障がいがある方が使用する車両

身体あるいは精神に障がいがある方が使用する車両や公益のために専用する車両は、一定の条件のもと減免制度があります。
当該年度の軽自動車税(種別割)の減免手続きは納期限までに行ってください。
減免の判定は賦課期日(当該年度の4月1日)の状況で審査されます。

減免の条件

減免は、障がい者の方一人につき、普通自動車を含めて1台に限ります。
障がい者の方が長期入院、施設入所などをしている場合は減免の対象外となります。

軽自動車などの名義人

障害の範囲について

※障がい者のみで構成される世帯に属する場合、運転者が常時介護者であれば減免を受けられることがあります。

申請方法

申請期限

当該年度の納期限まで

申請に必要なもの

• 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保険福祉手帳のいずれか該当等級のものひとつ
• 運転者の運転免許証
• 自動車検査証等
• マイナンバーカードまたは通知カード
• (※必要に応じて)生計同一証明書または常時介護証明書

備考

生計同一者とは

障がい者と生計をともにしている同一世帯員の方で、福祉事務所長が証明した方。

常時介護者とは

少なくとも1年以上の間、週3回以上障がい者のために自動車の運転ができる方で、福祉事務所長が証明した方。

生計同一証明書、常時介護証明書の発行

手帳の種類によって発行窓口が異なります。
詳細は障がい療育支援課までお問い合わせください。

公益のために直接専用する車両

公益事業を目的とする団体が所有し公益事業に直接専用する車両

該当車両をお持ちで減免申請される場合、市民税課 法人諸税係 軽自動車税担当へお問い合わせください。

身体に障がいのある方が利用するための構造になっている車両

車椅子の乗り入れが可能な構造など身体に障がいがある方が利用するための装備や改造がなされた車両

該当車両をお持ちで減免申請される場合、市民税課 法人諸税係 軽自動車税担当へお問い合わせください。