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市内に事務所、事業所、寮等を持つ法人や法人でない社団等には法人市民税がかかります。
法人市民税には均等割と法人税割があります。
事業年度終了の翌日から、一定期間内に納付すべき税額を法人等が自ら算出して申告し、税額を自ら納めていただく申告納付方式となっています。

納税義務者

均等割

法人税額の有無にかかわらず資本金等の額と従業者数によって納めてもらうものです。

※1「資本金等の額」とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。なお、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、資本金等の額が資本金の額及び資本金準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」とします。(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額を指します)

※2「市内の事務所等の従業者数」とは、市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業者数の合計数です。(従業者には、非常勤の役員やアルバイト、パート、派遣先における派遣労働者なども含みます)

「算定期間中において事務所等を有していた月数」が1月に満たない場合は1月としますが、端数がある場合は切り捨てます。(法人税割の端数処理とは異なります)

法人税割

国(税務署)に申告した法人税額を課税標準とし、以下のとおり税率を乗じて算出します。
1．資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社は8.2％
(平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度は11.9％)

2．資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本若しくは出資を有しない法人
又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものは6.0％
(平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度は9.7％)

予定申告書の「前事業年度又は前連結事業年度の月数」のうち、月数に端数がある場合は、1月切り上げます。(均等割の端数処理とは異なります)

超過課税について

当市では、資本金又は出資金1億円以上の法人について、標準税率を超えた税率により課税した税額を納めていただいており、公共施設長寿命化、小・中学校情報教育推進事業等のための貴重な財源として活用しています。

申告期限

期限が土曜日、日曜日、祝日又は12月29日から1月3日までの日の場合は、その翌日が期限となります。

大法人の電子申告義務化について

令和2年4月1日以降に開始する事業年度から、事業年度開始時において資本金の額等が1億円を超える法人など、一定の大法人が提出する法人市民税の申告については、eLTAXによる電子申告で提出しなければならないこととされました。
詳しくは下記のリンクを参照してください。

• 大法人の電子申告の義務化の概要について(国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページ)

• 大法人の電子申告義務化について(地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ)