自衛消防訓練が必要な建物

1．特定防火対象物で収容人員が10人以上または30人以上

公民館、遊技場、飲食店、物販店、ホテル、病院、福祉施設、幼稚園　など

2．非特定防火対象物で収容人員50人以上

共同住宅、学校、図書館・博物館、公衆浴場、神社、工場　など

申請方法

• 消防本部や消防署への直接提出またはファクス
• 電子申請

• 電子申請はこちら

• 消防訓練通知 (PDF 364KB)