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川崎モデル

2018年02月20日掲載

「川崎モデル」について説明します。

「川崎モデル」とは

神奈川県川崎市が、地域産業活性化を目指し、大企業・研究機関が保有する開放特許等の知的財産を中小企業に紹介し、中小企業の製品開発や技術力の高度化、高付加価値化を支援するため行っている事業です。
この「川崎モデル」の成功に対し、他の自治体をはじめ、国の機関や海外の自治体、マスメディアなども多く川崎に視察に来ています。

知的財産とは

発明や創作によって生み出されたものを、発明者の財産として一定の期間保護する権利。特許権、実用新案権、意匠権、商標権の産業財産権があり、これら産業財産権のほか、著作権、回路配置利用権などのさまざまな権利があります。

富士宮市の取り組み

川崎市ではこの「川崎モデル」を全国に普及するため、関東経済産業局の「平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)」に採択されました。
これにより、川崎市が中心となり、川崎市にお声かけいただいた、富士宮市、福岡県、宮崎県、栃木県、長野県岡谷市、新潟県柏崎市が連携して「川崎モデル」の手法について実践的に学んでいます。

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