平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体の財政破綻を未然に防止するための取組みがはじまりました。
また、同時に財政の健全性を判断する「健全化判断比率」と「資金不足比率」を市民の皆さんに公表することが義務付けられました。
令和5年度健全化判断比率
令和4年度健全化判断比率
令和3年度健全化判断比率
令和2年度健全化判断比率
令和元年度健全化判断比率
平成30年度健全化判断比率
平成29年度健全化判断比率
財政部 財政課 財政係
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