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市長定例記者会見(平成25年9月)

2013年11月28日掲載

市長定例記者会見(平成25年9月)について掲載しています。


日時 平成25年9月6日 午前10時~
場所 第2委員会室

1 市議会9月定例会議案について

本日、市議会9月定例会の議案を議会に送付いたしました。
今回の議案送付件数は、33件です。
内訳は、報告案件9件、決算認定3件、条例4件、補正予算10件、一般議案7件です。
今回の議案の主なものを説明します。

まず、はじめに議第57号「富士宮市子ども・子育て会議設置条例制定について」は、本年4月1日に施行された子ども・子育て支援法に基づく、 審議会の設置をするため条例を制定するものであります。この審議会は、子ども・子育て支援事業計画の策定、子育て支援に関する施策の推進等において、 意見を聴くために学識経験者等で構成する附属機関であります。 今回の補正予算は、国・県の補助対象事業の内示・決定あるいは事業の進捗状況などから年度内の事業執行を把握するとともに、既定の歳入歳出予算を全般的に見直す中で、 年度内に必要と見込まれる予算を措置しました。
平成24年度の決算剰余金 18億2,920万円については、7億円を基金(財政調整基金5億円・学校給食センター建設基金2億円)へ積立てるとともに、 土地開発公社の経営健全化を図るため、保有土地の買戻しを行うなど、安定した財政運営のため、財源の効率的な運用を図りました。
内容の主なものは、富士山世界文化遺産関連事業費、旧芝川町保健福祉センターの活用による(仮称)埋蔵文化財センター開設に係る経費、 私立保育所保育士処遇改善補助金・生活困窮者自立支援などの国・県補助事業の内示・決定に伴い措置する経費、県の緊急雇用創出事業への対応経費、道路、河川等の生活基盤整備費及び小中学校、 保育園等公共施設の施設設備整備費の追加等の補正です。

2 「健康都市宣言」標柱除幕式について

「健康都市、富士宮市の実現」というスローガンは、昭和35年3月に、故山川斌元市長が、初めて市長になられた際に掲げたもので、以来、市の健康の推進に際しては、「健康都市富士宮」という言葉は、 保健事業を中心とする諸事業において継続して掲げてきたものです。
その言葉を、故渡辺紀元市長が、平成5年に改めて「健康都市宣言」という形にしたものですが、その際には、標柱等の設置は行っておりませんでした。
平成25年は、その宣言から20年の節目の年となることから、改めてこの健康都市宣言を目に見える形で示し、市民の皆様に健康への意識を一層深めていただこうとの趣旨で、標柱の設置を計画したものです。
このたび、標柱が完成の運びとなりましたので9月29日(日)午前10時より、富士宮市保健センター南側入り口において除幕式を行います。
また、同日はすでにお知らせさせていただいてある通り、「健康・元気・きれいをつくる体づくりとラジオ体操」と題して健康づくり講演会を富士宮市民体育館において午後1時30分より開催いたします。

3 静岡県初!富士宮市の公式子育て応援サイト「富士宮市ママフレ」オープンについて

富士宮市は、株式会社アスコエ パートナーズと、9月13日午前10時に、育児を応援する行政サービス情報サイト「富士宮市ママフレ」をホームページで公開します。
これは、富士宮市の子育て情報に特化したホームページを、株式会社アスコエ パートナーズとの協働により無償で構築したもので、県内での公開は初となります。
本事業は、株式会社アスコエ パートナーズの協賛企業における広告費により運営されております。
現代の子育て世代はパソコンやスマートフォンを活用して、情報を収集することが当たり前の世代です。子育て中の方にとりまして、富士宮市の子育て情報がより分かりやすく提供されますので、ぜひこれを活用していただきたいと思います。
このようなサイトで情報発信することにより、私のかかげる「生んでよし、育ててよし」のまちづくりをさらに推進していきたいと考えています。

質疑応答の要旨

記者
補正予算にある世界遺産センターの記念セレモニーがあるが、時期と内容について

世界遺産推進室長
時期は年明け1月頃を考えている。コンサートのようなものを考えているが詳細は現在検討中である。講演会については年内実施の予定である。

記者
今までライブカメラはあったのか?

情報発信課長
富士宮市は市としての設置はしていない。今回7階に設置を予定している。

記者
インターネットやHPなどでカメラ映像を発信するのか?

世界遺産推進室長
時期は年明け1月頃を考えている。コンサートのようなものを考えているが詳細は現在検討中である。また、これとは別に講演会を年内に実施する予定である。

記者
今までライブカメラはあったのか?

情報発信課長
他市よりも後発なので特徴を持たせたい。閲覧者が気に入った写真をプリントアウトできる機能を持たせたいと思っている。

記者
登山シーズンが終了したが、無謀な登山者に対して市として何か考えているか?

観光課長
登山道が閉鎖してからは山小屋も閉まるため、市としては登山はやめていただきたいと思っている。

記者
何か対策などは考えているか?登山者に対して市として何か考えているか。?

観光課長
他から登山道に入ることも可能なので、ガイドライン等に基づき対応を考えてはいるが完全に登山を止めることは難しいと考えている。

記者
仮に遭難者などが出た場合、警察・消防を含め市の負担となってしまうわけだが市としてはいかがか?

観光課長
そのとおりだと考えている。現在夏山シーズン以外の登山は届出書を提出してもらうことを周知している。期日は未定だが市・県・警察・消防・環境省と協議しキャンペーンを実施することを検討している。 市としては注意喚起とお願いを実施していく。

市長
昨年登山の届け出について条例制定を県にお願いしているが、現在県ではまだその段階までないとのことである。
冬山は事故・遭難が多くなることから、有事の際には行政側の負担も発生してくるため、登山者にも自己負担を考えていただきたいという認識をもっている。今後も県と協議し事故のない安全安心な山であるよう 努めるとともに、登山者にも認識をもってもらうよう、管理も厳しくやっていかなければと考えている。

記者
登山者の安全確保は、ユネスコに2016年2月までに回答しなければならない課題であり、これに回答できないと世界遺産取り消しになるかもしれないという問題であるがどのように考えているか?

市長
安全確保については完全に確保できないためユネスコに世界遺産登録を取り消されるとは考えていない。
登山者においては冬山登山の危険性を十分認識してもらい、シーズン中も含め市としても安全確保に努めていきたい。

記者
世界遺産登録後初の登山者数が出たが、市長の感想を伺う。

市長
概ね想定していた程度の数字であったと思っている。富士山の保全を考えると若干の増ぐらいが妥当ではないかと思っている。
また、登山だけでなく、富士宮市のまちなかや、構成資産、観光地をめぐっていただけるようになれば良いと思っている。

観光課長
25年の登山者数7月、8月で8万538人であるが、24年については同所のカウンターが故障していたため8合目にある環境省のカウンターの数字である。 このため、24年の7万7千756人と25年の数字はそのまま比較ができないと考えている。環境省の数字が後日出るので厳密にはその数字との比較が望ましいと考えている。

記者
52日間のマイカー規制である程度の抑制はできたと考えているか?また来年のマイカー規制についての考えを伺う。

市長
本年は富士山が混みあうのではないかとの予想から、個人のマイカーでの登山者が減り、反面団体バスでの登山者が増加したと考えている。
マイカー規制については今後も引き続き実施をしていかなければならないと考えている。

記者
5合目まで登山区間が開いた時点で、マイカー、大型観光バスも含めたマイカー規制を秋まで実施するとのことであったがその考えに変わりはないか?

市長
夏山シーズンは多くの車がくるためしっかりとした規制が必要であるが秋のシーズンは状況を見ながら考えたいと思っている。

記者
世富士山の麓の地域に大規模駐車場を作る考えに変更はないか?また、マイカー規制以外に新たな入山規制などの考えはあるか?

市長
現在は、富士宮口からの登山者が水ヶ塚までいっている状況である。こうした現状を踏まえ、粟倉近辺に駐車場を整備し、そこからシャトルバスの運行をする考えについては変わっていない。
入山規制については、山室の収容数を超えた場合など登山者の安全確保が難しくなることなども考えられるため、安心で安全な登山をしてもらうためにも入山規制は必要であると考えている。 今後も状況を確認しながら検討していく。

記者
状況を確認していくとは、今年1年の話ではなく、4年、5年なりの状況をみてということでよいか?

市長
そのとおりである。

記者
世界遺産登録によるこの夏の経済波及効果について。

市長
富士宮市はにぎわいがでてきたと感じている。今後、構成資産の整備、世界遺産センターの建設、歴史館の建設などの受皿整備が進んでいけば、かなりの人が集まるようになり経済波及効果も 大きくなるであろうと思っており期待している。富士宮市民は少しのんびり構えているような印象も受けているが、官民との連携も必要だと感じている。

記者
衛生センターの県との共同の運営について県との協議などは考えているか?

市長
これからである。
衛生センターは現在市が運営を任されているが、本来県が運営するものと認識している。富士山の世界遺産登録による種々の問題は、単なる富士宮市の問題ではなく、 静岡県が中心になって進めていくものではないかと思っている。また運営費の拠出についても、運営費に入山料から充てていくといったことや診療費無料など見直す点があると考えている。

お問い合わせ

企画部 秘書課 秘書係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所3階)

電話番号: 0544-22-1112

ファックス番号: 0544-22-1206

メール:hisho@city.fujinomiya.lg.jp

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