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市長定例記者会見(平成30年4月)

2018年04月12日掲載

市長定例記者会見(平成30年4月)について掲載しています。

市長定例記者会見(平成30年4月)

日時:平成30年4月10日(火) 10:00~
場所:市議会第二委員会室

内容

  1. 感震(かんしん)ブレーカー設置費補助金交付事業の実施について
  2. 子育て世代包括支援センターの開設について
  3. 白尾山公園トイレ等の整備及び外神東公園遊具の完成について
  4. ふるさと納税プロジェクトチームの設置について

感震(かんしん)ブレーカー設置費補助金交付事業の実施について

 富士宮市は、大規模地震に伴って電気が原因で発生する火災、いわゆる「通電火災」を抑制するために、「震度5強」の揺れで自動的にブレーカーを遮断する「感震ブレーカー」の設置に対し、その費用の一部を補助する事業を開始いたしました。

 静岡県内では7市が同様の補助を実施しておりますが、東部では富士宮市が初めてとなります。

 対象となるのは、富士宮市に住宅を所有する人、もしくは居住している人が、既存の分電盤を感震ブレーカー内蔵型の分電盤に取り替えたり、分電盤の周辺に感震装置を取り付けたりする場合です。

 補助率は、設置費用の3分の2以内で、5万円を上限に補助するものであります。
 富士宮市では、事業費として平成30年度当初予算に150万円を計上しており、申し込みは1世帯につき1個限りとし、70件程度の申し込みに対応していく予定であります。
 
 大規模地震の際に発生する火災のうち、「通電火災」は、出火原因の約6割を占めるといわれています。
南海トラフ地震が想定される中、このような「通電火災」を抑制する感震ブレーカーについて、今後も一層の設置拡大を図ってまいります。

質疑応答の要旨

記者
予算を超えたら打ち切りか。

市長
足りなければ補正予算で対応したい。早めに対応し、設置を増やしていきたい。

記者
他市ではどのくらい設置されているか。

危機管理局
市によってばらつきがある。

記者
分電盤取り替えの場合、付属機器を後から取り付けた場合、それぞれ設置費用はどのくらいか。

危機管理局
工事費を含め、取り替えで10万円程度、後付け型で3万円程度。

記者
補助率は2分の1ではなく、3分の2なのはどうしてか。

危機管理局
先行して実施している7市のうち6市で補助率が3分の2、1市で2分の1となっている。富士宮市でも、3分の2として設置を増やしたい。


子育て世代包括支援センターの開設について

 富士宮市では、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行い、地域で安心して子育てができるまちづくりへの取り組みとして、「子育て世代包括支援センター」を開設いたします。

 「子育て世代包括支援センター」は、平成29年4月に施行された改正母子保健法において、市町村に設置の努力が義務付けられ、平成32年度までに全国展開を目指すとされているものです。

 この「子育て世代包括支援センター」には、様々な形態がありますが、当市では、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を、健康増進課と子ども未来課が役割分担しつつ、お互いの情報を共有しながら実施していきます。

 具体的には、母子保健分野では、健康増進課に新たに保健師を1名増員し、地区担当保健師を含む18名体制で、電話や窓口相談、必要に応じて家庭訪問により、妊娠・出産・育児に関する相談及び情報提供・助言・指導を実施します。
 また、母子健康手帳を交付するときに、子育てに必要な健診などのプランをすべての妊産婦とともに作成します。
 特に支援が必要なケースには個別にプランを提供、場合によっては医療や福祉の関係者につなぎます。

 子育て支援分野では、子ども未来課に、保育士の相談員を1名配置し、市内の保育園、子育て支援センター等を巡回します。
 この相談員が、個別に子育て家庭の様々な相談に応じたり、地域の子育て環境の実情を把握したりすることにより、子育て家庭が地域の中で、その人なりの子育てができるように、身近な場所での支援を実施します。

 総合相談窓口は、保健センター内にある健康増進課に置きます。また、相談員は随時の連絡を取り合うほか、毎月1回の定例連絡会を行い、情報を共有していきます。

 地域の繋がりが希薄になり、子育て中の母親の孤立感や負担感が高まっているといわれています。
 その中で、この「子育て世代包括支援センター」では、単に相談・助言を行うだけでなく、妊産婦や乳幼児の実情をしっかりと把握し、保健医療や福祉の関係機関と連携し、子育て家庭に向き合った取り組みをしてまいります。

質疑応答の要旨

記者
相談員は何人くらいいるのか。市の職員か。

保健福祉部
専任の相談員として、保健センターに保健師が1人、巡回する相談員が保育士1人配置した。このほかにも、保健センターにいる保健師など職員18人が相談に対応する。

記者
センターは施設やスペースではなく、今ある組織を名付けて稼働させるということか。

保健福祉部
保健センターに相談窓口を設け相談を受けるが、そこでの相談にとどまらず、子育て支援センターなど市内の子育て世代の集まる場所を巡回する相談員が、巡回しながらいろんな情報を集めたり、巡回先で相談にのったりする。それらの活動を含め、子育て世代包括支援センターとしている。

記者
すでに活動を始めているのか。

保健福祉部
平成30年4月1日から始まっている。

白尾山公園トイレ等の整備及び外神東公園遊具の完成について

 富士宮市では、市民の皆さんが楽しく、集い憩える魅力ある空間づくりを目指し、公園整備に力に注いでおります。
 
 市内で有数の規模を誇る白尾山公園では、バリアフリー化整備事業を進めており、このほど、中央広場横のトイレの建替え及び園路の整備が完了しました。

 また、外神東公園の芝生広場には複合遊具が完成いたしました。
 平成25年度に整備した屋根付き砂場とともに、遊具のゾーンができあがり、子どもたちや保護者の皆さんにとって、さらに魅力ある公園になったと思います。

 このたび、これらの完成に合わせ、完成記念式典を開催する運びとなりました。
 式典は、白尾山公園が4月13日(金)の午後1時30分から、外神東公園が4月20日(金)の午前10時からとなります。

 施設の概要ですが、白尾山公園のトイレは、多目的トイレを備えたシステムトイレです。明るく落ち着いたデザインで使いやすく機能的な施設になっております。
 外神東公園の遊具は、富士山をモチーフにした屋根や、富士宮市のイメージキャラクターである、さくやちゃんとふーちゃんの顔出しパネルを取り入れ、富士宮らしさを出すとともに、姉妹都市サンタモニカをイメージした公園でもあることから、海の生き物とのふれあいをコンセプトにイラストやデザインにも工夫を凝らしております。

 整備されたこれらの公園が、より多くの市民に利用され、親しまれるものになってほしいと思います。

ふるさと納税プロジェクトチームの設置について

 富士宮市のふるさと納税による寄附金収入は、平成29年度に5億円を超え、大きな財源の一つとなっております。
 また、寄附者には、返礼品として、当市に縁(ゆかり)のある特産品、工業製品、体験プランを贈呈しております。

 このたび富士宮市では、魅力ある返礼品の企画・立案や効果的なプロモーション手法を研究し、様々な角度から検証するため、庁内に「ふるさと納税プロジェクトチーム」を設置することとしました。
  
 今後も、「ふるさと納税プロジェクトチーム」での検討をもとに、ふるさと納税制度を活用し、寄附金収入を伸ばすとともに、富士宮市の特産品や富士宮市の魅力を、さらに全国に向けて発信していきたいと考えております。

質疑応答の要旨

記者
寄付金収入は約5億円ということだが、それに対する経費、逆に富士宮市から出ていった地方税はどのくらいか。見込みで差し引きでどのくらいか。

地域政策推進室
平成29年度は5億9700万円の寄付金があり、経費は収入の半分程度、市民税寄付控除額4545万円であり、差し引きおよそ2億円が実質収入となっている。

記者
すでに約6億円の収入があるが、プロジェクトチームを作るにあたって金額の目標があるのか。

市長
目標値はないが、収入はできるだけ多い方がよい。焼津市みたいにはいかないだろうが、7億、8億もあればいいと思う。
また、返礼品をアイデアを出し合って研究することも大事で、それが地域の産業振興にもつながると考えている。

記者
富士宮市の返礼品には、富士宮市でなければ買えないものと一般に市販されているものが混在している。もっと富士宮感を強くしていきたいという狙いがあるのか。

市長
ある。ただ、ふるさと納税をする人が、返礼品として求めているものが、意外に、市販されているものであっても、搬送してもらえることで助かるものなどである。

地域政策推進室
富士宮市の返礼品として人気があるのは、ティッシュ、飲料など生活に関連したもの。今後、プロジェクトチームでまだ眠っている地域資源を発掘していきたい。具体的には、体験型の返礼品なども増やしていきたい。

発表事項以外の質疑応答の要旨

(牛糞のバイオマス資源活用について)
記者
工事の遅れ等で、期限内に実証実験データが得られるかわからないということを関係者は心配している。富士宮市がどのようにかかわれるかわからないが、最終的には環境省に期間を延長してもらうことが可能なのか、進み具合と見通し、あるいは市長としてこのことについてどう考えているのか。

市長
環境省の方針は1年ということ。通常であればそれで終わり。実際に携わっている技術者担当者によると、あと1年延長してもらった方が、確かなデータになるということ。市としても、確かなデータが出た方がいいと思っているので、どうしても予定の期間だけでは、データがつかめないということになれば、環境省へお願いしたいと思う。ただ、問題は経費。環境省が打ち切りだと言っていれば、トータル3年でそれ以降の予算を環境省が用意していなければ、だれがその経費を持つのか、市もそこまでは持てない。中途半端なデータになってしまうのは残念なことだと心配している。まだ始まったばかりで、わからないが、あまり先へ送って間際になって延長を願い出ても間に合わない。実態を聞いて、早めに環境省にお願いしていきたい。可能かどうかはわからない。ほかにも浄化センター液肥の処理も問題もある。なるべく早く様子を見てきたい。

お問い合わせ

企画部 情報発信課 広聴広報係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所3階)

電話番号: 0544-22-1119

ファックス番号: 0544-22-1206

メール:koho@city.fujinomiya.lg.jp

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