後期高齢者医療制度における窓口負担割合の変更について

2022年(令和4年)10月1日から、一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になりました。

なお、窓口負担割合が2割となる方には、負担を抑える配慮措置があります。

• 厚生労働省からのお知らせ (PDF 263KB)

窓口負担割合の判定基準

世帯の窓口負担割合は、被保険者の方とその世帯員の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。