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市長定例記者会見(平成28年1月)

2016年01月19日掲載

市長定例記者会見(平成28年1月)について掲載しています。

市長定例記者会見

日時:平成28年1月8日(金) 10:00~
場所:市議会第二委員会室

内容

  1. 新年の抱負について
  2. 白糸ノ滝売店集約化事業用地の取得について
  3. 静岡県ソフトボール場リニューアルについての要望について
  4. 富士山女子駅伝について
  5. 地方公共団体が医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置について
  6. 富士宮市立病院整形外科、小児科の医師確保について
  7. 富士宮市農業委員会委員について
  8. 市長の大王製紙株式会社訪問について

新年の抱負について

 報道関係の皆様、新年明けましておめでとうございます。
 本年も、全力で市政運営に当たってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 昨年は、私の2期目の新たなスタートの年でありましたが、学校給食センターの着工をはじめ、大富士交流センターの完成、白糸の滝展望場の整備など、私が1期目から取り組んでまいりました事業が達成できた年でありました。
 こうした中、いよいよ今年は、新たな第5次富士宮市総合計画がスタートいたします。
 この総合計画は、今後10年の富士宮市のまちづくりの指標となるもので、市民の参画や審議会・市議会での審議をいただき策定をしてきた結果、非常に充実した、大変わかりやすい内容との評価をいただいております。
 もちろん、計画は作って終わりではありません。富士宮市の発展のため、この総合計画の着実な実践を、産学官民など、オール富士宮で取り組んでまいります。
 さて、この総合計画の期間内においては、静岡県による世界遺産センターの整備、また日本国を開催地とするラグビーワールドカップや、東京オリンピック・パラリンピックといった国際的なビッグイベントの開催などが予定されております。また、全国的な課題ではありますが、頻発する自然災害や少子化・高齢化に伴う人口減少社会の進展など、懸念も多くあります。そのような状況を踏まえますと、やらなければならないことが山積しているということです。

 そうしたことから、今回の総合計画は、目指す目標や優先順位といったものを明確にしたところに特徴があります。
世界遺産富士山の麓で発展してきたこの富士宮市は多くの可能性があるまちだと思います。強みを生かし、また、弱みを払しょくすることで、富士宮市をさらに元気にできると私は信じています。
 そのために、平成28年度では、まず「世界遺産のまちづくり」「安全安心なまちづくり」「人口減少を克服するまちづくり」を重点取組として掲げ、それぞれの重点取組に、より具体的な重点プロジェクトを定め、それらの成果をあげることで、結果を出していきたいと思っております。
 今年は、「住んでよし 訪れてよし」「生んでよし 育ててよし」「働いてよし 学んでよし」そして「出会ってよし 結ばれてよし」が揃った魅力ある富士宮市のまちづくりを、より一層加速させる年としたいと思っております。

白糸ノ滝売店集約化事業用地の取得について

 白糸ノ滝では、これまで構成資産にふさわしい環境整備を行うため、整備基本計画に基づき、滝見橋の架け替え、護岸、展望場の整備など、滝つぼ周辺整備を実施してまいりました。
 なお、整備基本計画では、来訪者等の安全性・快適性を確保するため、危険個所等に存する売店の集約を位置づけておりましたが、移転予定地の確保ができず、具体的な意向調査ができない状態でした。
 この度、土地所有者のご協力により、売店を集約化する上で、必要となる用地の取得契約が成立いたしました。
 今後は、売店の集約化に向けて、具体的な意向調査やプランの構築を行ってまいります。


■ 質疑応答の要旨

記者
 白糸ノ滝売店集約化事業は、何年までに何をするという時限的な計画であるのか。

市長
 期限を決めた計画はない。第一段階として移転先の用地の確保ができる目安がたった。今後既存の売店経営者との協議を進めていく。
 また、現在ある芝生広場も拡張し、景観を良くしていきたい。
 滝の交差点についても信号機のないラウンドアバウト方式を採用した交差点への改良や、電線の地中化なども考えているため、早期に北側を進めていきたいと思っている。
 こうした整備を進め、白糸の滝を景観の良い構成資産にしていきたいと思っている。

記者
 取得した用地の面積と取得額について。

富士山世界遺産課
 面積は2,822.84m2、取得額はおよそ9,000万円である。

静岡県ソフトボール場リニューアルについての要望について

 静岡県ソフトボール場は、平成10年に完成し、世界女子ソフトボール選手権大会をはじめ、NEWわかふじ国体、高校男子の選抜大会、地元の大会等多くの皆様に利用いただいてきました。この静岡県ソフトボール場も、建設から17年を経過し、施設・設備ともに老朽化が進んできたため、平成27年12月24日に、川勝静岡県知事に対し、リニューアルについての要望を行いました。
 要望の内容としては、磁気反転式スコアボードの改修、外野芝生の人工芝への改修、メインスタンド屋根の防水施工をはじめ、内外野フェンスの塗装、エアコン等機械設備の更新及びトイレの改修の6件についてであります。
 川勝静岡県知事から「静岡県ソフトボール場を女子ソフトボールのメッカにしたい」との思いも聞かれ、要望についてもご理解をいただいたところであります。
 今後は、県担当課と、整備・改修について、協議を進めていきます。

富士山女子駅伝について

 昨年12月30日に開催した富士山女子駅伝が、富士宮市、富士市の一般、高校生を合わせた3,240人の多くの市民ボランティア、及び、関係者の協力により、無事に開催できましたこと、また、沿道では10万人、ゴールの競技場では5千人と、多くの市民の温かい声援により、大変盛り上がりのある大会になったことに対し、富士宮市長としてお礼を申し上げます。
 この大会は、全国ネットで生中継がされるなど、富士宮市を全国に発信する絶好の良い機会でありますが、現行のコース設定では、富士宮市からスタートをするものの、市内の走行距離が短い状況であるため、富士宮市としては、少しでも市内を長く走るよう、中継所を市内に設置するなど、コースの変更について、12月29日開催されたレセプションにおいて、関係者に対しお願いをしました。
 その結果、この件については、今後の実行委員会で検討していくとの回答をいただきましたので、今後も市としては積極的に働きかけていきたいと思っています。

地方公共団体が医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置について

 平成25年度より、富士宮市立病院の医師の確保を図り、地域医療の充実に資するために、医学生として修学中で、卒業後、市立病院の医師として勤務しようとする学生に対して、年300万円、最長6年を限度として、修学資金を貸与し、大学卒業時に、医師国家試験に合格し、直ちに、市立病院に常勤医師として、貸与期間と同じ期間勤務した人に対して、修学資金の、返還免除を行なう「富士宮市医学生修学資金貸与制度」を実施しています。
 平成25年度の事業実施から、3年間で4人の医学生に修学資金を貸与し、現在医学生として修学しています。
 これまで、返還免除になった際の修学資金の扱いは、静岡県の制度のような、勤務する医療機関を広く対象としている場合は非課税でありますが、貸与する地方公共団体が設置主体である医療機関に限定した場合は、給与・その他対価の性質を有するものとして課税されていました。
 富士宮市の制度は、後者に該当するため、市立病院に勤務して、返還免除となった年の給与所得と、返還免除金額の総額に対して、所得税が課税されるため、修学資金支給額の半額程度の貯蓄を案内していました。
 そのため、医師確保を目的とした、修学資金制度でありますが、借りても高額な課税が発生するため、貸与希望者が少ない状況でした。
 この状況を改善するため、平成24年度の制度準備段階から、総理大臣をはじめ、国会議員への修学資金にかかる非課税措置の要望や、当市の発議を静岡県市長会の提言として東海市長会に挙げ、東海市長会から全国市長会へ、全国市長会から国への提言として取り挙げて頂くなど、機会があるごとに重ねて要望を行なってきました。
 その結果、平成27年12月17日付け厚生労働省医政局地域医療計画課より、平成28年度税制改正大綱において、地方公共団体が医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置に関し、非課税所得となる学資金の範囲の見直しが明記され、今後所得税法の改正が行なわれる見通しとなりました。
 改正内容は、平成28年4月1日から適用され、地方公共団体が、医学生に貸与した修学等資金に係る債務免除益は非課税となる、との通知がありました。
 今回の改正により、返還免除時における所得税等の負担がなくなるため、修学資金貸与を希望する医学生の増加が期待されます。

富士宮市立病院整形外科、小児科の医師確保について

 市民の皆様や開業医の皆様に、ご心配とご不安をおかけしてまいりました富士宮市立病院整形外科に関して、この度、首都圏の医科系大学から常勤医1人を新年度から派遣していただけることが内定いたしました。
 市立病院整形外科は、平成26年度から常勤医1人体制となり、手術や入院を必要とする患者さんは、市外の病院に搬送させていただかざるを得ませんでしたが、新年度からは、市立病院で受け入れ出来る患者さんは相当数増えると期待しています。
 また、平成27年度から常勤医2人、又は3人体制となり、受け入れを制限してきた市立病院小児科に関しても、首都圏の別の医科系大学から常勤医1人を派遣していただけることも内定いたしました。
 これにより、常勤医4人体制となり、受け入れ制限は解除できる見通しとなりました。
 なお、両大学には近日中に私が訪問し、診療支援に関する覚書を締結する予定です。
 また、両大学とは現在、派遣に当たっての詳細を詰めている段階でありますので、本日は大学名を伏せさせていただきます。詳しくは、次の市議会全員協議会にて報告させていただく予定です。


■ 質疑応答の要旨

記者
 整形外科医師派遣については、平成28年度4月からでよいのか。

市長
 そうである。

記者
 小児科も同じか。

病院管理課
 小児科も同様に4月からと考えている。

記者
 医療関係についての覚書を締結するとのことだがその内容はどういう内容か。

病院管理課
 詳細について現在最終の協議をしているところであるので、この場での発表は控えたい。2月1日の市議会全員協議会に諮る予定なので、この際に発表したい。

市長
 本件については、市民の関心も非常に高い事項であるため、市当局がどのような動きをしているのかをお知らせするため、今回記者会見の発表事案として取り上げた。

富士宮市農業委員会委員について

 農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会委員の選出方法が、公選制から市長が農業者、農業者の組織する団体等に候補者の推薦を求め、公募も行い、議会の同意を得て任命することになりました。
 つきましては、去る11月定例会において、富士宮市農業委員会の委員の定数を定める条例を可決いただき、定数を19人としたところであります。
 その後、12月15日から12月28日にかけて農業団体等に推薦を求めるとともに、公募を行ったところ、16人の推薦と、男性2人、女性2人の計4人の応募がありました。
 この結果、学識経験者枠を含め、定数の19人を上回るため、この度、庁内で組織する選考委員会を開催し、選考基準による、認定農業者、意欲見識を有する者、性別に偏りがない事などを総合的に判断し選考した結果、農業者の推薦する団体等から推薦のあった16人と応募者の中から、女性2人を選考し、学識経験者枠1人を併せた19人を、市議会2月定例会に、農業委員として同意をいただきたく上程する予定でおります。
 従いまして、市議会の同意が得られた場合は、現行の農業委員30人の内、女性2人に対し、19人の内、女性が2人となることで、女性登用率が6.6%から10.5%に上がります。
 今後も、農業委員会を含めあらゆる分野において、積極的に女性の登用を推進するとともに、女性が輝く社会の実現を目指していきたいと考えております。

市長の大王製紙株式会社訪問について

 富士山南陵工業団地への企業誘致につきましては、 平成19年1月11日に、大成建設(株)と「富士宮市と大成建設株式会社との企業誘致に関する協定書」を締結し、現在までに4社が創業しています。

 今回、富士山南陵工業団地の区画、No.5、及びNo.6を所有する大王製紙株式会社を訪問します。
 今回訪問する大王製紙株式会社は、平成24年1月31日に、富士山南陵工業団地の区画、No.5、及びNo.6を取得しましたが、東日本大震災における、福島県いわき市の産業復興支援のため、事業計画が変更となり、富士山南陵工業団地での新規事業が延期となりました。
 このため、今回市長が大王製紙株式会社佐光(さこう)正義(まさよし)代表取締役社長を訪問し、今後の事業計画について意見交換を行う予定です。


■ 質疑応答の要旨

記者
 契約には、何年以内に工場建設などの要件は含まれているのか。

商工振興課
 特に創業までの期間の限定はない。

記者
 その他の売買済みの企業はすべて工場はできているのか。

商工振興課
 現在創業している企業は、富士宮通運株式会社、東洋カプセル株式会社、株式会社THE TOKAI、株式会社佐藤工機の4社である。また現在建設中の1社は、昨年9月28日に契約を済ませた株式会社サトウである。

記者
 大王製紙以外にも、同様のケースで進出していない企業はあるのか。

市長
 それはない。

記者
 この時期に市長が訪問するのは何か進展や、新たな補助制度をつくったなどきっかけが何かあるのか。

市長
 2年前にも大王製紙本社を訪問し、話をした際にはなるべく早急に創業したいというお話をいただいていたが、震災復興などの理由で長い時間が経過してしまったので、現在の状況等を含め聞いてきたいと思っている。

発表以外の質疑応答の要旨

記者
 昨年末に市長が県知事を訪問した際に、富士山衛生センターと国際ボランティア(登山ガイド)について要望をしているが、これらの件についてなにか動きはあるか。

市長
 富士山衛生センターについては、県が設置し富士宮市が無償貸与を受け運営している状況である。
 その運営に対し県が補助金を出している。
 富士宮市としては、県の施設であるので県が運営すべきものではないかと考えているところであるが、いずれにしろ登山者の安全を確保するものであるため、今後は、県も市も負担を軽減していくためには、登山者の協力金をこうした運営費に当てていったらどうかという話をしている。
 登山ガイドについては、国が補助金を中止したため、現在市が負担している。この件については県においても考えてもらいたいという話をしているところである。

お問い合わせ

企画部 情報発信課 広聴広報係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所3階)

電話番号: 0544-22-1119

ファックス番号: 0544-22-1206

メール:koho@city.fujinomiya.lg.jp

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