消費税率引き上げに伴う地方消費税増収分の活用

平成26年4月1日からの消費税率引き上げに伴う地方消費税増収分については、全額を社会保障4経費(年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策)、その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策)に要する経費に充てられています。
急速に進展する少子高齢化の中で、国民の誰もが安心して暮らすことができるよう、国と地方の双方が担っている社会保障の財源を安定して確保するため、消費税法と地方税法が改正されたものです。

富士宮市一般会計において、次のとおり社会保障施策経費に活用します。

令和8年度当初予算

歳入

区分	予算額
地方消費税交付金	3,200,000千円
＜うち、引き上げ分の地方消費税交付金(22分の12に相当する額)＞	＜1,745,455千円＞

歳出

区分	予算額	活用額
社会保障施策経費	23,795,331千円	1,745,455千円
＜うち社会福祉＞ 生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障がい者福祉(身体障がい者福祉・知的障がい者福祉・精神障がい者福祉)など	＜16,227,690千円＞	＜825,135千円＞
＜うち社会保険＞ 国民健康保険、介護保険、年金など	＜4,792,331千円＞	＜546,627千円＞
＜うち保健衛生＞ 医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策	＜2,775,310千円＞	＜373,693千円＞

令和6年度決算

歳入

区分	決算額
地方消費税交付金	3,376,972千円
＜うち、引き上げ分の地方消費税交付金(22分の12に相当する額)＞	＜1,881,276千円＞

歳出

区分	決算額	活用額
社会保障施策経費	22,227,555千円	1,881,276千円
＜うち社会福祉＞ 生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障がい者福祉(身体障がい者福祉・知的障がい者福祉・精神障がい者福祉)など	＜14,792,342千円＞	＜859,909千円＞
＜うち社会保険＞ 国民健康保険、介護保険、年金など	＜4,616,582千円＞	＜602,549千円＞
＜うち保健衛生＞ 医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策	＜2,818,631千円＞	＜418,818千円＞