各種下請代金額の下限要件の引き上げ

発注者から直接建設工事を請け負う場合に特定建設業の許可を受けなければならない下請契約額 及び 主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負契約額 等の下限が、以下の通り引き上げられます。

• 【参考】国土交通省報道発表資料：「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

本改正に伴う当市の対応について

監理技術者の配置又は技術者の専任について、入札公告等に明記されている場合は、当該入札公告等に従うものとします。当該入札公告等に「建設業法における技術者制度等を遵守すること」と記載されているものについては、改正後の金額要件に従うものとします。
本改正政令の施行後、工期途中において技術者の途中交代等(監理技術者から主任技術者への途中交代、専任から非専任への変更等)を行うことについては、工事監督員(下請業者にあっては注文者たる建設業者)と協議を行うこととし、工事の継続性、品質確保等に支障がないよう留意して対応するものとします。

• 【参考】監理技術者運用マニュアル(令和2年9月30日)