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税金
税金に関する情報を掲載しています。
お知らせ
定額減税調整給付金について
令和6年分の所得税および令和6年度分の市民税・県民税において特別税額控除(定額減税)が実施されます。この際、減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税調整給付金を給付します。
令和6年度分における個人の市民税・県民税の特別税額控除(定額減税)について
令和6年度税制改正において実施される令和6年度分の個人の市民税・県民税における定額減税の概要です。
富士宮市の税務概要
令和5年度の富士宮市税務概要についてご案内します。
オンライン(e-Tax)・郵送による確定申告
会場へ行かなくてもオンラインや郵送で確定申告ができる、国税庁のサイト「確定申告書作成コーナー」についてご案内します。
納税の猶予制度
市税を一時的に納付できない方へ、猶予制度のご案内です。
改元に伴う市税及び国民健康保険税の文書の取扱い
2019年5月1日から新しい元号「令和」になりました。
改元に伴う市税及び国民健康保険税の文書の取扱いについてお知らせします。
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における本人確認の具体例
本人確認書類として利用できる書類をご案内します。
市民税・県民税
市民税・県民税の申告・納税
市民税・県民税の申告と納税の方法についてご案内します。
所得控除一覧表
各種所得控除についてご案内します。
【重要】寄附金控除・配当所得・株式等譲渡所得を申告する方へ
確定申告の際は、忘れずに記入してください。
ふるさと納税をされた方の税金の控除
ふるさと納税をされた方の税金の控除についてご案内します。
個人住民税に関する申告書ダウンロード
市民税・県民税(個人住民税)に関する申告書様式がダウンロードできます。
様式は、それぞれのファイルのリンクをクリックし、ダウンロードしてご利用ください。
公的年金等からの市民税・県民税の特別徴収について
公的年金等からの市民税・県民税の特別徴収についてご案内します。
土地・建物を譲渡した場合の市民税
土地・建物を譲渡した場合の市民税についてご案内します。
均等割と所得割
個人住民税の均等割と所得割について説明します。
市民税・県民税(個人住民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
市民税・県民税(個人住民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の内容について掲載しています。
市民税・県民税Q&A
日頃よくいただくご質問にQ&A形式でお答えします。
市民税県民税にかかる制度改正
市民税県民税にかかる制度改正についてお知らせします。
所得の種類
所得の種類についてご案内します。
森林環境税
令和6年度から始まる森林環境税(国税)についてご案内します。
税額の計算方法
税額の計算方法についてご案内します。
税額控除
税額控除について掲載しています。
納める人とかからない人
市民税・県民税を納める人とかからない人について掲載しています。
給与所得控除額と公的年金等控除額
給与所得控除額と公的年金等控除額について掲載しています。
課税標準額と税率
課税標準額と税率についてご案内します。
配偶者特別控除
配偶者特別控除について掲載しています。
非課税所得
非課税所得についてご案内します。
固定資産税
固定資産税の共有代表者の選定基準と変更
固定資産税・都市計画税の共有代表者の選定基準と、共有代表者の変更が必要な場合の手続きをご案内します。
地価公示価格の閲覧
地価公示価格の閲覧についてご案内します。
固定資産税の概要
固定資産税についてご案内します。
土地
土地の評価についてご案内します。
土地の固定資産税の算定方法
土地の固定資産税の算定方法について記載しています。
家屋
家屋の固定資産税の概要について掲載しています。
償却資産
償却資産に関わる固定資産税の概要について
固定資産税に関わる各種手続き
固定資産税に関わる各種手続きをまとめました。
東日本大震災に伴う固定資産税・都市計画税の特例
東日本大震災に伴う固定資産税・都市計画税の特例についてご案内します。
固定資産税の非課税申告書
固定資産税非課税申告書の提出についてご案内します。
固定資産税の非課税の適用を受けなくなったものの申告書
固定資産税の非課税の適用を受けなくなった場合は、申告書を提出してください。
質問&回答
税金に関する質問と回答を掲載しています。
旧公図(巻図・折図)の保管場所が変わります
各出張所で保管していた旧公図(巻図・折図)の原本を資産税課で一括管理します。
都市計画税
都市計画税の概要
都市計画税の賦課や使い道について記載しています。
国民健康保険税
国民健康保険税
国民健康保険税について掲載しています。
軽自動車税
ペダル付原動機付自転車等について知っていますか?
ペダル付き電動バイクの中には自転車ではなく一般原動機付自転車または自動車として適用されるものがあります。条件を満たさずに公道を走行すると、道路交通法違反となる可能性がありますので、ペダル付電動自転車の使用には十分注意してください。
特定小型原動機付自転車について
令和5年7月1日から、特定小型原動機付自転車として新しい車両区分ができます。
車検証の電子化に伴う車検用納税証明書の取り扱いの変更ついて
下記のスケジュールで車検証が電子化され、必要最低限の記載事項を除き、車検証情報はICタグに記録されます。
軽自動車OSS(ワンストップサービス)について
令和5年1月から軽自動車OSS(ワンストップサービス)が運用開始されます。
軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)について
令和5年1月より軽自動車税に係る新システムが導入されました。
軽自動車税
軽自動車税の制度や税額について掲載しています。
軽自動車税(種別割)申告手続き
軽自動車税(種別割)の申告手続き方法についてご案内します。
軽自動車税(種別割)の減免
軽自動車税(種別割)の減免についてご案内します。
入湯税
入湯税
入湯税について掲載しています。
地方税電子申告【エルタックス(eLTAX)】
地方税電子申告eLTAX(エルタックス)
地方税の電子申告ができるeLTAX(エルタックス)についてご案内します。
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