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所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)で控除しきれない額が生じた場合は、市民税・県民税(個人住民税) からこの控除しきれない額を控除できます。
ただし、一定の事項を記載した給与支払報告書や所得税の確定申告書の提出が必要です。
バリアフリー改修促進税制や省エネ改修促進税制の特別控除は、市民税・県民税(個人住民税)の住宅ローン控除の対象になりません。

対象

所得税の住宅ローン控除を受けている、平成11年～平成18年までと平成21年～令和7年12月31日までの入居者

次の方は、市民税・県民税(個人住民税)の住宅ローン控除の対象になりません。

• 平成19年中または平成20年中に入居された人
• 住宅ローン控除をしなくても所得税がかからない人
• 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる人
• 市民税・県民税(個人住民税)がかからない方や均等割の住民税のみかかる方

市民税・県民税(個人住民税)からの控除額(計算方法)

(1)または(2)のいずれか少ない金額を市民税・県民税(個人住民税)の所得割額から控除します

源泉徴収票の中で、住宅借入金等特別控除をされている人は、源泉徴収税額が0円の場合に、市民税・県民税(個人住民税)からの住宅借入金等特別控除ができる可能性が高いです。
総務省のホームページにも説明があります。

• 総務省(外部リンク)

手続き

原則、市役所への提出が必要な書類はありません。
ただし、いくつか注意点があります。

A.勤務先で年末調整をし、所得税の確定申告をしない方の場合

源泉徴収票の適用欄の『住宅借入金等特別控除可能額』に金額が記入されていることと、『居住開始年月日』に日付(平成11年～平成18年までと平成21年～令和7年12月31日までの日付)が記入されていることをご確認ください。
勤務先から、市役所へも同じように記入がある給与支払報告書を法定期限内にご提出いただいていれば、自動的に市民税・県民税(個人住民税)からの住宅ローン控除の判定をします。

B.所得税の確定申告をされる方の場合

確定申告書の第一表の『住宅借入金等特別控除』と第二表の『特例適用条文』の欄への記入漏れがないようご注意いただき、申告期限内(例年3月15日まで)に富士税務署へご提出ください。
必要事項が正しく記載され、申告期限内にご提出いただいていれば、自動的に市民税・県民税(個人住民税)からの住宅ローン控除の判定をします。
申告期限後に提出されたものでも、適用される市民税・県民税が平成31年度以降のものであれば、確定申告書データが届き次第適用します。