静岡県富士宮市

　ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が進んだ社会では多様なｺﾐｭﾆｹーｼｮﾝやｻーﾋﾞｽの利用が可能となった反面、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化による新たな消費者ﾄﾗﾌﾞﾙが発生しています。新たな手口による被害を防ぐためにも、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻーﾋﾞｽの仕組みやﾘｽｸの理解、情報の正確さを見極める力や適切に活用するためのﾓﾗﾙを身に着けることが必要です。
　また、民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、契約に関する知識や社会経験の少ない若者が消費者ﾄﾗﾌﾞﾙに巻き込まれる被害が増加することが強く懸念されています。
　富士宮市では、これからも出前講座や市民講演会を開催し、消費者知識の向上を図るとともに、消費生活相談事業につきましては、消費生活相談員が消費者ﾄﾗﾌﾞﾙ等の問題解決のための助言や情報提供、あっせん等を行います。
　なお、法的見解が必要な相談に対しては、弁護士による法律相談体制を整えてまいります。
　市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、関係者の皆様との連携を深めながら悪質商法を排除するとともに、自立した賢い消費者の育成に、力強く取り組んでまいりたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市長　須藤　秀忠