世界遺産富士山 | やきそば・食 | 観光 | 市民の皆さんへ | 事業者の皆さんへ | 富士宮市について |
中小企業等経営強化法 |
2024年03月04日掲載 |
概要 |
認定を受けられる中小企業者 |
業種分類
|
資本金の額又は
出資の総額
|
常時使用する従業員の数
|
|
製造業その他
|
3億円以下
|
300人以下
|
|
卸売業
|
1億円以下
|
100人以下
|
|
サービス業
|
5千万円以下
|
100人以下
|
|
小売業
|
5千万円以下
|
50人以下
|
|
政令指定業種
|
ゴム製品製造業(※)
|
3億円以下
|
900人以下
|
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
|
3億円以下
|
300人以下
|
|
旅館業
|
5千万円以下
|
200人以下
|
先端設備等導入計画の主な要件 |
主な要件
|
内 容
|
計画期間
|
計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
|
労働生産性の
向上の目標
|
計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
・労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
|
先端設備等の種類
|
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備(注1)機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
|
計画内容
|
・導入促進指針及び導入促進基本計画(注2)に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関など)において事前確認を行った計画であること
|
先端設備等導入計画の認定フロー |
固定資産税特例について |
対象者(注1) | 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者 |
対象設備(注2) |
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記の設備
【減価償却資産の種類】(最低取得価格)
機械装置(160万円以上)
測定工具及び検査工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)※家屋と一体で課税されるものは対象外
|
賃上げ要件 (注3) |
従業員(国内雇用者)に対する給与等の総額を計画申請日を含む事業年度又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5%以上増加させる方針を策定し、従業員に表明
|
固定資産税の特例を受ける場合(投資利益率の要件) |
固定資産税の特例を受ける場合(賃上げ方針の表明について) |
計画申請時の必要書類 |
様式 |
■お問い合わせ |
トップへ | ページの先頭へ |