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令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置【R7年3月13日】
令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について、お知らせします。
富士宮市では、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価(新労務単価)が、令和6年3月から適用した公共工事設計労務単価(旧労務単価)に比べ全職種単純平均で6.0パーセント上昇したことを踏まえ、令和7年3月1日以降に契約した建設工事及び建設関連業務委託等のうち、旧労務単価で積算されたものについて、新労務単価に契約変更することができる特例措置を講じます。
各事業者におかれましては、特例措置の趣旨を御理解いただき、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について適切に対応されるようお願いいたします。
(国通知)技能労働者の適正な賃金水準の確保について（PDF：219KB）
対象案件
建設工事及び建設関連業務委託等において、令和7年3月1日以降に契約を行ったもののうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。
取扱い
旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものは、受注者が新労務単価に基づく契約に変更するため市に対して請負代金額の変更の協議を請求する事ができるものとします。