静岡県富士宮市

公共工事の品質確保及びﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞの防止対策を強化するため、失格基準価格の算定式を改訂します。
(旧)　直接工事費×0.75　＋　共通仮設費×0.7　＋現場管理費×0.7　＋一般管理費×0.3
(新)　直接工事費×0.9 　＋　共通仮設費×0.8　＋現場管理費×0.8　＋一般管理費×0.3

価格転嫁対策や現場管理効率化などのため、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等が改正されました。内容を抜粋して以下に記載します。

(1)おそれ情報の通知義務
　建設業者は、請負代金・工期に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約締結前にその旨を必要な情報とともに注文者に通知する義務が課せられることとした。
(2)監理技術者等の専任義務の合理化
　技術者の専任要件がある工事について、以下の要件を満たせば請負代金1億(建築2憶)円以下の工事について2件の兼務が可能とした。
　ｱ　2時間以内に巡回可能
　ｲ　下請次数が3以下
　ｳ　連絡員を当該建設工事に置く
　ｴ　人員配置計画書を作成　等
(3)営業所技術者等に関する監理技術者等の職務の特例
　(用語の改正)「営業所専任技術者」→「営業所技術者」
　技術者の専任要件がある工事について、(2)の要件を満たせば1件の工事の監理(主任)技術者となることができる。
(4)建設業許可等に係る金額要件の見直し
　特定建設業許可を要する下請け代金額の下限　4,500万(建築7,000万) → 5,000万(建築8,000万)
　施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限　4,500万(建築7,000万) → 5,000万(建築8,000万)
　専任の監理(主任)技術者を要する請負代金額の下限　4,000万(建築8,000万) → 4,500万(建築9,000万)
　特定専門工事の対象となる建設工事の下請代金　4,000万　→　4,500万