森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、個人住民税の均等割の枠組みを用いて年額1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は森林環境譲与税として都道府県・市区町村に譲与されます。

令和6年度以降の個人市・県民税均等割について

個人住民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間にわたり、臨時的に市民税500円、県民税500円が引き上げられ、賦課徴収されていますが、この臨時的措置の期間が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。そのため、令和5年度と比べて1人当たりの負担額に変更はありません。なお、令和6年度の森林環境税は、令和5年中の所得に基づいて課税されます。

参考サイト

• 総務省　森林環境税及び森林環境譲与税

• 林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税