富士宮市の令和6年度当初予算書をPDFで掲載しています。
令和6年度の予算は、ｺﾛﾅ禍から経済社会活動の回復傾向が徐々に進む中で、原油価格・物価高騰の長期化などを要因として、地域経済や市民生活への甚大な影響が続くことで、今後の地方の経済及び財政がどのような影響を受けるのか不透明な状況において編成することとなりました。
また、令和6年度は、第5次富士宮市総合計画後期基本計画の折り返し点となり、現行計画に掲げた取組を一層加速すると同時に、次期総合計画の策定に向けて、今後10年の本市が目指すべき将来都市像や方向性を見定め、総合的な視点から施策を検討する必要があります。
そのため、事業の緊急度や優先度を見極め、選択と集中を図るとともに、事務事業の見直しにより経常経費の増加を最小限に抑え、限られた財源を有効的かつ効果的に活用した予算編成に努めました。
その結果、一般会計の当初予算額は、前年度当初予算額と比較して、41億7,000万円、8.6％増の527億円となりました。
・静岡県富士山世界遺産センターから富士山本宮浅間大社までの参道軸創出に向けた用地交渉を継続するとともに、用地取得が完了した場所から順次整備を行う
・白糸ノ滝整備基本計画に基づく整備を進め、富士山眺望を確保するため、音止の滝東側の景観保全エリアの樹木伐採と植樹を進める
・高齢者や障がい者、要介護者など全ての人が大パノラマの白糸ノ滝を楽しめるよう、滝つぼに至るまでの最適な経路等の検討を行う
・国内外からの観光客が滞在できる環境整備を図るとともに、多くの集客交流が見込まれる場の確保に向けて、宿泊施設の需給状況の調査や宿泊事業者に対する誘致活動を行う
・グローバル化が進展する中、海外との地域間連携の重要性が高まっていることから、4つの提携都市との都市交流を継続するとともに、地域の強みや特性を活かした海外都市とのネットワークづくりを進める
・洪水浸水想定区域内に立地している埋蔵文化財センターの文化財を早急かつ適正に保存・管理する必要があることから、文化財の移転先、保存管理方法について調査検討する
・プラスチックの分別収集を開始するとともに、これを再商品化することで温室効果ガス排出量の削減を図る など
いきいき元気な未来づくり?安全・安心なまちづくり?
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・住み慣れた地域で安心して生活できるようにするため、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かしつつ、これまで分野別の相談支援体制では解決が困難であった制度の狭間にいる人たちへも適切な支援を行う重層的支援体制を整備し、本市の実情に応じた包括的な支援体制を構築
・令和6年度から3年間の介護保険料は、介護費用の増加が見込まれる中、一部の高額所得者を除き、経済的負担増とならないよう、介護給付費準備基金を取り崩して保険料の基準額を据え置く
・スポーツ施設の整備は、市民プールの屋内プール水槽改修を行う
・芝川中学校校舎改築工事、富士見小学校屋内運動場改築工事及び市営万野住宅Ｅ棟建替工事が完了するほか、東小学校管理教室棟等改築工事や市民文化会館の耐震化、長寿命化及び環境改善を併せたリニューアル工事に着手
・黒田小学校屋内運動場改築に向けた地質調査、基本設計及び実施設計を行うほか、中央消防署芝川分署が洪水浸水想定区域内に位置していることから、災害等の影響が少ない適地に移転するための測量及び地質調査を実施
・災害に対応した都市づくりを推進するため、災害のリスク情報や都市の現状を整理した結果を踏まえ、防災都市づくり計画を策定
・(仮称)富士根交流センターは、令和7年度中の開館を目指し、造成工事及び建設工事を開始 など
誰もが輝く未来づくり?人口減少を克服するまちづくり?
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・子育て世帯への医療費負担軽減策として、18歳までのこどもの通院 1 回500円の自己負担を0円とする、こども医療費の完全無償化を10月からスタート
・明星山公園整備に向けた実施設計を行うほか、外神東公園では現在の木製遊具の「外神城」を解体し、大型遊具に更新
・産後の療養を希望する産婦に対し、母子の健康管理や相談、その他必要な保健指導を行う産後ケア事業をより多くの方に利用していただくため、利用者負担を軽減
・第4次男女共同参画プランの策定に着手するとともに、性別に関わりなく個性や能力が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会を目指すジェンダー平等やＬＧＢＴＱに関する啓発を行う
・市街化調整区域における地区計画制度を活用した民間主導の工業団地整備計画について、協議を進める
・オーガニックビレッジ宣言に向け、国のみどりの食料システム戦略推進交付金の取組の一つである有機農業産地づくり推進事業の実施計画を策定するため、研修会や先進都市への視察、マルシェへの出展支援など、試行的取組を実施
・市民文化会館のリニューアルに合わせて施設予約システムを導入
・各出張所に住基ＣＳ統合端末を導入し、マイナンバーカードに関連する一連の業務を可能にする など
財政部 財政課 財政係
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