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市長定例記者会見(令和2年6月)

2020年06月16日掲載

市長定例記者会見(令和2年6月)について掲載しています。

市長定例記者会見(令和2年6月)

日時:令和2年6月15日(月) 10:00~
場所:710会議室

内容

  1. 市議会6月定例会議案
  2. 福祉サービス事業者への感染対策用資材の提供と研修会開催
  3. 公共交通事業者に対する補助金の交付
  4. 公立小中学校の1人1台パソコンの早期配備
  5. プレミアム付商品券「元気わく湧くーポン」の発売
  6. 富士宮市小規模事業者事業継続応援給付金の受付開始
  7. 富士宮市中学校スポーツ交流大会の開催

市議会6月定例会議案

 今回の議案送付件数は、19件です。
 内容は、条例7件、補正予算4件、報告3件、人事案件1件、一般議案4件であります。

 議案の主なものとして、「議第57号 令和2年度富士宮市一般会計補正予算(第4号)について、説明いたします。
 今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症対策として、生活困窮者に対する住居確保給付金の対象者の拡大に伴う経費、消毒液・防護服等の衛生用品の購入経費等を措置するとともに、新稲子川温泉ユー・トリオのレジオネラ属菌対応に係る経費及び国が掲げる「GIGA(ギガ)スクール構想」の実現に向けて必要な経費などを措置いたしました。
 また、井之頭小学校屋内運動場耐震補強の工事請負費について、国の補助金が採択されたことを受け、令和元年度2月補正予算で措置し、事業を前倒しで実施したことから、当初予算に予算計上した重複している歳入歳出予算を減額いたしました。

 この結果、一般会計について、現計予算額590億8,200万円に、補正額の2億9,000万円を追加し、補正後の予算規模は593億7,200万円となるものであります。

福祉サービス事業者への感染対策用資材の提供と研修会開催

 富士宮市では、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えて、介護保険及び障がい福祉サービス等の事業者に対し、防護衣等の資材を提供するとともに、感染症への対応についての実践的な研修会を開催いたします。

 富士宮市では、これまでPCR検査場の設置や入院体制を整備するなど、医療体制を整えることで医療崩壊の防止に努めてきました。しかし、全国では、介護施設等において、クラスターの発生により介護崩壊が起きるなど、ハイリスク者の生活が脅かされる事態が発生しております。
 また、国からの通知では、社会福祉施設等において、新型コロナウイルスに感染したことが疑われる者や濃厚接触者が発生した場合には、各施設で対応することとされていますが、介護保険及び障がい福祉サービス等の事業者からは、防護衣等の資材が入手困難であることや、その取扱い方法が分からないなどの不安の声や要望が市に寄せられておりました。

 このようなことから、市では、5月に創設した富士宮市新型コロナウイルス感染症対策基金を活用し、感染防止のための資材を準備することが困難な事業者に対して、感染防護衣、ゴーグル、サージカルマスク、手袋などを提供するとともに、施設のゾーニングや感染防護衣の着脱方法など、感染症への対応についての実践的な研修を企画いたしました。
 介護保険及び障がい福祉サービス等の事業者を対象とした研修会は、第1回目を6月26日の金曜日に、第2回目を7月1日の水曜日に、いずれも午後6時から、市役所7階特大会議室において開催いたします。
 研修会は、今後、状況に応じて、年度内に複数回実施していく予定であります。

 感染対策用資材の提供や研修会の開催という形で、市が介護保険及び障がい福祉サービス等の事業者を支援する取り組みは、第2波、第3波に備え、介護崩壊を起こさない体制づくりを目的としたもので、全国的にも例がなく先駆的なことだと考えております。

質疑応答の要旨

(記者)
 資材提供は、どのタイミングでの提供になりますか。

(福祉企画課)
 新型コロナウイルスに感染された患者や濃厚接触者が確認された時点で、施設から市に連絡がくることになっています。
 その後、資材の提供をする形となります。

公共交通事業者に対する補助金の交付

 富士宮市では、市民の日常生活に必要不可欠な公共交通である乗り合いバスやタクシーの新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクや消毒液の購入など、車内の衛生的な環境の確保に要する費用に対して、公共交通事業者に補助金を交付いたします。

 補助金の対象となる事業者は、市内に営業所のある乗り合いバス事業者及び宮バス運行事業者と、市内に営業所のある商業組合静岡県タクシー協会富士・富士宮支部に加盟するタクシー事業者であります。

 対象となる車両は、市内を運行する乗り合いバス、宮バス、タクシーであります。
 補助金の額は、路線バス車両1台につき上限2万円、タクシー車両1台につき上限1万円とし、令和2年度のみで1事業者1回限りといたします。

 なお、この補助金につきましては、6月定例会の議案として、一般会計補正予算に200万円を計上しております。

 市内を運行する乗り合いバスやタクシーの新型コロナウイルス感染症の予防対策を行うことで、市民の皆さまには安心して御利用いただきたいと思っております。

公立小中学校の1人1台パソコンの早期配備

 富士宮市では、令和2年度、公立小中学校の全児童生徒に1人1台パソコン10,475台を配備いたします。

 文部科学省が進めている「GIGAスクール構想」において、国は当初、令和5年度までに児童生徒1人1台パソコンの導入を目指す計画を立てていましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、今年5月になってから、早急に1人1台のパソコンを配備すると計画を見直し、国庫補助金も令和2年度限りとすると方針を変更しました。

 富士宮市では、国の動向に合わせ、令和2年度中に1人1台パソコンの導入を決め、また、全国で一斉にコンピュータ機器の需要が高くなることが見込まれることから、できるだけ早い時期に整備ができるよう6月補正予算を計上いたしました。

 令和2年度は、当初予算で現在導入しているパソコンの保守管理料等を計上しておりますが、6月補正予算では、新たに導入する児童生徒用パソコンのリース料をはじめ、教師用パソコン、端末保管庫、校内ネットワーク整備など1億6,452万6千円を計上しております。
パソコン本体の購入費用は、国庫補助事業を利用し、児童生徒数の3分の2に値する6,983台の端末が対象になることから、約3億1,400万円の国庫補助金を予定しております。
 全児童生徒1人1台のパソコン導入を含む学校ICT環境整備事業にかかる5か年の事業総額は、約15億5,000万円と算出しております。

 全児童生徒に1人1台のパソコンが配備されることにより、教育用ソフトを含めICT機器を活用した教材の整理や意見の取りまとめなど、効率的な授業を行うことができるようになります。

プレミアム付商品券「元気わく湧くーポン」の発売

 富士宮市では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つである、プレミアム付商品券「元気わく湧くーポン」を8月3日から販売いたします。

 プレミアム付商品券は、1万円で購入し、1万5千円分の買い物ができるものであります。

 この商品券を購入するのに必要なプレミアム付商品券購入申込書は、7月上旬に全戸配布いたします。販売は、富士宮信用金庫本店及び市内各支店、富士宮市農業協同組合各支店の窓口で行います。販売期間は、8月3日の月曜日から8月14日の金曜日までで、市民を対象とし、1世帯当たり1セットまで購入できます。

 商品券は、1,000円分を15枚で1セットとし、1セット当たり1万円で、50,000セットを販売いたします。市内のプレミアム付商品券取扱い登録加盟店で使用でき、全店舗で使用できる券が5,000円分、大型店以外の店舗で使用できる券が5,000円分、大型店以外の飲食店で使用できる券が5,000円分となっております。

 商品券の使用期間は、8月3日の月曜日から10月31日の土曜日までであります。
 なお、8月14日までの1次販売で売れ残りがあった場合は、9月10日の木曜日から9月16日の水曜日まで、2次販売する予定であります。

 この商品券は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく衰退している地域経済の活性化のために、市内における消費の喚起及び下支えにつながると考えております。市民の皆さまには、5,000円分のプレミアムの付いたお得な商品券を、是非御利用いただきたいと思っております。       

富士宮市小規模事業者事業継続応援給付金の受付開始

 富士宮市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策である市独自の小規模事業者 事業継続 応援給付金について、6月8日から受付を開始いたしました。

 この給付金は、国が行う持続化給付金の対象とならない小規模事業者に対して、最大10万円を支給するものであります。

 給付金の申請は、密閉・密集・密接の三つの密を避けるために、できるだけ郵送での提出をお願いしております。申請期限は、8月7日の金曜日までであります。
 また、申請に当たり、書き方などが分からない方のために、市役所7階に窓口を設け、午前9時から午後4時30分まで受付を行っております。

 給付金支給の主な要件は、国が実施する持続化給付金の対象にならず、2019年3月から6月までのいずれかの月における売上高と2020年の同月の売上高を比べ、10%以上50%未満減少している農林漁業、製造業、飲食業、小売業、家庭教師、ピアノ講師など、常時雇用者が20人以下の事業者であります。
 なお、申請にあたり、個人事業者は、2019年分の確定申告又は市県民税の申告、法人事業者は、2019年分の法人市民税を富士宮市に申告していることが必要となります。

 事業者の皆さんには、内容を確認いただき、期限である8月7日までに申請していただきたいと思います。

富士宮市中学校スポーツ交流大会の開催

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中体連の名称で親しまれている、令和2年度の「中学校総合体育大会」の中止を受け、富士宮市では、これに代わる大会として、富士宮市中学校体育連盟の主催により、富士宮市中学校スポーツ交流大会が開催されることとなりました。

 スポーツに打ち込む子どもたちにとって、中学校総合体育大会の中止は非常に残念な出来事だったと思いますので、代わりとなる大会が行われることを、私も大変喜ばしく思っております。学校の臨時休業があり、十分な練習ができなかったと思いますが、怪我の無いように力を発揮してもらいたいと思います。

その他質疑応答の要旨

(記者)
 タクシーとバス業界からスカイラインの閉鎖解除要望があり、市長から県に要望を出すということですが、どのような状況ですか。

(副市長)
 富士山スカイラインの通行止め解除について、県への働きかけについての状況ですが、まず、私から経緯を整理させていただきます。
 
 新型コロナウイルスの感染防止のため、3登山道の全山小屋の休業の決定を受け、5月21日に2市1町(小山町、御殿場市、富士宮市)の首長から、知事あてに3登山道の五合目に至る県道の通行止めの継続を要望し、これを受け翌22日に県が対象3路線の通行止めの継続を発表しました。
 一方5月25日の国の緊急事態宣言の全域解除の決定にあわせ政府の基本的対処方針が変更され、6月19日以降の都道府県をまたぐ移動の制限解除及び観光振興として県外からの呼び込み、8月を目途にGoToキャンペーンによる支援が示されました。
 また、6月3日に富士急静岡バス様ほか2団体から通行止め解除を県に要望するよう市長あてに要望書が提出されました。

 このような経緯から、市長から富士宮口五合目の観光面から富士山スカイラインの通行止め解除について再検証するよう指示を受けました。

 県との打ち合わせですが、スカイライン交通開放に係る道路管理者としての課題と市が懸念する課題の洗い出しを行い、共通理解のもと対応策の検討等を行うため、6月9日に初回の打合せを行いました。
 県・市とも登山防止対策のほか、来訪者の安全確保のためには休業中のレストハウス等の機能の補完が重要との認識で一致しています。
 現時点では、登山者が体調不良などを起こしたときの避難する場所や、トイレ、ごみ処理、弾丸登山野問題など課題解消のハードルは高く、市として県に対し通行止め解除を要望することは難しいと認識しております。

(市長)
 状況は、副市長が説明したとおりですが、夏に向けて段階的な解除の指標が示された中で、閉鎖解除ができないかと言うのが私の思いでしたが、それには課題をどのように解決して行くかということが前提にありました。
 
 閉鎖の解除を強くお願いするには、弾丸登山、トイレ、ごみ処理の課題解決は大変難しいことだと認識しており、総合的に検討した結果、静岡県に対して閉鎖解除の働きかけはこれ以上行わない考えでいます。

 しかし、今年、富士登山が初めて行われないということは、大きな出来事ですので、県に対しては、令和3年度以降の富士登山の在り方を、一緒に勉強することの働きかけをしたいと考えています。
 アフターコロナ、ウイズコロナ、ポストコロナと、いろいろな言葉がありますが、登山者数のことも考え、山小屋の3密回避をどのようにしていかなければいけないのか、新しい富士登山の在り方について、県と検討していきたいと思います。

 長い富士登山の歴史のなかで、いろいろと考えるために良い時間ではないかと考えております。

(記者)
 バス、タクシー業界へは、もう伝えていますか。

(副市長)
 県に伝える前に、事業者へ課題などを整理して示したいと考えています。 今週には伝えたいと考えています。

(記者)
 これ以上要望は行わないということは、一旦要望したが取り下げるということですか。

(副市長)
 閉鎖の解除の要望は出していません。
 要望としては、閉鎖の要望が続いているような状況になっていると考えています。

(記者)
 弾丸登山やごみなどは、県に要望する時に分かっていた課題だと思います。開通を要望することを求めると小山町や御殿場市、山小屋の人達も困惑することも分かったていたと思いますが、それでも開通を求めるとなったのは、どのような思いだったのですか。

(市長)
 5月の時点では、県外から人が入ってくる状況ではなかったが、緊急事態宣言の前倒し解除や基本的対処などで6月19日から自由に行き来できるようになるといったように状況がかわってきたので、業者の思いも受け止めて、もう一度県と協議をして、どうにかならないかと思いました。

 しかし、これは非常に厳しいハードルだと認識を持ちながら、最大限の努力をするということが、方針転換するというような形で捉えられ、誤解を受ける形となってしまいました。

(記者)
 開通を求めようとなったのは、要望を受けてなのか、もともとそういう気持ちがあったからなのですか。

(市長)
 私の読んだ本にも書かれていましたが、新型コロナウイルスに対する基本的な考え方として、受容可能なリスクということもあると思います。
 終息というのは困難なことだと考えており、コロナに対する薬の開発などの危機管理をしっかりしていくことが大事であり、受容可能なリスクもやむを得ない部分があると考えています。
 
 富士登山についても、ある程度のリスクも受容可能なリスクとして、経済のことも考えて前へ進むことも必要ではないかとの思いがあったからです。
  
 県をまたぐ移動が緩和されれば、登山道も開通していいのではないかとも思いましたが、5合目のトイレが開かないということでは難しいため、今年は富士登山について見直しする年にしようということで落ち着きました。

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