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令和2年4月 富士宮市教育委員会定例会(報告)

2020年09月10日掲載

令和2年4月 富士宮市教育委員会定例会の報告について掲載しています。


令和2年4月の富士宮市教育委員会定例会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止としました。
なお、教育委員に対しては会議の内容について書類を配布し、説明・報告を行いました。
説明・報告の際に、教育委員から質問・意見等を受けたものについては、後日、担当課から回答しました。

委員への説明・報告の日程

令和2年4月13日(水曜日)及び14日(木曜日)

説明・報告事項等

(1)報第8号 富士宮市立小中学校の通学区域を定める規則の一部を改正する規則制定について

事務局の説明

令和2年3月31日をもって佐折区が廃止され、同年4月1日から半野区に編入することに伴い、富士宮市立小中学校の通学区域を定める規則について所用の改正を行ったものです。なお、本件については、会議を召集する暇がなかったため、教育長の臨時代理により規則制定いたしました。

質問・意見及び回答

特になし

(2)報第9号 富士宮市教育委員会障害者活躍推進計画の策定について

事務局の説明

障害者の雇用の促進等に関する法律により、地方自治体の任命権者ごとに障害者活躍推進計画の策定が義務付けられました。これを受け、本市教育委員会における計画を策定したものです。

質問・意見及び回答

特になし

(3)報第10号 市立小中学校における臨時休業の決定について

事務局の説明

政府の緊急事態宣言の発出に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校保健安全法第20条の規定により、市立小中学校の臨時休業を決定したものです。
休業の対象は全ての市立小中学校で、その期間は令和2年4月11日から令和2年5月6日までです。

質問・意見及び回答

(委員)
学校の休業期間中において、不登校児童生徒対策として学校や青少年相談センターで何かできないか。新しいクラスで不安な子もいると思うので、新年度における関わり方が大切と考えるがいかがか。

(学校教育課)
学校休業期間中の不登校児童生徒の様子については、今後への影響も含めて大変気にしているところです。
そこで、4月16日付けで、不登校いじめ問題対策委員会から各校に対し、休業中の児童生徒の状況把握に努めるよう、また、学校再開後の円滑な生徒指導を目指し、臨時休業中の職員会議、研修等において、不登校やいじめ、その他生徒指導上で配慮が必要な児童生徒の情報を全教職員が十分に共通理解するよう依頼しました。
委員の御指摘のとおり、新しいクラスで不安な子もいると思うので、臨時休業中においても、各校では新しい担任が電話やメール、家庭訪問等、工夫しながら関わろうとしています。しかしながら、電話や家庭訪問にも応じない、対応に難しい御家庭もあります。今後もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係諸機関とも連携を取りながら、関わりの糸口を探っていきたいと考えています。

(社会教育課)
社会教育課から年度当初の青少年相談センターの業務内容について説明いたします。
昨年度、適応指導教室の通級児童生徒が36名と大変多かったことから、今年度は、4月13日からの適応指導教室受け入れを決め、3月9日付けで通知していました。4月3日には各小中学校を回り、全保護者へのパンフレットの配布をお願いし、13日には校長会で手続きについて周知を行いました。
そのため、今月に入って各校からの問い合わせ、相談等も多く、4月11日からの学校の臨時休業前には3名の生徒が通所し、通級体験を始めていました。また、すでに、その3名とは異なる2名の生徒の正式入級が決まっていました。
次に、休業期間中における不登校児童生徒対策についてですが、臨時休業に入ってからは、各学校との連絡調整に努めています。昨年度通級があった児童生徒の学校とは、(1)新担任、(2)手続き、(3)現状(4月6日から10日までの様子)等の確認のため校長や教頭、担任等と打ち合わせを行いました。その内容を基に、アセスメントシートを修正するなどして臨時休業明けの個の対応を模索し整備しているところです。
臨時休業明けにも各校に積極的に働きかけ、不安を感じている児童生徒への対応を進めていきます。


(委員)
学校の臨時休業期間について、他の教育委員会が26日までとする中、国の方針に合わせたなどの理由ではなく、なぜ本市は5月6日までとしたのか。その理由をお聞かせいただきたい。

(学校教育課)
4月7日に「緊急事態宣言」が発令され、その時点で本県は対象地域には含まれてはいませんでしたが、3月30日、31日と本市において2名の新型コロナウイルス陽性患者が確認された直後でもあったため、より危機感を持って対応しなければならないと考えていました。
そのような中、国が緊急事態宣言を5月6日まで延長しました。都市がシャットダウンすれば、人の動きが地方に流れ、感染が全国に広がることが予測されましたので、子供たちの命を守ること、市内へのまん延を防止することを最優先に考え、市立小中学校の臨時休業期間を5月6日までとすることが適当であると判断しました。


(委員)
休業期間中の不要不急の外出と、事故に係る通知を保護者にメールしてほしい。

(学校教育課)
現在も定期的に大型量販店や市内の様子を見に行っていますが、日中に児童生徒だけで歩いている姿をほとんど見かけなくなりました。ゲームコーナーやカラオケ店なども協力的であり、児童生徒のみでの入店ができなくなっています。連日の報道や毎日の同報無線による市長からの要請依頼、各学校の先生方の児童生徒への電話連絡等が影響しているように感じています。
不要不急の外出と交通事故に関する注意喚起については、各学校の実態に応じた手段を工夫し、保護者等に行っていただいているところです。

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