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消費者行政に関する表明

2022年01月18日掲載

富士宮市の消費者行政について掲載しています。

消費者行政に関する表明

本市は、平成21年度から消費者被害未然防止を図るとともに、消費者を取り巻く社会状況の変化に対応するため、「地方消費者行政推進交付金」、「地方消費者行政強化交付金」等を活用し、消費生活センターの専門相談員による相談業務、講座及び啓発活動を行っています。

一方、近年においては、高度情報化、少子高齢化及び国際化が急速に進むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を取り入れるなど、人々のライフスタイルが大きく変化する中、新たな手口による消費者被害が報告され、内容も複雑化、多様化しています。

本市は、市民の皆様がこれからも安全、安心な消費生活が送れますよう、地域や関連機関との連携を深め、更なる消費生活相談体制の充実と啓発活動の強化を図り、消費者教育推進計画に基づき、引き続き消費者行政の充実に努めてまいります。

令和4年1月 富士宮市長 須藤 秀忠

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