してですが、全て把握できていないというのが現状でございます。2学期も学校訪問が予定されていますので、その中で学校図書館の視察をしたときに図書館担当の教員からは、この点についても今後聞き取りを丁寧にしていきたいと思います。

(教育長)
　図書購入費については、再質問があって答えましたけれども、算定方法が全体の予算の3割を均等割りして、あとの7割は児童生徒数の比率によって配当しているということで、これからますますこどもの数が減ってくると図書購入費も自動的に減ってきてしまうことがありますので、ぜひそうならないようにこどもの数が減る中でも、少なくとも現状維持とか、さらに先ほども平均額に比べて富士宮市が少し足りていないとか、蔵書数も少ないというような現状がありますので、その辺の算定方法についても、こどもが減っていく中でやっぱり読書の量も質もしっかりと維持したいということは、その場でも答弁していただきましたので、またそこら辺の見直し等については進めていきたいなと思っているところです。
　それから、富士宮市のこども計画につきましても、委員おっしゃるとおり、取組に目が行きがちなのですけれども、その精神であったり、目標も掲げていて、その目標をどんなふうに取り組んでいけば浸透できるかというところが多くの部分を割いているところですけれども、最初に書いてあるこども基本法の趣旨だとか、子どもの権利条約の趣旨だとか、それを踏まえた上でのこども計画の冒頭の人権を踏まえた目標というものをしっかりそこは浸透させていくということが一番大事な部分ですので、取組だけできたかできないかではなくて、その精神をより広めていくための手だてというものを今年度からスタートしたところがありますので、どうなのかというところを、またつくって終わりということでありませんので、検証していく際に現状を伝えて、より広めていく手だてを取っていきたいなと思っております。

(教育委員)
　関連して、図書購入費の関係ですけれども、今のお話ありましたように、こどもの数に応じての配分となるとだんだん縮小してくるということはやむを得ないわけですけれども、どうも評価が学校訪問をしたときにそのニーズに応じた柔軟な対応ができていると総括なさっていますけれども、具体的な意見を聞いていないのではないか、つまり今の話を聞くと、新聞があるかどうかもまだ把握していないぐらいの状態なわけでしょう。だから、そこは司書の方々が定例的な会議もやるという話がありましたから、そういうときにきちんと報告してもらったらどうでしょうか。
　それからもう一つ、紙の図書だけではなくてデジタル図書もこれから必要というか、これから主流になってくるのだろうと思いますので、そういった取組も現場任せではなくて、学校教育課を中心に教育委員会でそこをどう考えるのかというようなことについて、方針をつくっていただいたほうがいいのだろうと思います。要望しておきます。お願いします。
　それから、こども計画の話ですが、これも例えばの話になってしまって申し訳ないのですけれども、こども計画をつくるときに教育委員会はどのような関わりを持ってこども計画をつくったのでしょうか。つまり条例化するかしないかというのはすごく大きなハードルだと思うのです。委員のおっしゃるように、富士市ではそれを実施していると。しかしながら、富士宮市はそれはやらないということについては、富士市で条例化するのと同様、もしくはそれ以上のことが富士宮市で行われる、あるいは行われていると。その担保は何かといったらこども計画があるのだというところまで話が行っているのかどうなのかということが今の話を聞いてますます不安になるのです。考えてみると、こども計画を教育委員会で議論したことがあったかなという気もするものですから、その計画がどこで立案されたかという議論よりも、内容的に条例化するようなことが十分かどうかという検証は、教育委員会の側からもしていく必要があるのだろうと思いますので、これも要望ですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

(中央図書館長)
　デジタル図書を図書館でも今検討していまして、もし導入をするなら学校図書館とも連携をできるのではないかと今考えています。学校司書の人たちと図書館とで意見交換会を行うのですけれども、そのときに図書館でこういうのを考えているのですけれども、どうですかという話をする予定ではいます。一応電子図書館というのは、普通の図書なら一人1冊しか見られないのですけれども、そういうパックがあるのです。学校で何人でも見られるというパックがあるので、例えば図書館で調べ学習とかで使えるようなものを導入すれば同じ本をみんなでアクセスできるという、そういう読み放題パックというのも最近ちょっと増えてきたので、そういうのも学校司書の人と今度8月に打合せというか、図書館でこういうことも考えているのですけれども、どうですかという話をしたいなと思って今計画をしているところです。

(教育長)
　子どもの権利条例につきましては、富士市では大分前に制定されていて、こども家庭庁ができる前につくっているという経緯があります。富士宮市はこども家庭庁ができて、こども基本法ができてというところを踏まえて、富士市でもこども計画は当然つくっていると思うのですけれども、そこの部分で富士宮市にはこども計画があって、そういった趣旨とか、人権のところをしっかり押さえられているというように胸を張って言えるよう、福祉と連携を取りながらやっていく必要があると思っております。

(教育委員)
　デジタル化の話は大変いい話だと思います。先ほどの標準冊数の話だったり、予算の話だったり、いろいろな議論が次から次に出てくるわけですけれども、従前の方法でやっているとなかなか隘路が開けないという問題がありますが、デジタルという新しい概念が入ると一気にそれがブレークするということが一つの例だと思うのです。これは別の答弁との関係ですけれども、公民館、図書館も同じなのです。蔵書そのものが限定されている中で、人々に対して十分なサービスが行き届くかといったら、それは蔵書数が少なければ少ないほど、あるいは古ければ古いほど、その要求が満たされないのだろうと思いますが、それは学校もそうだし、図書館もそうだし、そもそも中央図書館を中心に富士宮市は立派なバックボーンがあるわけだから、その方法を変えて広くどこでも使えるようにする方法に変えていくと。そうすれば予算や場所の問題とか、あるいは冊数の問題も、同時にデジタルは作業することができるようなことも中にはあるでしょうし、そのような形で進むことが考えられますので、ぜひそういう意味では学校教育課だけではなくて、各セクションの皆さんが知恵を出していただいて、有効な利用ができるような方法をぜひお考えいただきたいと思います。

(教育委員)
　日本全国の学校での熱中症対策ということで、その前段でこどもたちの命と健康を守るための熱中症対策ですという中でのお話だと思いますが、今お話ししたいのは室内の体育施設、近々で言えばこの間の選挙のとき、体育館を利用して選挙したところもあると思います。その中の熱中症対策というか、入ってみて感じたこととして、これはこどもたちが普段の学校生活で運動できる環境ではないなと、それについてはつい最近、相模原市でニュースになったところなのですが、室内の運動施設に5年計画でエアコンを取りつけようという計画をしていました。ただ、近年このような異常気象の中で、5年という計画ではとてもではないけれども、待てないということで前倒ししてもう進めていますというニュースを見ることがありました。こういう中で、今後富士宮市の小中学校の体育館においても、ゆくゆくは空調設備を整えるというのはお聞きしていますが、実際問題いつまでに完了するのか、もっと言えば今ある計画を相模原市みたいに前倒しすることはできないのかどうなのかをお聞きしたいところです。

(教育総務課長)
　まず、相模原市のような5年計画が今存在はしておりません。その中で、4月25日の政策会議で政策決定をいたしまして、5月の市長の定例記者会見でエアコン設置を進めていくというところの中で、これはあくまでもまだ市長の中の思いというところなのですが、令和8年度、令和9年度の2年間で全小中学校の体育館に設置したいという思いがございます。しかしながら、昨日も焼津市に行ってきましたが、4か所エアコンの視察に行っております。機種の選定であるとか、そういったものを今やっておりまして、それから市内に今34校あるものですから、なるべく市内業者も使いたいといったところの中で、果たして市内の業者が2年間で34校できるかというのが実際まだ見えていない状況です。こ電気事業組合と打合せもさせてもらっているのですが、委員おっしゃるように、教育委員会としましてもできるだけ早く設置はしたいとは考えております。ただ、その辺のスケジュール感が2年間でできるのかどうかというのは、まだちょっと見えていないような状況でございますが、本当にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

(教育委員)
　熱中症対策に関する答弁で、水分補給だけではなくて、塩分、糖の摂取の必要性についてということで、教育長答弁の中でもありますけれども、必要な塩分タブレット等を購入している学校もありますがということで、今後各校でも配布するとのことで、迅速な対応をありがたいなと思います。
　その中で、保健室等で保管されていれば、特に問題はないとは思うのですけれども、塩分や糖分の過剰摂取によって健康被害が出るようなこともあると言われていますので、こういったものの管理であったり、児童生徒への配布をするときの基準のようなものがあるのかどうかを教えていただきたいと思います。

(学校教育課長)
　ただいまの御質問に関して、私からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、今回の塩分タブレットの支給に関しては、学校に配布するときの基準の一つの目安として今回は全校の児童生徒数に応じて配布をさせていただきました。そのため、富士根南小学校のような900人ぐらいいる学校と稲子小学校のような少ない児童数の学校とは配布数がまず違う状況の中で、学校にお願いしている件に関しては、今回の塩分タブレットをこどもたち一人一人に分けてくださいという言い方はしておりません。校外学習であるとか、外での活動をするときに救急バックの中に一緒に入れていただきながら持ち歩いて、必要な状況になったときに児童生徒に塩分タブレットを配布できるような形でお願いをしてあります。ただ、最終的には各学校の校長の御判断で、当然賞味期限もありますので、学校によっては児童生徒に平等にということで、この塩分タブレットの支給された目的をきちんと説明をしていただいて、こどもたちに1個なのか2個なのか、児童生徒数と配布した個数によって異なりますが、平等になるようにこどもたちに配布をしている学校もあるというお話を聞いております。
　また、今回配布した塩分タブレットは、乳が入っているものですから、その取扱いについては十分に気をつけてくださいということは、健康被害にもつながる、命にもつながる大きな問題ですので、そこは通知にも一文書かせていただいて、学校には配布するときに十分気をつけてくださいというような周知をしております。

(教育長)
　よろしいですか。
　他にありませんか。

　（「なし」の声）

(教育長)
　ないようですので、以上で質問を終わりにします。

第10 富士宮市立学校の適正規模・適正配置に関する取組について

(教育長)
　次に、「日程第10、富士宮市立学校の適正規模・適正配置に関する取組について」、事務局から説明をお願いします。

(教育総務課長)
　それでは、富士宮市立学校の適正規模・適正配置に関する取組について御説明いたします。
　はじめに、1としまして、先月の市議会6月定例会の総務文教委員会におきまして、総務文教委員会の政策課題が「少子化に対応した市内小中学校の再編について」に設定されましたので、御報告いたします。今後、市議会の求めに応じて総務文教委員会に出席し、学校の適正化について説明を行ってまいります。また、総務文教委員会に提出する資料につきましては、事前に定例教育委員会で説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、2としまして、先日行いました内房小学校の保護者との意見交換会について御報告いたします。学校の統合につきましては、こどものことを考えて統合したほうがよいという意見や選択肢を与えるために学校を残してほしいなど様々な意見をいただきました。また、今後の進め方についてこどもの意見を聞く必要があるですとか、これから小学校に入学するこどもの保護者にも話を聞いたほうがよいという意見もいただきました。このような意見を踏まえまして、今後の協議会の開催につなげていきたいと考えております。その他の意見は、資料にてお読み取りください。
　最後に3として、7月4日に実施いたしました内房地区の区長との意見交換会について御報告いたします。今回は、内房第1区から第4区の区長にお集まりいただき、学校の適正化に関する経緯や内房小学校の児童数、こども協議会の設置について御説明いたしました。その後、今後開催する地域住民説明会の開催時期や形式について協議をし、8月下旬に内房第1から第4区合同での説明会を開催することに決定いたしました。
　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

(教育長)
　以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。ございませんか。よろしいですか。

　（「なし」の声）

(教育長)
　ないようですので、質問を終わりにします。
 

第11 富士宮市部活動地域連携・地域展開推進協議会の設置について

(教育長)
　次に、「日程第11、富士宮市部活動地域連携・地域展開推進協議会の設置について」、事務局から説明をお願いします。

(学校教育課長)
　富士宮市部活動地域連携・地域展開推進協議会の設置について御報告申し上げます。
　令和5年、令和6年度に富士宮市部活動のあり方検討委員会において、こども、家庭、各競技団体、各文化団体、スポーツ協会及び行政等、関わる全ての人にとって有益な活動が成立することを視点に議論を重ねていただきました。また、モデル部の実証実験から得られた成果等を踏まえ、学校と地域の実情に応じた持続可能な本市ならではの部活動の在り方について提言がまとめられました。今回、学校部活動の地域連携、地域展開の具体的な実施方法を検討する富士宮市部活動地域連携・地域展開推進協議会を設置するための設置要綱案が準備できました。今後は、協議会、幹事会において基本計画を策定し、円滑な地域連携、地域展開を推進していきたいと考えております。
　本日は、教育委員の皆様にお示しし、御意見、御助言を頂戴できればと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

(教育長)
　以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。

(教育委員)
　要綱の案についてお話をさせていただいていいでしょうか。今説明にあったように、協議会と幹事会のお話を今いただいたのですが、要綱の案を見ますと、第2条に協議会の目的、検討内容が（1）、（2）で明確に書かれているのですが、読ませていただいて幹事会の主たる活動の内容が読み取れません。要綱だけで見ていくと、協議会と幹事会の組織の関係、関わりも明確に読み取れなかったので、できたら要綱の中に協議会だけでなく、幹事会というのは何をするものか、何を目的として活動するのかということを明確に書いていただけるとありがたいです。協議会は15人以内で組織、幹事会は20人以内で組織するということで、人数については書かれているので、組織的には協議会が上になるのかな、幹事会は具体的にメンバーは分かりますけれども、何をするのかなという関係が分からなかったので、ぜひその点明確にしていただけるとありがたいです。

(教育委員)
　今経緯を見させていただいて、令和7年、その前にモデル部を実際にやってみたと、このモデル部について具体的にどんなスポーツ、もしくは文化の部であったのかを教えていただきたいです。

(学校教育課長)
　ただいまの御質問に関してですが、令和6年度からスタートしているのが卓球、吹奏楽、剣道です。これらにつきましては、拠点校を設置して行っております。卓球で、例えば富士宮三中に拠点校を置きまして、富士宮第三中の生徒だけではなくて、富士宮第二中、富士宮第四中の生徒もそこに参加することができるということで、同じように富士根南中学校にも卓球として設置しております。
　令和7年度になりまして、各競技団体に御協力いただいて、委託事業として野球、そして陸上、バドミントンを令和7年度からスタートしております。

(教育委員)
　ありがとうございます。今モデル事業で実際にやったところから、やったメリット、デメリットが来ているかどうかをお聞きしたいです。

(学校教育課長)
　まず、本年度からスタートしている野球、陸上、バドミントンに関しては、まだ実施回数が非常に少ないため、成果と課題というのは、これから年度末にかけてまとめられると考えております。
　令和6年度からスタートしている競技に関しましては、また卓球で例を挙げさせていただくと、今年度さらに富士宮第二中にも広げまして、今まで富士宮第三中まで行っていたこどもたちが富士宮第二中で活動ができるようになっているので、非常にこどもたちは活動しやすい状況になっているのではないかなと考えておりますが、また今年度行った後の成果と課題についてはしっかりと把握したいと思います。
　以上です。

(教育委員)
　要綱を読ませてもらうと、協議会と幹事会の位置づけが全く理解ができませんでした。そもそも協議会ですから、2条にありますようなことを検討する会議ですね。その検討した結果を教育委員会に上げて、教育委員会が受け取って審議し、決定し、それから具体化していくということでいいのでしょうか。まず、協議会については、そのような流れで、教育委員会に決定権があるのかないのかというようなことも含めて不明だということ。それからその中に今度は幹事会を置くということになっていますが、その幹事会というのは、委員の言うとおりなのですけれども、強いて言うなら協議会の運営を円滑に行うためにやる事務局のようなイメージで書かれているのですけれども、そうかどうかが分かりません。よくある方法は組織図を書けばいいのです。つまりどの組織が意思決定権を持っているのか、どこでどこまで協議ができるのか、それらの情報収集をどこでやるのかというような形、今恐らくそのようなイメージです。そこがはっきり書いていないと、構成メンバーを見てもほとんど協議会と幹事会は組織が同じで、強いて言うならトップとナンバー2が出てくるのか、部長と課長の違いなのかぐらいしか分からないのですけれども、非常に組織として運営が難しいのだろうと思うのです。誰がどのようにやるのかということが、どの組織が何をやるのかということが分かりにくいのです。だから、そこを分かりやすくするためには組織図のようなものを書くとか何かをする必要があるのだろうと思いますので、できればそのように補足していただくとありがたいなと思います。
　それからもう一つ、モデル部に関しては、今まで進んできている言葉ですから、そのままでいいのですけれども、分かりにくいのが、モデル部の1が部活動指導員を任命した上で教育委員会が直轄して管理する、それに対して今年度からは委託事業として管理をしてもらうという二つのモデル部が存在するわけですね。これは名前を変えたほうがいいと思うのです、内容が全く違うわけですから。そういったことも含めて検討願いたい。
　もう一つは、新しいモデル部なのでしょうか、分からないのだけれども、今年は10名の指導員を見込んでいるわけですが、これは新しい野球とかバドミントンとか、そういったのが加わることによって指導員が必要となっているのだろうと今の話を聞いて思うのですけれども、そのめどは立っているのでしょうか。その辺を伺います。

(学校教育課長)
　御質問ありがとうございます。モデル部という表記なので、混同しやすい点は確かにあるなと改めて感じました。まず、今年立ち上げているモデル部は委託事業として、野球、陸上、バドミントンに関しては競技団体を通して委託をしていますので、もう既にそれぞれの3競技団体で活動を始めてくださっておりますので、順調にスタートができている状況です。指導者がいなくて困っているということは現状ありません。
　10名の指導員でスタートしているモデル部の試行の点ですが、先ほど申し上げた卓球、吹奏楽、剣道のほかにバレーボール、バスケットボール等も新たに指導員をお願いをして進めている状況で、現在、この10名が活動している状況です。欠員は、現時点ではございません。

(教育長)
　よろしいですか。
　その他ございませんか。よろしいでしょうか。

　（「なし」の声）

(教育長)
　ないようですので、質問を終わりにします。
　それでは、これをもちまして7月定例会を閉会します。皆様、お疲れさまでした。

閉会