給与所得控除額と公的年金等控除額について掲載しています。
給与所得については、必要経費に代わり収入金額から給与所得控除額を差し引きます。給与所得控除額は、給与の収入金額に応じて定められています。
下記の表に当てはめて、直接所得金額を算出してください。
令和2年分(令和3年度分)の収入から下表のとおりとなります。
| 給与等の収入金額の合計額 |
給与所得の金額 |
| 55万1千円未満 |
0円 |
| 55万1千円以上161万9千円未満 |
収入金額?55万円 |
| 161万9千円以上162万円未満 |
106万9千円 |
| 162万円以上162万2千円未満 |
107万円 |
| 162万2千円以上162万4千円未満 |
107万2千円 |
| 162万4千円以上162万8千円未満 |
107万4千円 |
| 162万8千円以上180万円未満 |
収入金額÷4000=A
A×4000=B
Aについては小数点以下を切り捨て
B×60%+10万円 |
| 180万円以上360万円未満 |
収入金額÷4000=A
A×4000=B
Aについては小数点以下を切り捨て
B×70%?8万円 |
| 360万円以上660万円未満 |
収入金額÷4000=A
A×4000=B
Aについては小数点以下を切り捨て
B×80%?44万円 |
| 660万円以上850万円未満 |
収入金額×90%?110万円 |
| 850万円以上 |
収入金額?195万円 |
公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが、雑所得として取り扱われます。
公的年金等控除額は、収入金額と受給されている人の年齢に応じて定められています。
実際には公的年金控除を求める必要はなく、下記の表に当てはめて、直接所得金額を算出してください。
表における公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得には、個人住民税において退職所得は含みません(所得税の計算では含みます。)。
財政部 市民税課 市民税係
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