静岡県富士宮市

　第63回の静岡県市町教育委員会の研修会を11月15日金曜日に、富士市のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ富士で行い、私のほか75名の皆さんにお集まりいただきました。研修第1部で行政説明として、不登校の現状と対策について、県教育委員会の義務教育課教育主幹の方に説明をしていただきました。内容につきましては、現在の静岡県の状況について説明していただいたことと、公共機関または民間施設との連携を進めている事業について説明がありました。
　それから、ﾆｭーｽでもありましたが、しずおかﾊﾞーﾁｬﾙｽｸーﾙを来年の1月から3月まで具体的に試行をするということで説明がございました。
　そのほか居心地のよい学校づくりの推進事業、学びの多様化学校の説明などの行政資料に基づく説明でございました。質問としては、伊豆の国市から、学びの多様化学校は県が主導で進めるべきだと考えるが、いかがかということについて、今のところそういう予定はないということでの話がございました。
　次に、第2部でございますけれども、講演(1)として富士山の参詣曼荼羅の絵解きについて、富士山世界遺産ｾﾝﾀーの大高教授に講演をしていただきました。これは、曼荼羅図に描かれている237人の一人一人に注目をして、当時の生活の様子や参詣の様子について説明をしていただきました。一人一人の絵を見ていきますと大変興味深くて、当時の富士・富士宮地区における人々の生活まで読み取ることができます。大変豊富な内容の解説でございました。これは、富士宮に住む私たちも実はそこまで曼荼羅の内容を理解していなかったと思いますし、ましてや静岡県全体の教育委員会に関係する皆様方で初めて見る方もいらっしゃったと思いますけれども、大変興味を持って見ていただきました。
　次に、講演(2)として、世界遺産富士山と富士山学習ということで、黒田小学校長から講演をいただきました。学校現場で富士山学習を行っているということで、具体的な内容に触れていただきました。大変皆さんに理解を深めることができたと思っています。特に私が興味を持ったのは、富士山学習の変遷というところで、そもそも富士山学習が採用されたそのいきさつのｴﾋﾟｿーﾄﾞが披露されました。私が聞いたところによると、二中の理科の授業で富士山の地質に関する勉強の学習をしていたところ、こどもたちがあまり興味を示さない、あるいは飽きてしまうということでどうしたらいいか当時の校長先生に相談したところ、好きなようにやれという御指示を得て、それから、こどもたちと話し合うことによって、自主的に皆で協働して、富士山を中心に深い学びをするというような学習のﾊﾟﾀーﾝがだんだん出来上がってきたのだという説明をいただきました。まさしくすばらしい産声を上げたｴﾋﾟｿーﾄﾞを教えていただきました。
　また、具体的に黒田小学校におけるｸﾜｶﾞﾀを通じたｴﾋﾟｿーﾄﾞについても説明していただきまして、大変分かりやすくてよかったなと感じました。
　毎年、このような形で研修会を行っていまして、今回のﾃーﾏは富士山の世界遺産に関するﾃーﾏを取り上げたところであります。来年からは、会長職が掛川市に移りますので、掛川市を中心にそのような面白いﾃーﾏをﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟしていただいて、広めていただくということになろうかと思います。今回は、県下全体に曼荼羅や富士山学習を通じて知っていただいたということで、大変成果があったと考えています。

(教育長)
　次に、「日程第4、市議会11月定例会の報告」に移ります。
　事前に資料はお配りしてありますので、質疑から行いたいと思いますが、質疑等がございましたらお願いいたします。

(教育委員)
　はじめに、ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙの学校経営の責任者たる校長として過密な教育課程や教職員の負担感につながらない地域との関係を構築しという答弁があります。このとおりだと思うのですが、教育委員会の役割はどうなのでしょうか。つまりｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙを運営していくに当たって、もちろん校長先生の責任はあるわけですが、教育委員会としてそれと両輪のように進めていく必要がある中で、やはり教育委員会の役割というものについてもう一度認識が必要なのではないかと感じましたので、そこをお聞きしたいと思います。
　次に、部活動の地域移行について、令和7年度から協議会を立ち上げて検討していくと答弁をしているわけですが、令和7年度になってから立ち上げるのではなくて、今年度のうちに準備をしていくのかどうかなどｽｹｼﾞｭーﾙ感について教えていただきたい。
　なお、ﾀｲﾑｽｹｼﾞｭーﾙは未定という記載もありますが、教育委員会としては未定のままではなくて、当然腹案は持っているわけですから、それについて教えてください。
　それから、ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙを成功させるために応援をというところで、地域学校協働本部に関する補助金が本部数の増加に反比例して縮減される傾向にあるとなっていますが、市の負担はどうなるかということ、それから、全体的にそのようなことが生じるのでしょうか。つまり各学校における利用できる予算が減ってくるということになるのかお聞きします。
　それから、富士山噴火時の避難確保計画を作成する予定となっていますが、この具体的なｽｹｼﾞｭーﾙを教えてください。

(学校教育課長)
　それでは、私からは3点お答えをさせていただきます。
　まず、ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙに関しての教育委員会の役割についてです。まず一つ目は、提言書の中にも盛り込まれておりますとおり、運営協議会委員の方々の研修機会の確保ということについて御提言をいただいておりまして、これは県とも相談をしながら具体的な講師等を招聘してｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙの在り様、それから委員の方々のそれへの関わり方等についての研修会を来年度実施する予定であります。あわせて、各学校がｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙにつきまして計画を進めているところでありますけれども、そこにつきましても県の担当と連携をしながら、困り感を少なく、準備が進められるよう個々の調整をさせていただいているところです。
　今のところこの2点につきまして来年度、また既にやっているところですけれども、各学校がｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙを進めていく段階で教育委員会として今お手伝いをしているところになります。
　それから、2つ目に、部活動の地域移行に関しまして、令和7年度の協議会の設置のｽｹｼﾞｭーﾙですけれども、これにつきましては、関係部局とも相談をしながらになってまいります。具体的には、今年度中に人選等を踏まえまして、今年度いっぱいであり方検討委員会の提言書が出されるものですから、その提言書を受けて具体的な案を立てていく段階での協議会になっていくと思います。これまでは教育委員会が軸になっていますが、その他の関係部局とも一緒に考えていただくような形で準備を進めてまいります。具体的には申し上げられないですけれども、年度内には具体的な方法につきまして、教育委員会の皆様には素案を見ていただくような形で準備を進めているところであります。
　それから、富士山の噴火に関わります避難計画等につきましては、10月の教頭会の際に危機管理局の担当者から、市が立てる計画について御説明を受けていますが、なかなかこの避難計画が難しいものになります。そのため、改めて市がつくった計画に沿って具体的に各学校がどのように動くのかということについては、担当者が学校に行って説明しているような状況もあります。それらを受けて、今年度の終わりまでには計画書づくりへの方向性が出てくるような状況にいますが、もし明日、明後日噴火が起こってしまったときの対応については、担当者が各学校を回って具体的にこのような避難をすることになりますよということについて個々にお知らせをしています。それらを取りまとめた避難計画は今年度の終わりまでには方向性が見えたものができてくるのかなと思っています。
　いずれにしましても、教育委員会と危機管理局とまた連携を密にしながら、各学校や保護者の方々が困らないような情報提供ができる段階まで今年度中にはまとめていきたいと思っています。

(社会教育課長)
　それでは、私から地域学校協働本部に関しての御質問にお答えします。
　まず、補助金の負担については、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1でございます。今年、本部の数が3本部増えまして、18本部だったのが21本部になっております。その中で、国、県からの補助金が少しずつ減っている状況には確かにあるため、1校に関して割り当てると、実質削減しているというのは間違いございません。ただ、その中でも本当に必要とする部分、それから余ってしまう本部があれば、これを私どもで調整をさせていただいて、地域の活動がうまく回るよう工夫をしております。

(教育委員)
　全体については分かりましたが、特に防災に関しては危機管理局との打合せも必要ですし、学校ごとに違う対応にならざるを得ないと、なる部分とそうではない部分とあると思うのですけれども、やっぱり実のあるものにするためには、かなりの検証などが必要だと思っています。そういう意味では、あまり完璧を求めず、時間をかけずにざっくりしたものをつくって避難訓練をするとか、あるいは各学校における具体的な実情をﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟするとか、そういう方法で純度を上げていく必要があると思うのです。その辺りで大変ですが、努力をお願いしたいと思います。
　それから、協働本部に対する予算の関係で、今の話ですと配当された中で学校数が増えた場合は、1校当たりの使用金額が減るということなのだろうと思います。それについても柔軟な対応をしていくということで当面やるしかないと思うのですが、新しい方法ですと、市から出た予算を何とか使わなければ駄目ではないかとか、あるいは足りない場合は事業を縮小しようではないかとかということがきっと慣れないうちは出ると思うのです。そういうところを細かく寄り添って、お金が足りなければ何とかできるものがあればするし、そうでなければ、例えば当局に返すことも大事ですよという形で丁寧に対応してほしいと思います。その上で一挙に本部が増えることが生じた場合は、負担割合にかかわらず、市単独で対応するようなことについてもぜひ御検討願いたいと思います。

(教育委員)
　今の御質問に関連するところで、地域学校協働本部の予算等については、現状の厳しさについての御説明を丁寧にしていただいたところなのですが、学校運営協議会、ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙの予算というのは現状どのように考えていらっしゃるのか、今後の見込みを少し教えていただけるとありがたいです。

(学校教育課長)
　それでは、ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸーﾙの予算についてお答えをいたします。
　学校教育課で今準備をしているものとしては、運営協議会委員の報償費がございます。各学校10人で年間3回分ということでお一人6,000円分ずつ用意をしております。そのほかの運営費等については、今のところ用意はしてありません。

(教育委員)
　現状は10名以内と書いてあったのですが、それは今後検討する余地を残すような答弁があったかと思います。あふれるほど予算があるわけではないので、運営の方法としては非常に厳しいことと思いますが、社会教育課の学社融合においては時給1,700円が出ているので、部活動等含め様々な調整を横の連携で考えていく頃なのかなと思いますので、各課で連携しながらこどもたちの教育の支援のために地域の力を借りるということで考えていただけるとありがたいなと思います。

(教育委員)
　部活動の有償化についての新聞記事を見たのですけれども、その点について情報は入っていますでしょうか。

(学校教育課長)
　富士宮市が行っております部活動のあり方検討委員会の中では、今のところ休日に部活動を地域に移行していき、それが将来的に地域に移行していくということで、有償化については具体的に今議論をされてはおりません。
　今、県の委託事業で各市町に委託して試験的にやっていただいているところがあります。例えば今年、富士市は野球含めて3種目ぐらいを試験的に実施しているのですけれども、それは委託事業ですから、次年度継続する場合には県から補助金が出ません。それを継続する場合には、有償化をして実施するというような報道は一部ありましたが、部活動が有償化するというような情報が独り歩きしている部分はあります。これはあくまでも県の委託事業としてやっているもので、市町が同じ種目を来年続けることについてお金をもらってやることができないものですから、続ける場合には各市町でやってください。そうしたときには、生徒からお金を取るということも可能ですというようなｱﾅｳﾝｽはあったと承知しています。

(教育長)
　他にございませんか。よろしいでしょうか。　

　(「なし」の声)

(教育長)
　それでは、ないようですので、以上で質問を終わりにします。　

(教育長)
　次に、「日程第5、令和6年度高校生議会の報告」に移りますが、こちらも事前に資料はお配りしてございますので、質疑から行いたいと思います。
　質問等がございましたらお願いいたします。

(教育委員)
　富士宮東高校の生徒の質問について、丁寧に御回答いただいたのですが、小中学生にｷｬﾘｱ教育等を含めて意味もあるかと思うのですが、質問を読むとこの方の体験はあまり多くなかったように感じるのですが、小学校でも回答の中にあるように、焼津市に行ったり、静岡市に行ったりなどいろいろなところで社会科見学を実施していると思うのですが、ｺﾛﾅの影響で体験学習が少なかったということもかなり影響があるかと思います。現在、このｷｬﾘｱ教育に関して教育委員会の支援はどのようになっているのか教えてください。

(学校教育課長)
　それでは、ｷｬﾘｱ教育における教育委員会としての支援ということで、学校教育課では県や市についても幾つかこういったｷｬﾘｱ教育や地元で働いている方々を学校にお招きして、こどもたちに仕事の様子をお知らせするという機会については、校長会に各課の担当者が来て、PRをしていただいている状況です。受け入れられる数があまりたくさんないというのも事実ですので、そういったことが各学校に平均的に行くような形でお声がけをさせていただいています。各学校が独自に地域の方々を招聘するような活動も大分元に戻ってきていまして、小学校も中学校も最近新聞を見てみますと、いろいろな地域の方々を学校へ招聘してお話を伺っているという状況であります。あとは各学校がそうした機会をしっかり使って、ｷｬﾘｱ教育といいますか、自分の生き方について考えるということで、ただ話を聞いただけだとこどもたちも忘れてしまったり、その後の学びに生かしていくということがうまくできなかったりするところもありますので、そこへしっかりとつなげられるような取組を各学校で行うということでお願いしています。
　あと、ｷｬﾘｱﾊﾟｽﾎﾟーﾄという取組が小学校ではありまして、そうした自分の生き方について学んだことについて蓄積していって、それを中学から高校へ持っていくというような取組も県下で行っていますので、そういったものをしっかりつなげて自分の生き方や将来の職業観のようなものがしっかりと身についていくような取組に、こういった機会をしっかりとこどもたちも考えられるようなところへ組み込んでいくということについてお願いしています。各学校でｷｬﾘｱ計画の年間計画についてもお願いをしているところですので、その年間のｶﾘｷｭﾗﾑの中にその辺をまたしっかりと見えるような形で、教務主任の研修会が1月にありますので、改めてお願いをしていきたいと思います。

(教育長)
　他にございませんか。
　高校生議会については、よろしいでしょうか。

　(「なし」の声)

(教育長)
　それでは、ないようですので、以上で質問を終わりにします。

(教育長)
　次に、「日程第6、人穴小学校への小規模特認校制度の適用について」、事務局から説明をお願いします。

(学校教育課長)
　11月の定例会におきまして、ご協議いただきました人穴小学校への小規模特認校制度の適用につきまして、今後具体的に進めるに当たりまして、小規模特認校制度に関する基準、内規、事務取扱の案を作成いたしました。本日委員の皆様からいただきました御意見を反映させ、基準、内規、事務取扱の最終案につきましては1月の定例教育委員会において人穴小学校への特認校制度適用について、通学区域審議会に諮問することを協議していただく際に改めて御確認をしていただく予定であります。
　以上、よろしく御審議いただきたいと思います。

(教育長)
　以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いいたします。

(教育委員)
　基準と内規、それから取扱いについて3つの文書が出ておりますが、基準や内規というのは、具体的に小規模特認制度を用いる場合の基となるものであって、個別の内容をそこに書き込むのはいかがかなと読んで感じたところです。取扱いについて具体的なところでは、今回は人穴小学校を対象校とするという形でいくほうがいいのではないかと思います。立てつけとすると、ﾙーﾙがあって、細則があって、それから、具体的な運用があるという形でいくと、今後このような事案が出たときも基準と内規をつくり直す必要がなくなるのだろうと、また、市としての一貫した考え方がそれによって明確になるのではないかとも感じたところです。
　また、今回、基準の中に、人穴小学校を対象としているために、自然環境に恵まれた小規模学校というところを強調して、それを実現するための基準であり、内規であると読むことになるわけですけれども、私が言ったような立てつけにすれば、それは必ずしも自然豊かな学校に対応するだけではなくて、例えば産業だったり、あるいは科学だったり、あるいは技術だったり、いろいろな観点で特認校を設置することができるような道を基準と内規で定めることができるのではないかと感じたものですから、御検討いただきたいと思います。
　そう申しますのは、人穴小学校の前に1度実施している根原分校の事例からこのようになっているのだろうと思いますけれども、ﾙーﾙとしてはそのようなつくりのほうがすっきりするのかなと感じたからでございます。

(学校教育課長)
　御指摘ありがとうございます。恐らく前回の特認校のときのものをそのまま元にしてつくっているところがありまして、委員おっしゃるとおり、汎用性がないことに関しては私たちも見直す中で感じました。そのため、基準につきましては、学校名を取っていく方向で、それから、内規に学校名を書くような形にして、整理させていただいて、改めて次回お示しできるようにしていきたいと思います。

(教育委員)
　今、人穴小学校名については削除すると学校教育課長からお話をいただきましたが、将来を見据えるとどのようなことがあるか分からないですが、自然環境に恵まれたところだけが小規模校になるとは限らない時代が来るかもしれないなと少し予想していて、文言についても少し慎重に取り扱わなければいけないのかなと思っています。
　また、事務取扱いのところで現在、在籍している学校または就学予定の学校が小規模学校に該当する場合は、認めることが適当でないという取扱いがあります。小規模校から小規模校へ移ることによって、今入学しているもしくは入学する予定のところが潰れてしまうかもしれないから認めないという話ですね。そうすると、確かに大変です。来年度の児童数、生徒数をきちんと把握することと、それからそれによって先を見越して教員の配置数を決めていかなければいけないという事務は、予算等が絡んできますので学校の中で一番慎重に扱われなければいけない事務だと思っています。教頭先生が本当に丁寧に年度末に近づくにつれてやっている仕事であるので、多くの人は、一般の教員でも全神経をとがらせてやっているなんて知らないかもしれない。
　ただ、こどもや保護者の立場に立って考えると認めないということが果たしてよいのかどうなのか。私は保護者の立場で読んでいて、どんな理由でその小規模特認校へ行きたいかどうか。それは個別のｹーｽあるでしょうが、これを理由に認めないというのは少し難しいなと思ってしまって、事務をする側の苦労も分かり、そして保護者の立場として読んでいても、切ないなという思いがしたので、いま一度少し御検討いただけるとよいなと思っています。非常に難しいところだとは思いますが、ただ不承認という通知をもらったら、えっと思う方もいらっしゃるかなと思いましたので、ご検討ください。

(学校教育課長)
　御指摘ありがとうございます。課内で検討したときもそういったようなことについて話をいたしました。他の市町の状況を調べてみますと、定員制にしている学校が一番多かったと思います。今回、私たちが進めようとしているものにつきましては、複式を解消したいという思いがございます。ただ、人穴小学校の状況を見ますと、例えば1年生の複式学級を解消するにも、市内から5人の1年生が行かないと複式の解消にはならないですし、2、3年生の複式を解消する場合には、13人ぐらいのこどもたちが行かないと複式の解消にはならないような状況になって、非常に厳しい状況はあります。
　そういった中で複式学級を解消するために、違う学校から来てはいけないということについても先行的に行っている浜松市や、来年から伊豆の国市の小中一貫校もこの特認校を始めたいということで準備をしているのですが、同じように過小規模の学校からの移動は認めていないというような状況が各市町を調べてみますとあります。
　いま一度今日御意見いただきましたので、考えてみたいと思いますが、恐らく基本的な方向はこの方向で行かざるを得ないのかなというような形で今考えております。

(教育委員)
　事務取扱についての関連ですけれども、市外からの転入に限ってという文章があるのですが、これは市外からの転入も対応するということになるのですか。

(学校教育課長)
　市外につきましては、今回の小規模特認校というのは、学区がなくなって、人穴小学校にはどこから来てもいいよということになっていますので、基本富士宮市に在住していないといけません。そのため、例えば4月以降富士宮市に住みますということで市外からの申請があった場合には、それについては認められる方向になるのかなと思いますが、例えば他の市に住んでいてこちらへ来るというのは、また区域外就学という別の枠組みになりますので、この小規模特認校のものとはならないと考えています。

(教育長)
　よろしいですか。
　他にございますか。よろしいでしょうか。　

　(「なし」の声)

(教育長)
　ないようですので、質問を終わりにいたします。

(教育長)
　次に、「日程第7、会計年度任用職員配置基準の変更について」、事務局から説明をお願いします。

(学校教育課長)
　それでは、会計年度任用職員配置基準、市立小中学校勤務配置基準(案)につきまして御説明を申し上げます。
　学校教育課では、表にあります会計年度任用職員配置基準により、各学校に様々な支援員を配置し、教員と協働することで誰一人取り残されない教育の充実に努めています。
　令和7年4月1日より2つの配置基準等を変更したいと考えております。まず、子ども支援員の配置基準に、校内教育支援ｾﾝﾀーへの支援員の配置を追加いたします。これは文科省が示しました誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOﾌﾟﾗﾝ)にも示されておりますとおり、校内支援ｾﾝﾀーに支援ｽﾀｯﾌを置いてこどもの支援に当たるというものです。今年度大富士小学校、富士根南中学校において不登校対策の研究委託をしていただいたところですけれども、校内支援ｾﾝﾀーへの支援の配置の効果が確認できたため、教育支援ｾﾝﾀーを利用する児童生徒20人に一人の割合で任用し、配置する計画を進めております。
　注釈のところにつきましては、不登校児童生徒ですから、登校が安定しないという状況がございます。万が一児童生徒が一人も登校しなかった場合には、その方のお仕事がなくなってしまいますので、校長の指示により通常学級の支援に当たるようなことについて、付け加えて記載しております。
　それから、複式学級支援員の配置基準の見直しも行います。複式学級支援員につきましては、県教委も配置してくれているのですけれども、県の配置基準を見直して引き下げるものですから、それに伴って市の配置基準の引下げの見直しを行います。本市では、複式学級に12または13人の児童が在籍した場合には複式学級支援員を配置するように準備をしています。令和7年では一人の任用が予定されております。

(教育長)
　以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。

(教育委員)
　会計年度任用職員は兼業が認められていないのでしょうかというのが一つ目です。
　それから、二つ目は、複式学級支援員に関して、児童生徒数が12人、13人の学級に一人配置ということで、これはどういった意味なのでしょうか。つまり13人いるということは、12人を超しているわけですから、12人以上につき一人とすればよいのではないのでしょうか。いずれにしてもその12人、13人の学級がある場合に一人配置ということの意味がﾀﾞｲﾚｸﾄに分かりません。そもそも以前のものをそのまま生かすと14人も入っているわけです。そこも含めて御説明をお願いします。

(学校教育課長)
　それでは、説明をいたします。
　市の会計年度任用職員につきましては、基本的に兼業は認められていないと承知しています。
　それから、ここの書きぶりの分かりにくさに関して御指摘のとおりだなと思いますが、県の配置基準が16と15が16から14までに下がりましたので、県は16、15、14まで複式学級支援員を配置してくれます。そのため、それは14人であってもつきますし、15人でもつきます。その次に、富士宮市では13人でもつけますし、12人でもつけますよという意味でこのような書きぶりになっております。
　それから、生徒という文言が消えていますが、県の施策で複式学級支援員は中学校全ての学級に来年度からつくことになりましたので、富士宮市ではここは見なくても大丈夫になりました。

(教育委員)
　2点お伺いします。
　一つ目は、子ども支援員の校内教育支援ｾﾝﾀーの会計年度任用職員には、免許状が必要でしょうか。
　二つ目は、私の認識ですと、会計年度任用職員は兼業届を提出することが認められていると思うのですが、人事課等でいま一度確認していただけるとありがたいです。公務員の兼業はもちろん認められないかと思いますが、実際に私が会計年度任用職員をしていたときに兼業届を出して承認していただいていたと思うので、その辺いま一度確認していただけるとありがたいです。

(学校教育課長)
　会計年度任用職員については、また確認をします。
　それから、校内教育支援ｾﾝﾀーの支援員につきまして、子ども支援員については教員の免許は要らないという形で募集しておりますが、不登校支援員の方々もその条件で集めています。ただ、その中でも教員免許を持っていらっしゃる方ですとか、経験が長い方等でこどもの対応にとても慣れている方について、そういった方を優先的にそちらに配置するような形を考えていきたいと思っています。
　今、人手不足で特別支援学級の支援員についても、教員免許を持ったということで集めていたのですが、今はなかなか厳しい状況もありますので、子ども支援員の中で経験値があって、評価が高い方については、免許がなくても特別支援学級の支援員にお願いするような状況もありますので、そういった方も含めてこどもの心のｹｱも含めて対応できるような人材を充てていくような形で調整していくということで考えています。

(教育長)
　よろしいですか。
　他にございませんか。よろしいでしょうか。

　(「なし」の声)

(教育長)
　ないようですので、質問を終わりにします。

(教育長)
　次に、「日程第8、令和7年度部活動の地域連携・地域移行に係るﾓﾃﾞﾙ部試行計画について」、事務局から説明をお願いします。

(学校教育課長)
　それでは次に、令和7年度に計画をしております部活動の地域連携・地域移行に係るﾓﾃﾞﾙ部の試行計画について御説明をいたします。
　今年度は卓球、剣道、吹奏楽を対象に実施しております部活動指導員を市の会計年度任用職員として任用する部活動につきまして、令和7年度はさらに種目を拡充してﾓﾃﾞﾙ部の試行の計画をしております。
　今年度の3種目から7種目6会場に拡大して実施いたします。指導者はこれまでも学校部活動などで指導経験のある外部指導員を会計年度任用職員として、月2回を上限に休日に実施する計画でおります。令和7年度での試行では、複数会場による同一種目のﾚﾍﾞﾙ別の実施や複数の学校が参加して地域部活動の検証を行う予定です。つきましては、令和7年度の会計年度任用職員を活用したﾓﾃﾞﾙ部の試行につきまして、よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願いを申し上げます。

(教育長)
　以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いいたします。

(教育委員)
　先ほど兼業についてお話をお聞きしましたけれども、現在のところ教職員の兼業が申請をすれば認められて、その上で土日の部活に従事することができると承知していますけれども、その兼業を実施して、今のﾓﾃﾞﾙ事業の中で実施している事例はありますかということと、それから休日の場合、そのようなﾙーﾙだと仕事を持っている人は恐らく部活動に従事できなくなってしまうと思われますが、それはどんなふうにして解消するというか、考えていったらいいのでしょうか。教えていただきたいと思います。

(学校教育課長)
　令和7年度に計画しております会計年度任用職員を使った部活動につきましては、県の補助金を使っての事業になっておりますので、この補助金を使っている事業に関しましては、教職員の兼業は認められておりませんので、今年度、それから来年度の試行につきましても教員の兼職兼業を使った教員が指導員と関わるというような状況はございません。
　先ほど申し上げましたが、県が委託事業で行っているものについては、例えばいろいろな連盟に委託してやるようなことも試行でやっているのですけれども、そういったものに関しては兼業して、学校の先生方が関わるような形のものも試行でやっています。
　ただ、私たちが令和7年度にやろうとしている県の補助金を使ったものに関しては、会計年度任用職員という縛りがありますので、教員の兼職兼業は認められていないので、ここの指導に関わることはやっていないというのが現状です。
　それから、休日の部活動についてですけれども、ここにつきましてもまた学校の部活動のあり方検討委員会と、来年度以降の協議会の中で具体的に話を進めていくわけですけれども、令和8年から10年の間につきましては、国も県も土日の部活動についての地域移行というか、今後地域展開という言い方をするそうです。地域展開については、令和10年度をめどに土日の部活動はそちらに移行できるようにしていきましょうということで方向づけがされていますので、土日の部活動は、地域に移行するような形で、その他の中では会計年度任用職員の方々を軸にというような形で、今のところは試行も含めて進めているところです。委員おっしゃるとおり、指導員の確保が非常に難しいということは、今その各市町で実践していてもそれはよく分かっていることですので、今後、教職員の兼業について、どのようにしていくのかについては、県の校長会も教員の参画についてはもっと柔軟にしてほしいということでお願いをしているということがありますので、併せてそういったところでも私たちもお願いをしていきながら、課長会の中でもお願いをしていって、教員が積極的に関われるような状況はこれからもう少し検討していただく方向でお願いしていきたいと思っています。

(教育委員)
　今日の資料で、各団体に一部委託するということが書いてありますが、業務を委託すれば、それは補助金が入っていてもその中で使うのが教員の兼業あるいは会計年度任用職員の兼業として支払うことができるのですか。

(学校教育課長)
　今、市の会計年度任用職員を使った試行とは別に、まだ具体的ではないですけれども、例えば野球連盟や剣道連盟に委託をして、土日の部活動の提供をしてくださいということをお願いすれば、連盟に入っている教員が兼職兼業届を出して、それに関わることは大丈夫だということについては確認をしています。

(教育委員)
　実施期間のところに令和8年3月31日までということで夏季休業中、冬季休業中、学年末休業中は実施しないと書いてありますが、この間の平日の学校での部活動に関しては、先生による部活動があって、土日は外部指導者の部活はないという捉え方でよろしいのでしょうかというのと、長期休業中は時間にも余裕があって、部活動の時間があったほうがいいのではないかなと思うところもあるのですけれども、この期間をなしとした理由などがありましたらお聞きしたいなと思います。
　それから、配置計画等の案のところに、卓球は最初の2つと最後に1つありますけれども、それぞれ会場は別ですが、対象生徒のところで卓球1のところと卓球3については、同じ学校の生徒になっていますけれども、これは例えばそこに両方参加したいという場合には、どちらにも行けてしまうということで解釈していいのでしょうか。お願いします。

(学校教育課長)
　それでは、御説明いたします。
　会計年度任用職員を使ったﾓﾃﾞﾙ部の試行を夏季休業中には行わないということですけれども、これにつきましては、夏休みということで、御指導していただく方の希望等といったところも一つありますけれども、管理している上で職員が休業中で学校にいないことが多いということで、万が一のときの対応等も含めて、安全面も含めて長期休業中についてはやらないということで調整をしました。
　それから、三中会場と二中会場が同じﾒﾝﾊﾞーになっているということですけれども、今年度三中に対象校の生徒が集まって、休日の部活動を月2回ほど実施しているのですけれども、各学校から来ますので、ﾚﾍﾞﾙに非常に差があるということで、例えば卓球1については上級、かなりできる子たち、それから二中の卓球については初心者というような形で、幾つか同じような卓球でありますけれども、ﾚﾍﾞﾙに合わせた参加ができるような機会をつくっていくということで今調整をしております。そのため、卓球1に参加する子たちは、二中でやるところには参加はしない。ﾚﾍﾞﾙが違う状況で実施していくというようなことで、ﾓﾃﾞﾙ部の試行としてはやっていきたいと考えています。

(教育委員)
　対象生徒は、学校の枠で決めていらっしゃいますけれども、ほかの学校からも参加したいという申出があった場合には、どのような対応を取られますか。

(学校教育課長)
　将来的にはそういう形になるのかなと思いますけれども、今回あくまでもﾓﾃﾞﾙ部の試行ということで、実証しながら全市的に展開していったときの課題を集めていくというのが趣旨ですので、ほかのところからの参加については御遠慮いただく形になると思います。

(教育長)
　よろしいですか。
　他にございませんか。よろしいでしょうか。

　(「なし」の声)

(教育長)
　それでは、ないようですので、質問を終わりにいたします。
　以上をもちまして12月定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。