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低炭素建築物認定制度

2018年02月28日掲載

低炭素建築物認定制度について掲載しています。

低炭素建築物認定制度とは

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)は、都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策によりこれらの普及を図ることを目的としています。
市街化区域において、低炭素建築物を新築等しようとする方は、当該低炭素のための建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁に認定の申請をすることができます。
この申請を行い認定されたものについては、所得税、登録免許税の税制上の優遇や容積率不算入の特例措置を受けることができます。
また建築主の申し出により、その建築計画(設計の内容)が建築基準法令に適合しているかどうかについて、合わせて審査を受けることが可能です。

低炭素建築物についての詳細情報はこちらから

認定基準について

認定基準等 概要
定量的評価項目 省エネルギー法に基づく省エネルギー基準に比べて一次エネルギー消費量(家電等のエネルギー消費量を除く)が10%以上低減されたものであること。
また、省エネルギー法に基づく省エネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保すること。
選択的項目 省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。
○HEMSの導入
○節水対策
○木材の利用
○ヒートアイランド対策
基本方針 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針(法第3条)に照らして適切なものであること。
資金計画 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

認定の手順について

※登録住宅性能評価機関及び登録建築物調査機関とは
 国土交通大臣の認定を受け、設計段階で住宅の性能評価を客観的に行う民間の審査機関です。

審査機関 申請区分
登録住宅性能評価機関又は
登録建築物調査機関
1戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。)に係る申請
登録住宅性能評価機関又は
登録建築物調査機関
共同住宅等(共同住宅、長屋その他の1戸建て住宅以外の住宅をいう。)の住戸のみに係るもの又は建築物全体(非住宅部分がない場合に限る。)に係る申請
登録建築物調査機関 その他の申請

認定手数料について

認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関及び登録建築物調査機関による技術的審査を受けた場合は、認定申請手数料が変わります。

申請書類

必要な書類を正副2部提出してください。
(法定様式は、国土交通省HPよりダウンロードしてください。)

※第11号、第12号様式について
 工事監理者を定めた場合は工事監理者、工事監理者を定める必要のない場合は工事施工者により、報告書及び確認書を作成してください。

※完了報告に必要な添付書類
・工事完了報告書(第11号様式)
・認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認書(第12号様式)
・工事写真(第12号様式で確認を行った部位毎に1枚以上)
・建築基準法第7条第5項又は同法第7条の2第5項に規定する検査済証の写し

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