市民の皆さんへ
家庭と仕事の両立支援制度
2024年03月14日掲載
主に事業者向けの家庭と仕事の両立のための様々な制度を紹介します。
両立支援等助成金
厚生労働省では、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまに対する助成金制度を実施しています。
一部の制度は、電子申請も可能です。
助成金の詳細や支給申請については、静岡県労働局雇用環境・均等室(電話：054-254-6320)へお問い合わせください。
男女共同参画社会づくり宣言
従業員の子育てや介護、個性と能力の発揮、仕事と生活の調和など男女共同参画社会づくりを推進する事業所・団体を広くPRする、静岡県の制度です。
「えるぼし」や「くるみん」などの認証制度よりも、申請しやすい制度です。
この宣言をすると、以下のメリットがあります。
・セミナー・講演会等のご案内など、有益な情報提供がある。
・社内研修会等を開催する場合、申請して認められれば、講師謝金を最大3万円まで補助が受けられる。
また、静岡県次世代育成支援企業(こうのとりカンパニー)認証制度の申請には、この「男女共同参画社会づくり宣言」が必要となります。
静岡県次世代育成支援企業(こうのとりカンパニー)認証制度
企業による次世代育成支援に関する自主的な取組の促進を図るため、働き方の見直しや仕事と子育て等の両立を図るための職場環境づくりを推進し、さらに、男女がともに能力を発揮できる男女共同参画社会づくりに積極的に取り組んでいる企業を、静岡県知事が認証する制度です。
県の以下の入札参加資格審査等で優遇が受けられます。
1 庁舎等管理業務競争入札参加資格(審査付与数値に5点加算)
2 森林整備工事の指名競争入札(指名競争入札に優先選定)
3 建設工事入札参加資格(総合点数に10点加算)
えるぼし・プラチナえるぼし認定制度
『えるぼし』は、2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(略称：女性活躍推進法)」にもとづいて誕生した制度です。女性活躍推進法は、女性が希望する形で個性や能力を活かして働くことができる社会を目指していくために制定され、国や地方公共団体、一般事業主(常時101人以上の労働者を雇用する事業主)に対して、女性の活躍推進のため、4点の事項が義務づけられています。
1) 自社の女性の活躍状況を把握し、課題の分析を行うこと。
2) 女性の活躍の推進に関する課題を解決するために、数値目標と取り組みを盛り込んだ一般事業主行動計画を策定して社内外に周知や公表を行うこと。
3) 都道府県に策定した行動計画を提出すること。
4) 自社の女性の活躍状況の公表を行うこと。
このうち、行動計画の策定や届出を行った企業の中で、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業は申請によって、厚生労働大臣による『えるぼし』の認定を取得することができます。従業員が101人未満の企業については努力目標とされていますが、行動計画の策定やの届出を行うことで、『えるぼし』の認定を受けることが可能です。
くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定制度
くるみん認定は、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法(略称：次世代法)」に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から認定(くるみん認定)を受けるものです。
くるみん認定を受けるには、各事業主が以下のような対応を行う必要があります。
1) 次世代育成支援対策推進法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定する
2) 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に「一般事業主行動計画策定・変更届」を届け出る
3) 自社ホームページや厚生労働省運営のWebサイト「両立支援のひろば」などで一般に公表する
4) 従業員に周知徹底する
5) 一般事業主行動計画に定めた目標を達成する
6) 「くるみん認定申請書」等を都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出する
『えるぼし』と『くるみん』の違い
『えるぼし』：女性の活躍推進を行う企業が認定される。
『くるみん』：出産や育児の支援体制のある子育てサポート企業が認定される。
ユースエール制度
ユースエール制度は、若者の採用や育成に積極的で、若者の雇用状況が優良の中小企業を、2015年に施行された「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」に基づいて厚生労働大臣が認定する制度のことです。
ユースエール認定企業となることのメリットは、次のとおりです。
1) ハローワーク等で重点的ＰＲの実施
2) 認定企業限定の就職面接会等への参加
3) 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
4) 日本政策金融公庫による低利融資
5) 公共調達における加点評価
ユースエールの認定には、常時雇用する従業員が300人以下の中小企業で、次の12の要件を全て満たすことが条件です。
1) 若者(卒業後3年以内)を対象とした正社員の求人申し込みもしくは募集を行っている
2) 若者の採用や人材育成を積極的に行っている
3) 離職率や所定外労働時間、有給休暇の取得率などが、要件を全て満たしている
4) 採用者数・離職者数・平均継続勤務年数および各種研修制度の有無などを公表している
5) 過去に認定を取り消された場合、取消しの日から3年以上経過している
6) 過去に認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過している
7) 過去3年間に、新卒者の採用内定取消を行っていない
8) 過去1年間に、会社都合による解雇または退職勧奨を行っていない
9) 暴力団関係者ではない
10) 風俗営業などの関係者ではない
11) 雇用関係助成金の不支給措置を受けていない
12) 重大な労働関係法令違反を行っていない
女性の活躍・両立支援総合サイト
企業における仕事と家庭の両立の取組を支援する情報を総合的に提供しています。
女性活躍推進法「見える化」サイト
内閣府男女共同参画局は、「女性活躍推進法」に基づく国・地方公共団体の女性活躍に関する状況や計画等について一覧化した「見える化」サイトを開設しています。
学生や求職中の職業選択に役立つとともに、各団体の働きやすさ、人材の活躍状況など、女性だけでなく男性住民の方々、人事担当者にも有益な情報を掲載しています。
治療と仕事の両立支援
厚生労働省では、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたガイドラインを作成しています。
育児休業制度特設サイト
厚生労働省では、育児休業についての説明動画やパンフレットなどの資料がまとめられた、育児休業に関する特設サイトを開設しています。
イクメンプロジェクト
厚生労働省では、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的として、「イクメン」をより幅広くPRしています。
働き方・休み方改善ポータルサイト
厚生労働省では、企業や労働者が指標を活用して「働き方」や「休み方」を自己診断することにより、自らの「働き方」や「休み方」を見える化し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を図ることを目的としたサイトを開設しています。
テレワークの普及推進
厚生労働省では、インターネットなどの情報通信技術を利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができ、育児・介護等と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上などが期待されるため、取り組みを行っています。
お問い合わせ
市民部 市民交流課 女性が輝くまちづくり推進室
〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所5階)
電話番号：0544-22-1307
ファクス：0544-22-1284
メール ：koryu@city.fujinomiya.lg.jp
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