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平成23年度第3回 広域行政サービス・消費者相談について

2014年01月22日掲載

平成23年度第3回 広域行政サービス・消費者相談について


実施日 平成23年11月1日~11月18日
回答率 96%(48人/50人中)

調査の趣旨
【広域行政サービスについて】

これまで富士市と富士宮市は、富士地区として生活圏をともにし、施設利用料金の一体化など、市域を超えた行政サービスを提供してきました。
さらに、混迷する社会経済情勢の下、少子高齢化の進行や地方分権の拡大などから、一層、足腰の強い自立した自治体であることが求められており、より広域的な協力と連携もさまざまな分野で行われています。  そこで、この調査は、富士地区(富士市・富士宮市)の市政モニターの方を対象に、広域的な行政サービスに対するニーズや要望などについて意向調査を行い、新たなサービスの創出や、既存のメニューの充実を図るための参考とすることを目的として実施します。
【消費者相談について】
消費者トラブルの内容は日々変化しています。トラブルにあった人すべてが市役所に相談に来るわけではないので、市民の面している現状を少しでも伺うことで、相談業務の参考とします。
また、消費者トラブルでは1人で抱え込まず人に相談することが大切です。相談する相手がいるか、家族や知人など周りにも目が届いているかを確認します。 結果は、今後の啓発活動の参考にします。

【広域行政サービスについて】
<日常生活の現況について>
※全員にお聞きします。
問1 あなたの職場・通学先はどちらですか。(家事専業、無職の方は問3へ)

  1. 富士市 ………3人(13.6%)
  2. 富士宮市 ………18人(81.8%)
  3. 沼津市 ………1人(4.5%)
  4. 静岡市 ………0人(0.0%)
  5. その他県内市町 ………0人(0.0%)
  6. 県外 ………0人(0.0%)

※問1に回答した人にお聞きします。 問2 就業・通学先への主な交通手段は次のどれですか。(主なものを1つだけ)

  1. 自家用車 ………21人(95.5%)
  2. 鉄道  ………0人(0.0%)
  3. バス ………0人(0.0%)
  4. バイク ………0人(0.0%)
  5. 自転車 ………0人(0.0%)
  6. 徒歩 ………1人(4.5%)
  7. その他 ………0人(0.0%)

※全員にお聞きします。 問3 買い物や通勤、通学など、日常生活でかかわりのある市町はどこですか。(全て選んでください)

  1. 富士市 ………37人(34.6%)
  2. 富士宮市 ………48人(44.9%)
  3. 静岡市 ………13人(12.1%)
  4. 沼津市 ………8人(7.5%)
  5. 裾野市 ………0人(0.0%)
  6. 三島市 ………1人(0.9%)
  7. 御殿場市 ………0人(0.0%)
  8. その他 ………0人(0.0%)

<これからの広域行政のあり方について>
※全員にお聞きします。
問4 これまでの広域的な取組で良かったと思う取組はどれですか。(全て選んでください)
※選択肢は、既に実施されている事業です。

  1. 証明書の相互交付(住民票、印鑑登録証、戸籍謄抄本)………35人(43.2%)
  2. 公共施設利用料の統一化 (体育施設、文化施設について、富士地区内の住民と富士地区内への通勤者の利用料を当該住民と同一の扱いとする) ………20人(24.7%)
  3. 富士地区の図書館の相互利用 ………20人(24.7%)
  4. その他 ………6人(7.4%)
  • 全て知らなかった。(20代女性)
  • 特になし。(30代男性)
  • よくわからない。(40代女性)
  • あまり利用したことがないので何とも言えない。(60代女性)
  • 富士、富士宮で相互または同一扱いできることを知らなかった。(60代男性)

※全員にお聞きします。
問5 今後、市の事務で、2市が協力して行うことが望ましいと思うものはどれですか。(全て選んでください)

  1. 観光 ………24人(8.1%)
  2. 工業 ………10人(3.4%)
  3. 商業 ………17人(5.8%)
  4. 農林水産業 ………8人(2.7%)
  5. 防災・災害対策 ………35人(11.9)
  6. 自然環境保全 ………19人(6.4%)
  7. エネルギー政策 ………15人(5.1%)
  8. ごみ処理 ………18人(6.1%)
  9. 医療 ………31人(10.5%)
  10. 福祉 ………24人(8.1%)
  11. 学校教育 ………14人(4.7%)
  12. 食に関するイベントやにぎわいづくり ………8人(2.7%)
  13. スポーツイベント …………9人(3.1%)
  14. 健康に関する講座やイベント ………8人(2.7%)
  15. 道路などのインフラ整備 ………17人(5.8%)
  16. 消防・救急 ………24人(8.1%)
  17. まちづくりセンターや公民館の講座などの生涯学習 ………14人(4.7%)
  18. その他 ………0人(0.0%)

※全員にお聞きします。
問6 富士市と富士宮市について、次のうち、あなたのお考えに近いものはどれですか。(全て選んでください)

  1. 土地や川、道路、鉄道などがつながっていて、なじみが深い ………33人(31.7%)
  2. 買い物や高等学校のエリアなど、生活は一体となっている ………29人(27.9%)
  3. 親類が両市に住んでいる、勤務先などにお互いの市の住民が混在しているなど、現実的に関わりが深い ………28人(26.9%)
  4. 生活上関わりはないが、関心はある ………7人(6.7%)
  5. 勤務先や買い物などの日常生活で、関わりがない ………4人(3.8%)
  6. 2市の関わりについて、関心がない ………2人(1.9%)
  7. よくわからない ………0人(0.0%)
  8. その他 ………1人(1.0%)
  • 富士市の方が何をするにもよく感じる。(30代女性)

※全員にお聞きします。
問7 富士地区では、将来どのような形で広域行政を行うことが望ましいか、あなたのお考えに一番近いものを選んでください。(1つ選んでください)

  1. 富士地区の生活圏はすでに一体化しており、強い自治体となるため、積極的に合併していくべきである ………10人(20.8%)
  2. 2市の日常生活圏は一体化しており、富士地区全体を考えたまちづくりを進めるため、将来は合併も視野に入れた方がよい ………12人(25.0%)
  3. 合併はしないで、2市が協力することで、より効率的・効果的となる事業について、協力・連携すればよい ………15人(31.3%)
  4. 財政的な問題や今後の地方分権の進行を考え、必要であれば合併を進めればよい ………10人(20.8%)
  5. 自分の市でできることをやればよいので、連携や合併は必要ない ………0人(0.0%)
  6. よくわからない ………0人(0.0%)
  7. その他 ………1人(2.1%)
  • 2が望ましいが、鷹岡、吉原、旧富士ですら統一感がないの富士市では難しいと思う。(40代男性)

※全員にお聞きします。
問8 その他富士地区で、今後どのような形で連携して、住民へどのような広域行政サービスを行うことが望ましいか、ご意見・ご要望などがございましたらご自由にご記入ください。

  • 富士市が得意とする分野は多いかと思いますが、その分富士宮市の方が得意といったこともあると思います。お互いに助け合うような形で、富士市・富士宮市の間に大きな線は引かずにいけたらいいと思う。地震の際の避難場所とくに津波対策なども共同でやった方がいいと思う。(20代女性)
  • 他の県がどうかはわからないが、学校行事が一律だと子どもを持つ親としてありがたい。家を建てたり買ったりした時に転校があっても馴染みやすい。(20代女性)
  • 富士市の公園はしっかりと整備清掃ができているので、富士宮でも子どもが遊べる公園をしっかりと作ってほしい。(20代女性)
  • 安心・安全なまちづくりに力を入れてほしい。(20代女性)
  • 合併することで不便になることもあると思います。(例:法務局の移動)プラス面・マイナス面をよく考えたいです。財政の面では合併したほうがいいようにも思うのですが、防災・災害対策は地域密着の方がいいと思います。30代女性
  • 私は、頻繁に富士・富士宮市の体育施設を利用します。どちらも予約・利用には団体名・代表者の登録、登録後にID・パスワードを貰い、初めて施設の仮予約が出来るようになります。一見、これで簡単に予約や利用が出来るようにはなりますが、富士宮市では、月単位での体育施設使用には、別に抽選会なるものがあり、そこで殆どの施設利用者が決められてしまいます。 平日の7時位から行われており、仕事などで出席できないことが多々あります。せっかくHPなどで予約等が出来るサービスがあるのに、あまり意味がないのでは?と思います。ならば、市役所や体育館などに情報端末機器を設置し、いつでもどこでも予約ができるシステムを作っていただきたい。(30代男性)
  • 子どもの医療費に富士市は中学3年生まで500円、富士宮は小学1年生までなので、同じ子どもを育てる家庭に同じような制度にしてほしい。(30代女性)
  • 富士市・富士宮市はお互い広い市域になっているので、合併してしまうと難しいのではないかと思います。健康診断や予防接種等富士・富士宮で料金等の差があるので、統一して欲しい(富士は無料だが、富士宮は有料等)検診等、富士宮市民でも富士の病院や健康診断を受けられるようにして欲しい。(仕事や生活圏の関係で富士の方が都合のいい場合もあると思う。 逆に富士市民が富士宮のほうが都合のいい場合もある)私自身もそうだが、広域行政サービスを知らない人も多いと思う。市役所等の行政機関だけではなく、スーパーやデパートや病院等、多くの人が利用する場所にもっと掲示してほしい。(30代女性)
  • 以前、緊急一時保育を探したところ、自宅から30分ぐらいの所しか受け入れが無く、家から10分の富士市の保育園は、受け入れは出来るが、富士市民ではないので断られました。市が違うので当然だと思いますが、合併が難しいのならば、保育園など受け入れなど可能にしてほしいです。(30代女性)
  • 救急病院、総合病院が富士宮は少なく、有事(災害含む)以外でも協力体制を敷いて万全の備えをするべき。特に有事には本当に対応できる能力容量があるか疑問。30代男性 住んでいる自治体だけでなく、他の市町村(県内だけでも良いので)でも同じ手続きができるようになれば便利ですね。(30代男性)
  • 富士宮市にとっては富士市の色々な施設をつかえるようになると幅が広がりメリットだと思います。(30代女性)
  • 現状維持が一番望ましいのではないかと思う。(40代女性)
  • 医療など、富士市のように負担をしてもらえると助かります。(40代女性)
  • 富士宮に住んでいながらかかりつけ医が富士市にある場合も。しかし、子どもの予防接種を受ける時、市外の手続きが必要であったり、また、予防接種によっては市内でなければ、無料対象にならない不便もあり医療に関して協力していただければかかりつけ医の選択も広がる。富士市の広報紙を毎月読んでいると、富士宮市には見かけれないイベント・企画もあり「さすが」と思うことも。2市協力のもと、市民の住みやすい、 住んで生き生きできるまちづくりになればよいと思うのだが。(40代女性)
  • できうるすべての広域行政サービスの推進。(40代男性)
  • 観光やイベントの連携をしてほしい。そのための道路整備・道路標識の充実をしてほしい。(40代男性)
  • 富士市と富士宮市は生活圏なので、防災や医療などは共有してスムーズに進められたらいいと思う。(40代女性)
  • 確定申告時には、「すべての手続き」ができるような富士宮の会場の設置を希望します。また、公共医療福祉施設の両市相互間での「空き」の有効利用。 別件になりますが、様々な書類(住民票等)24時間体制でどこでも受け取れるようなサービスをさきがけて体制を整えてほしい。(40代女性)
  • 行政の積極的な交流(市役所の職員、教員等の人的な交流を含む)50代男性
  • 少子高齢化の進行により医療機関の充実が必要に思う。富士地区として総合病院の建設が望ましい。(50代男性)
  • 富士市と富士宮市が合併した場合、富士宮市にとってどういうメリットがあるのか具体的に教えてもらいたい。(50代女性)
  • 富士地区共通の場においてイベントを開催し相互の親睦を設けることが望ましいと思う。特になじみが深い富士市の行政について関心を持つことが大切だと考える。(公共施設の窓口に広報ふじを置いて、関心・かかわりを持つ)、講演、研修会など共通で主催し連携していく。 富士市⇒富士宮市民文化会館 富士宮市⇒ロゼシアターへのバスの便をスムースに開通してほしい。高齢化社会のなかで自家用車使用を控えて富士宮市←→富士のバス利用をとりいれていく。(60代女性)
  • そもそも問いにある「富士地区の広域行政サービス」として今、何があるのかよく分からない。市民にとっては日常生活(買い物、通院、住居、交通、電気・ガス・水供給、等)の安定が第一であり、それらが広域行政とどのように結びついているのか見えない。先ずそれらを明らかにし、 その上でそれらを更に向上させる為の方策を示し市民に問いかけ判断させてほしい。(60代男性)
  • 富士と富士宮では異なる補助(動物の去勢)を同じようにしてほしい。(60代女性
  • 市役所に行かなくても支所でもっと多くの書類の申請ができるようにしてほしい。(60代男性)
  • 行政内容について「広報ふじのみや」などで、富士市との比較データを公開してほしい。(60代男性)
  • 早く合併して無駄な経費をなくしたい。(60代男性)
  • 高齢化社会の上昇に伴い、寝たきりにならないよう高齢者の健康を維持し高齢者も要援護者(障がい者など)もノーマルな生活ができる(QOLの向上)ようなサービス向上を希望します。(60代男性)
  • 富士宮市は、国政選挙において富士市以外の静岡市清水区との選挙区となっているが富士市との選挙区に変更すれば親近感が醸成される。 規模の大きいイベントを開催する際は両市強調し「共催」で執行する。(70代男性)
  • 富士市と富士宮市、住んでいる人の考えが全く違ってきています。合併することにより、富士宮市の自然環境が壊されるという心配もあります。富士市に入ったとたんに土地は荒れて、住んでいる人たちの心がみだれそうです。自然を守るため合併は反対です。(70代女性)
  • バス路線の共有化。(70代男性)
  • 富士市の場合、行政処置が富士宮市に比べて非常に早いと思う。当市も富士市のノウハウを学んで素早い行政処理能力を学ぶべきだと思う。将来の富士地区の大合同を目指して、行政全般にわたって富士市と共同して同一化を図る必要大であると考える。(芝川町との合併を反面教師として)(70代男性)
  • 両市の政治家、公務員、実業家などの意見集約を図る。まず意思疎通を図ること。広域行政サービスは両市の広報にお互い相手の重要項目を掲載する。(70代男性)

アンケート結果から【企画経営課】

今後の広域行政のあり方については、「合併はしないで、2市が協力することで、より効率的、効果的となる事業は協力・連携すれば良い」と回答した人が最も多く、「必要であれば合併すれば良い」と回答した人を含め、合併について慎重な意見が、「積極的に合併していくべき」、「将来は合併を視野に入れた方が良い」と回答した合併に積極的な意見を上回るものの、 ほぼ半々であるという結果になりました。これは、合併についての影響等が分かりにくいためである事が考えられます。そのことを踏まえ、富士地区広域行政連絡会では、広域行政サービスの検討を通じて両市のサービスの研究もしていければと考えております。
また、行政間の協力・連携については、防災、医療、消防・救急、福祉、観光などの分野に関する協力体制の要望が高く、また、普段の生活から不便に感じている事例が寄せられているため、これらの意見は広域行政サービスの検討を行う資料として活用します。

※全員にお聞きします。
問9 あなたは電話・インターネットでの勧誘、訪問販売などで何かトラブルにあったことがありますか。(全て選んでください)

  1. メールや郵便で身に覚えのない請求がきて、支払ったことがある ………0人(0.0%)
  2. 「お金をあげる」「話を聞いて」などというメールに返信したところ、困った事態になったことがある ……… 0人(0.0%)
  3. しつこい電話勧誘や訪問販売を断りきれずに契約したことがある ………(0.0%)
  4. 実際の商品が勧誘の言葉どおりではなかったり、約束が違っていたことがある ………2人(4.2%)
  5. 勧誘に応じて契約し、その後断りたいと思ったが、解約してもらえなかったことがある ………0人(0.0%)
  6. その他、トラブルにあったことがある ………9人(18.8%)
  • しつこい電話勧誘、最後は電話線を抜いて対応(50代男性)

7.トラブルにあったことがない ………37人(77.1%)

※全員にお聞きします。
問10 あなたの家族や知り合いで、電話・インターネットでの勧誘、訪問販売などのトラブルにあった人がいますか。(1つ選んでください)

  1. いる ………19人(39.6%)
  2. いない ………19人(39.6%)
  3. わからない ………10人(20.8%)

※全員にお聞きします
問11 問9、問10のようなトラブルにあったとき、誰か(どこか)に相談しましたか。(全て選んでください)

  1. 家族・親族に相談した  ………10人(18.9%)
  2. 知人・友人に相談した ………3人(5.7%)
  3. 市役所(消費生活センター)に相談した ………5人(9.4%)
  4. 警察に相談した ………3人(5.7%)
  5. その他の人(機関)に相談した ………1人(1.9%)
  6. 相談しなかった(問12にご回答ください) ………7人(13.2%)
  7. 問9、問10のようなトラブルにあったことがない、またはわからない ………24人(45.3%)

※問11で「6.相談しなかった」を選択した人にお聞きします。
問12 相談しなかったのはなぜですか。(全て選んでください)

  1. 自力で解決できた(できると思った)から ………5人(50.0%)
  2. 他人には言いたくなかったから ………3人(30.0%)
  3. どこに相談すればいいかわからなかったから ………1人(10.0%)
  4. 被害に遭った人が「もうあきらめる」といったので。(30代女性)

※全員にお聞きします。
問13 富士宮市では、消費者トラブルの相談窓口として「消費生活センター」を開設していますが、ご存知ですか。

  1. 知っている ………30人(62.5%)
  2. 知らない ………18人(37.5%)

※全員にお聞きします。
消費者相談全般について、ご意見・ご要望などございましたら自由にご記入ください。

  • 消費者トラブルは年配の方の方が多いのではないかと思いますが、年配の方は相談をすることが難しかったりする場合もあるかと思うので、定期的に電話(もしくははがき)などで直接聞いてあげるようになるといいのではいかと思います。(20代女性)
  • 市役所で消費者相談課があるかまではわからないが、ないなら作ってもらいたい。年配の方でも相談できるように公民館などにも相談員がいると小さなことでも気軽に相談できそう。(20代女性)
  • 商品を買う時の説明や契約書などでわかりにくいところが多いことがトラブルの原因になっていると思うので、もっと分かりやすくしてほしい。(20代女性)
  • 騙す人間も騙される人間も悪い。人の弱みに付け込む人間はこれからもあの手この手と増えていくと思うので、騙されないように本人がしっかりするしかない。(20代女性)
  • 近所にお年寄りが多く、あるお宅に布団の営業マンが玄関先に5~6時間居座ったため高額な布団を買うはめになってしまったことがありました。その時私は気づかず、助けることができなかったのですが、残念です。消費生活センターに問い合わせたらクーリングオフなど何とかなったのでしょうか。 お年寄りの「あきらめる」「はずかしい」「くやしい」かわいそうでした。買ってしまう前に未然に防ぐことができたらよかったのですが。(30代女性)
  • このようなトラブルをニュースなどでよく見ているので、電話が掛かってきても話を聞かずに切ったり、来客もモニターで確認してから対応するようにしています。普段から気をつけているつもりですが、万が一トラブルになったときには相談窓口を利用したいと思います。(30代女性)
  • スーパーなどの、生鮮食料品の内容量表示について不透明な部分が多いと感じることがある。定期的に販売店を巡回し、表示に関しての指導等も、消費生活センターに実施していただきたいと思います。(30代男性)
  • 消費者相談センターがある事を知らない市民も多いので、広報やポスターなど知ってもらうことから始めた方がよい。北部はお年寄りの一人暮らしが多いので目を配っていただきたいと思います。(30代女性)
  • 消費生活センターの存在を知らなかったので、詳細が不明ですが、電話で相談できるようなものだといいと思いました。 また、このような事例の相談があった等悪徳のものの例を定期的に何らかの形で掲示してもらえると同様のトラブルが改善されると思う。(30代女性)
  • 私は知っていましたが、周りには知らない人が多く認知度が低いと思いますので、皆が分かるようにもっとPRした方が良いと思います。(30代女性)
  • 何かあってからの相談ではなく、事前に止めるような活動を行っていくべきではないでしょうか。(30代男性)
  • 消費者トラブルのどんな相談にも対応していただけるようにお願いしたいです。(30代男性)
  • 一人暮らしのお年寄りがそういう被害に遭わないように市でできる限りのお世話をしていただきたいと思います。(40代女性)
  • トラブルがあった事例をもう少し多くの人に伝えることで再発防止やトラブル後の手助けにならないだろうか。消費者トラブルの相談窓口にどのような相談ができるのか、高齢者や外国人の方にもわかりやすいアピールはできないものだろうか。(40代女性)
  • 自力解決できる人間は、ほっといても解決方法、組織を探すことができるが、できない人はとことんできない。敷居が低い生活全般の窓口があり、そこからしかるべき窓口に回す形が必要では。例えば環自協役員、町内会役員、消防団員などを生活相談員的な名前を委嘱相談を持ちかけられる窓口化しこのクラスであればどこへ聞けば良いのか、 この問題を解決するための場所をどこへ聞けば良いのか、などを知っているので、誘導できるのではないか。あくまでここが問題を解決するのではなく、解決するためにどこに相談したら良いかの道しるべになるのではないか。(40代男性)
  • 悪質な手口はどんどん公表し、悪質業者の取り締まりも一層厳しくしてほしいです。(40代男性)
  • 「消費生活センター」がどこにあるのかわからない。電話番号もわからない。もっと広報してほしいです。(40代女性)
  • 「消費生活センター」の存在を知らない市民も多いと思うので、さらなる広報での告知(同報無線や広報等)をしていく。(40代女性)
  • 多種多様なセールスがあり、消費者が被害に合わない為の情報を広報などで市民に伝えてほしい。(50代男性)
  • 相談内容がどの程度で窓口に行ったら良いのか分かりません。(50代女性)
  • 知人が携帯でのトラブルがあったとき、夫以外誰にも言えなくて、とにかくお金を振り込むことだけを夫婦で考えたと。息子を名乗った相手は複数だったが、他の手口で捕まったため知人のトラブルも解決できたと聞く。あれから5年たった今、知人がしみじみ言った事は「消費生活センター」を早く知っていれば即解決できたと。 自力で解決しないこと、他人にすぐに話すことを頭に入れて1に相談2に相談3に相談を自分自身に言い聞かせているこの頃です。(60代女性)
  • 架空請求のはがきが届き、窓口に相談に行き、親切に指導していただき助かりました。(60代女性)
  • 消費者トラブルはこれからも増えると思うので、自分も知らなかったが、富士宮市には消費生活センターがあることをもっとPRして欲しい。(60代男性)
  • 以前に知り合いでSF商法(?)により、高齢者が無料で物品がもらえるとの口込みで会場に行くと、最後には高額な布団等の契約をしてしまったケースを聞いたことがありますが、消費者生活センターでの過去の事例など、広報で紹介して載せたら再発防止の一助になると思います。(60代男性)
  • 消費者相談業務をPRし、身近な存在であること知ってもらうこと、積極的に利用を図るように指導する。(70代男性)
  • トラブル事例情報を出して注意を促す。(70代男性)
  • 消費者生活センターに寄せられた事項について、もっと積極的に内容を公開し、PRにつとめる必要がある。これだけ騒がれているのにまだ「振込め詐欺」に引っかかる人がいる考えられない現状を考える必要がある。(70代男性)
  • 高齢者(75歳以上)を対象に各区で検討する。市役所、フロントロビーに一定のエリアを備える(目立つ場所)(70代男性)

アンケート結果から【くらしの相談課】

「消費生活センター」の認知度がまだまだ低いということがわかりました。年齢層を問わず約4割の方に知られていないことになります。 このことと、ご意見・ご要望の内容とを合わせて考え、消費生活センターでは次の2点に取り組みます。
1 消費生活センターをもっと広く知ってもらう。
「どこに相談すればいいか分からなかった」「もうあきらめる」などの残念な結果をなくすため、存在を広く周知するほか、 電話相談でもいい、契約書の読み方が分からない等の問合せでもいい、相談内容が漏れることはないので恥ずかしがらずに相談してほしい、 ということを伝えるようにします。
2 トラブル未然防止のため、啓発を強化する。
次から次へと新しい手口の悪質商法が考え出される中で、いちばんの対策は「本人にしっかりしてもらうこと」です。 これまで以上に事例をたくさん紹介して、警戒する気持ちを持ってもらうようにし、 特に高齢者に対しては、寄り合い処などでの出前講座に出向き、周りの人にも見守っていただくようお願いをします。

お問い合わせ

企画部 情報発信課 広聴広報係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所3階)

電話番号: 0544-22-1119

ファックス番号: 0544-22-1206

メール:koho@city.fujinomiya.lg.jp

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