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ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(自治会用)

2024年06月12日掲載

ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(自治会用)についてのご案内です。

注意事項

※本補助金の申請書類は、代用の書類での受付はできません。

令和6年度 富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を推進するため、アエロカーボン推進設備等を導入する場合に、予算の範囲内において、次の要領で設置費等の一部を補助します。

1 応募期間

令和6年4月1日(月)から令和7年1月31日(金)まで

※実績報告書の提出期限は令和7年3月10日(月)まで(必着)

2 対象者

市内の自治会等(区、町内会その他の自治会組織)
なお、同一の種類の設備に対する補助金は、同一自治会等につき1回限りとします。

3 補助対象設備・補助金額

〇補助対象設備

・創エネ・蓄エネ機器 ※(1)または(2)及び(3)または(4)を合わせて設置し、または購入した場合に限る。
 (1)太陽光発電システム
 (2)家庭用燃料電池(エネファーム)
 (3)定置用リチウムイオン蓄電池
 (4)ビークル・トゥ・ホームシステム ※クリーンエネルギー自動車と同時購入
・小水力発電設備

〇補助金額

・創エネ・蓄エネ機器 上限1,500,000円
・小水力発電設備   上限1,000,000円

4 当初予算

38,000,000円(すべての設備に対する補助金合計額)
※住宅用に設置する補助金額を含む。

5 令和6年度 補助金申請状況(令和6年6月12日時点)

※予算残額については、事前に環境企画課までお問い合わせください。

太陽光発電システム 0件
家庭用燃料電池(エネファーム) 0件
定置用リチウムイオン蓄電池 0件
ビークル・トゥ・ホームシステム ※クリーンエネルギー自動車と同時購入 0件
小水力発電設備 0件

6 申請書類

〇交付申請
〇実績報告
〇変更申請
〇取り下げ
〇財産処分承認申請書

補助金により設置又は購入した設備について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)が定める期間において処分が制限されます。当該期間内に機器を処分する場合は、事前に富士宮市に財産処分承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
なお、処分の承認に当たっては、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。

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