富士宮市地域おこし協力隊

⑴ 空き家（空き店舗含む。）の掘り起こしに関する活動
・市内の空き家の調査
・移住定住推進地区との関係構築・強化
・空き家所有者との相談対応
・宅建業者等の地域事業者との連携体制構築　など
⑵ 空き家の利活用による地域活性化に関する活動
・空き家を活用した新たな拠点づくり（例：お試し移住施設、テレワーク・コワーキングスペース、飲食店などで、地域住民同士や地域住民と地域外の方々との交流の促進に寄与するもの。開始にあたっては市との相談の上に決定すること。）　など
⑶ 移住・定住、関係人口の創出、二地域居住の促進に関する活動
・空き家への居住を希望する方（移住者含む。）への地域及び物件の紹介、相談業務
・市移住定住ポータルサイトへの空き家情報の登録支援
・首都圏等で開催される移住・関係人口・二地域居住に関するイベントへの参加　など
⑷ その他の付随する活動
・地域行事やコミュニティ活動への参加
・活動の記録及び定期報告会の実施　など

 (1)令和7年4月1日時点で年齢が18歳以上55歳以下の者

• (2)生活の拠点を以下のア又はイの地域から富士宮市に移し、住民票を異動できる者
  • ア　3大都市圏の都市地域(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)ただし、条件不利地域を除く。
  • イ　3大都市圏以外にある政令指定都市(条件不利地域を除く。)
    ※条件不利地域については、総務省『地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表』を参照すること。
    総務省『地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表』：000847999.pdf
• (3)地域住民や関係者と積極的に連携及び協力して活動ができる者
• (4)前向きな意欲がある者
• (5)普通自動車運転免許を有する又は着任後遅滞なく取得できる者
• (6)ワード、エクセル等の一般的なパソコン操作及びSNSを利用した情報発信に使用する情報通信機器の操作ができる者
• (7)地方公務員法（昭和25 年法律第261 号）第16 条に規定する欠格条項に該当せず、心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができる者

契約方法：富士宮市との業務委託契約

契約期間：契約締結日から令和8年3月31日まで(単年度契約ですが、活動状況に応じて最長3年間の業務委託契約の継続も想定しています。)

委託料：下記ア～イを合わせたものを、隊員の委託料としてお支払いします。

• ア　活動の対価　月額　233,000円
  定期的に提出いただく活動計画及び活動実績報告等に基づきお支払いします。
• イ　活動経費　年間上限 2,000,000円（月額166,000円相当を活動月数に応じた額）

保険等の加入：雇用契約ではないため、健康保険及び国民年金、車両保険等については、隊員各自で加入してください。

隊員の個人負担経費：転居に要する費用、光熱水費、食糧費、家具・電化製品の調達に要する経費、活動期間中の生活費に必要な消耗品費など

副業の取り扱い：市との雇用関係はないため、委託業務以外に収入を得ることは妨げません。ただし、地域おこし協力隊としての活動を優先し、委託業務遂行の支障にならないよう市が認める範囲での行動をお願いします。

その他：地域おこし協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、委託期間中であっても、委託契約を解除することができるものとします。

※応募時に必要に応じて、関係者・関係団体との面談を行います。
※応募を検討している方々に対しては、応募前におためし地域おこし協力隊制度による市内の事前現地視察が可能です。また、地域おこし協力隊インターンへの参加を推奨します。詳しくはお問い合わせください。

・林業従事者の担い手確保に向けた、林業の魅力発信活動
・木材製品の利用促進、利用先の拡大に向けた活動
・森林に触れる機会の創出
・その他、森林、林業施策活性化に関する業務
（SNSやウェブサイトを活用したPR活動、地域イベントへの参加・紹介、大規模イベントにおける出展・PR活動等、森林を利用したレクリエーション活動の企画・実施など）
・林業事業者、森林組合等との連携及び協力体制の構築
・活動の記録及び定期報告会の実施

 (1)令和7年4月1日時点で年齢が18歳以上35歳以下の者

• (2)生活の拠点を以下のア又はイの地域から富士宮市に移し、住民票を異動できる者
  • ア　3大都市圏の都市地域(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)ただし、条件不利地域を除く。
  • イ　3大都市圏以外にある政令指定都市(条件不利地域を除く。)
    ※条件不利地域については、総務省『地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表』を参照すること。
    総務省『地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表』：000847999.pdf
• (3)地域住民や関係者と積極的に連携及び協力して活動ができる者
• (4)前向きな意欲がある者
• (5)普通自動車運転免許を有する又は着任後遅滞なく取得できる者
• (6)ワード、エクセル等の一般的なパソコン操作及びSNSを利用した情報発信に使用する情報通信機器の操作ができる者
• (7)地方公務員法（昭和25 年法律第261 号）第16 条に規定する欠格条項に該当せず、心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができる者

契約方法：富士宮市との業務委託契約

契約期間：契約締結日から令和8年3月31日まで(単年度契約ですが、活動状況に応じて最長3年間の業務委託契約の継続も想定しています。)

委託料：下記ア～イを合わせたものを、隊員の委託料としてお支払いします。

• ア　活動の対価　月額　233,000円
  定期的に提出いただく活動計画及び活動実績報告等に基づきお支払いします。
• イ　活動経費　年間上限 2,000,000円

保険等の加入：雇用契約ではないため、健康保険及び国民年金、車両保険等については、隊員各自で加入してください。

隊員の個人負担経費：転居に要する費用、光熱水費、食糧費、家具・電化製品の調達に要する経費、活動期間中の生活費に必要な消耗品費など

副業の取り扱い：市との雇用関係はないため、委託業務以外に収入を得ることは妨げません。ただし、地域おこし協力隊としての活動を優先し、委託業務遂行の支障にならないよう市が認める範囲での行動をお願いします。

その他：地域おこし協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、委託期間中であっても、委託契約を解除することができるものとします。

※応募時に必要に応じて、関係者・関係団体との面談を行います。
※応募を検討している方々に対しては、応募前におためし地域おこし協力隊制度による市内の事前現地視察が可能です。また、地域おこし協力隊インターンへの参加を推奨します。詳しくはお問い合わせください。