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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

2017年04月07日掲載

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてのお知らせです。

お知らせ

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

マイナンバー制度キャラクター

複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

個人番号(マイナンバー)とは

国民一人ひとりが持つ12桁の番号のこと。
※法人にも13桁の法人番号が指定されます。

制度の開始時期

平成27年10月から一人ひとりに個人番号(マイナンバー)が通知され、平成28年1月から利用が開始されます。

制度に期待される効果

手続きが正確で早くなる(行政の効率化)

行政機関・地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズになります。

面倒な手続きが簡単に(国民の利便性の向上)

申請時に必要な課税証明書等の資料の添付を省略できるようになります。

給付金などの不正受給の防止(公平・公正な社会の実現)

行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

特定個人情報保護評価

個人番号(マイナンバー)を含む個人情報を保有しようとする又は保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において自ら宣言するものです。

独自利用事務

マイナンバー制度では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)で規定された事務において、マイナンバーを利用することができるとされています。
さらに、マイナンバー法第9条第2項では、社会保障、税、災害対策に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」といいます。)でも利用可能とされています。
当市では、この規定に基づき、利用者の利便性の向上及び事務の効率化の観点から、次のとおり条例を定めています。

独自利用事務の情報連携に係る届出

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1号に基づき、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。

民間事業者の皆さまもマイナンバーを取り扱います!

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
また、マイナンバーの取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。

よくある質問

コールセンター

制度に関するお問い合わせは、下記マイナンバー総合フリーダイヤルまで

日本語 【電話番号】
 0120-95-0178(無料)
【受付時間】
 平日9時30分~20時 土日祝9時30分~17時30分
 ※年末年始を除く(年末年始 12月29日~1月3日)
外国語 【電話番号】
・制度に関すること 0120-0178-26(無料)
・「通知カード」「個人番号カードに関すること 0120-0178-27(無料)
【受付時間】 
 平日9時30分~20時 土日祝9時30分~17時30分
 ※年末年始を除く(年末年始 12月29日~1月3日)

制度の最新情報については、内閣官房のホームページで御確認ください。

お問い合わせ

企画部 電算統計課 システム係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所2階)

電話番号: 0544-22-1116

ファックス番号: 0544-22-1205

メール:joho@city.fujinomiya.lg.jp

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