遠藤英明議員(無会派)

指定大規模既存集落制度及び内陸フロンティア構想指定の内容とその共存事業は可能か

遠藤　指定大規模既存集落制度の目的と活用を改めて伺う。
答弁・都市整備部長　市街化調整区域の開発許可基準の一つ。要件合致の場合、自己専用住宅の建築は可能だが、農地法・建築基準法を個別にクリアする必要がある。
遠藤　内陸フロンティア推進区域指定とはどんなものか。
答弁・企画部長　これは、県の沿岸・都市部と内陸・高台部の均衡ある発展と、歴史・文化・自然の特性を生かし、それぞれリノベーション、イノベ—ション、地域連携を基本戦略とした取り組みである。
遠藤　両制度の共存事業は可能か。
答弁・都市整備部長　指定大規模既存集落制度はコミュニティーを守るため、一定の住宅を建てる、個別住宅を建てるための要件緩和の一つ。
答弁・企画部長　雇用の場を創出し、居住の場として既存集落の維持確保のため、両制度を用いながら定住人口の確保や職住近接を図り、地域の活性化に取り組む。

農業を取り巻く環境は近年大きく変化している、当市の農業の現状と将来の展望は

遠藤　当市の耕作放棄地は。農地中間管理機構(農地集積バンク)による農地貸付目標の進捗状況と、平成28年度新設の農地利用最適化推進委員の活動状況は。
答弁・産業振興部長　耕作放棄地は平成27年度の603ha。28年度の農地貸付目標は30haで、9月までの実績は19.7haの貸借がある。また、推進員の活動は、耕作放棄地の解消に向けた貸借や管理等の意見交換を行い、農業委員と連携した取り組みを推進している。

松永孝男議員(富岳会)

静岡県ソフトボール場の長期的な有効活用について

松永　市長は今後の活用について、どのような構想を持っているか。また、仮称「富士山球場」のような愛称をつけられないか。
答弁・市長　2020年東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会。オリンピックの合宿や国際大会の誘致に積極的に取り組む。また、中学生女子の大会、日本女子ソフトボールリーグの試合など、女子ソフトボールのメッカとして、県・市ソフトボール協会と連携して、各種大会の開催に前向きに取り組んでいく。そして、世界遺産富士山の麓にある全国唯一のソフトボール専用球場として、富士山の名を付した名称をつける意義は大きく、全国にその名称を発信していく必要性を感じている。オリンピックの合宿や国際大会、全国大会の誘致においても「富士山球場」の名称は大きなアドバンテージになる。施設・設備の改修を要望する中で、「富士山球場」の名称も県知事にしっかりと要望していく。

災害時に市民力を最大限に活用するために

松永　避難所の運営方法と避難者のするべき役割について伺う。
答弁・危機管理監　避難所は市が策定、配布した「避難所運営マニュアル」に従い、運営を開始する。まず自主防災会を中心に、避難所の最高決定機関である避難所運営委員会を設置し、居住グループの編成、部屋割り、避難者名簿の作成などを行うとともに、運営上必要な班を編成する。避難所は避難者の自主運営が原則で、誰もが班に所属し、避難者名簿の管理、物資の分配、炊事、清掃、ごみ収集など、共同生活の業務を分担する。

渡辺佳正議員(日本共産党議員団)

市として、子どもの貧困対策に何をするのか

渡辺　子どもの貧困問題について、市長の認識と市の具体的な施策について伺う。
答弁・市長　子どもの貧困は大変深刻な問題と認識し、経済的支援も必要である。ただ、貧困に負けないたくましい精神力を育てることも必要。
答弁・保健福祉部長　子ども・子育て支援事業計画の中で、貧困対策をより明確にしていく。子どもの居場所づくりについても、市として何ができるか検討していく。
渡辺　県下23市中、11市で独自に実施している高等教育の奨学金制度について、市長の考えは。
答弁・市長　現段階では考えられないが、市として何か考えなければならないという思いはある。

4月から民間委託になる新しい学校給食センターについて

渡辺　地元雇用と災害時の協力体制について、事業者の考えは。
答弁・教育部長　事業者は地域雇用を最大限配慮し、数年後にはすべての従事者を地元雇用にしていきたいとしている。事業者との面談で、調理実績、技能、本人のやる気を伝えていただきたいと思っている。災害時の協力については、過去に、震災地で炊き出しや物資支援の実績もあり、協力体制に実現性が感じられる。
渡辺　地産地消を推進するための地場産品利用促進協議会の設置と、学校給食センター運営委員会の公開について、どう考えるか。
答弁・教育部長　市内農家との情報交換会を基礎として考えている。運営委員会は原則公開であり、議事録公開にも対応していく。市民が訪れやすい施設に変わっていく。