土地・建物を譲渡した場合の市民税についてご案内します。
土地・建物等の資産を譲渡した場合の所得は、他の所得と分けて税額の計算を行います。
また、譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定)により、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。
| 所有期間 |
区分 |
譲渡した年の1月1日において
所有期間が5年を超えていた場合 |
長期譲渡所得 |
譲渡した年の1月1日において
所有期間が5年以下の場合 |
短期譲渡所得 |
他の所得と区分され、次の計算方法で算出されます。
収入金額 - 資産の取得費 - 譲渡の費用 → 譲渡所得金額 - 特別控除 → 課税譲渡所得金額 × 税率 = 譲渡所得
の税額
特別控除の額は、次の表のとおりです。
| 譲渡所得の内容 |
控除額 |
| 収用などによる資産の譲渡 |
5,000万円
|
| 自己の居住用財産の譲渡 |
3,000万円 |
| 特定土地区画整理事業等での譲渡 |
2,000万円 |
| 特定住宅地造成事業等での譲渡 |
1,500万円 |
| 農地保有合理化等のための農地等の譲渡 |
800万円 |
A、長期譲渡所得
課税長期譲渡所得金額×税率【5%】(うち市民税3% 県民税2%)=所得割額
※優良住宅地等及び居住用財産の譲渡の場合は、税率が異なります。
B、短期譲渡所得
短期譲渡所得金額×税率【9%】(うち市民税5.4% 県民税3.6%)=所得割額
※国又は地方公共団体等に対する譲渡の場合は、税率が異なります。
財政部 市民税課 市民税係
〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)
電話：0544-22-1126
ﾌｧｸｽ：0544-22-1227
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