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富士宮市地域おこし協力隊

2024年03月21日掲載

地域おこし協力隊の紹介・募集ページです。

地域おこし協力隊・新規隊員募集中！

令和6年度富士宮市地域おこし協力隊の隊員を1名募集します。

富士宮駅前に新たに開設するチャレンジ実践の場「若者チャレンジ支援施設」を活動拠点に、地域内外の学生や若者・移住希望者と地域をつなぎ、若者の探求学習やチャレンジを伴走支援していただける方を募集します！

【活動内容】
・地域内外の高校生・大学生・若者の交流促進
・首都圏等、都市部との関係人口創出
・若者チャレンジ支援施設の運営サポート
・地域イベント等を通じた地域住民や団体との協働・協力体制の構築
・活動の記録、情報発信、定期訪問会の実施　など

応募対象

募集人数	1人
活動内容	富士宮駅前若者チャレンジ支援施設を拠点とした地域内外の若者のチャレンジの実践、伴走支援、地域との連携に係る活動・地域内外の高校生・大学生・若者の交流促進に係る活動・首都圏等との関係人口創出に係る活動・若者チャレンジ支援施設の管理及び運営のサポートに係る活動・関係団体・地域住民との連携及び協力・地域イベント等を通じた地域住民や団体との協働、協力体制の構築に関する活動・活動の記録及び定期報告会の実施　など
応募要件	(1)　令和6年4月1日時点で年齢が20歳以上35歳以下の者 (2)　生活の拠点を以下のア又はイの地域から富士宮市に移し、住民票を異動できる者ア　3大都市圏の都市地域(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)ただし、条件不利地域を除く。イ　3大都市圏以外にある政令指定都市(条件不利地域を除く。) ※　条件不利地域については、総務省『地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表』を参照すること。 URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000717676.pdf (3)　地域住民や関係者と積極的に連携及び協力して活動ができる者 (4)　自身がこれまでに培った知識や人脈等を活かした活動展開ができる者 (5)　隊員としての活動期間終了後も富士宮市に定住し、就業・起業の意欲がある者 (6)　普通自動車運転免許を有する又は着任後遅滞なく取得できる者 (7)　ワード、エクセル等の一般的なパソコン操作及びＳＮＳを利用した情報発信に使用する情報通信機器の操作ができる者 (8)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当せず、心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができる者
待遇・勤務条件等	契約方法：富士宮市との業務委託契約契約期間：契約締結日から令和7年3月31日まで(活動状況に応じて最長3年間の業務委託契約の継続も想定しています。) 委託料：下記ア～イを合わせたものを、隊員の委託料としてお支払いします。　ア　活動の対価　月額　　　233,000円　　　定期的に提出いただく活動計画及び活動実績報告等に基づきお支払いします。　イ　活動経費　年間上限　 2,000,000円保険等の加入：健康保険及び国民年金、車両保険等については、隊員各自で加入してください。隊員の個人負担経費：転居に要する費用、光熱水費、食糧費、家具・電化製品の調達に要する経費、活動期間中の生活費に必要な消耗品費など副業の取り扱い：市との雇用関係はないため、委託業務以外に収入を得ることは妨げません。ただし、地域おこし協力隊としての活動を優先し、委託業務遂行の支障にならないよう市が認める範囲での行動をお願いします。その他：地域おこし協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、委託期間中であっても、委託契約を解除することができるものとします。

募集概要・選考方法

申請書類と面接による審査を行います。

申込受付期間	令和6年4月9日(火)正午まで ※期限までに応募がない場合は随時受付とします。
第1次選考(書類審査)	令和6年4月11日(木) 選考結果はメールで通知します。
第2次選考(面接)	令和6年4月16日(火) ※日時はメールで通知します。　富士宮市への移動に要する費用については自己負担でお願いします。
選考結果	選考結果について、書面で通知します。
書類提出先	〒418-8701　静岡県富士宮市弓沢町150番地富士宮市役所　企画部　企画戦略課　地域政策推進室

募集要項・応募用紙

地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊総務省ロゴ

　地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。
　隊員を任命するのは各地方自治体であり、活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々です。任期は概ね1年以上、3年以内です。

　地域おこし協力隊は平成21年度に開始され、令和3年度の取組団体数(受入自治体数)は1,085団体で、6,015名の隊員が活躍しています。
　政府はこの隊員数を令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
　隊員の男女比は男性6割、女性4割で、幅広い世代の隊員が活躍していますが、約7割は20・30代の若い世代です。