静岡県富士宮市

住まい

住まいに関する情報を掲載しています。

市営住宅

令和6年能登半島地震により被災された方を対象に市営住宅の提供を開始します。
能登半島地震で被災された方を対象に市営住宅の提供を開始します。
まずはお電話にてお問合せください。

ｳｸﾗｲﾅ避難民の市営住宅受け入れ準備を進めています
富士宮市ではｳｸﾗｲﾅ避難民の受け入れを決定し、市営住宅での受け入れを準備しています。

市営住宅一覧
市営住宅位置図と令和4年度家賃をご案内します。

市営住宅入居者募集案内
市営住宅の入居者募集をご案内します。

市営住宅入居申し込み必要書類
市営住宅へ入居の申し込みをする際に必要な書類を掲載しています。

収入基準早見表

連帯保証人
市営住宅に入居申し込みをする場合の連帯保証人について掲載しています。

収入申告の手引き
収入申告書の提出方法など掲載しています。

入居中に届出が必要な書類
市営住宅入居中に届出が必要な書類をご案内します。

市営住宅の明け渡しの手順
引っ越しする際の明け渡し手順をご案内します。

社会資本総合整備計画(地域住宅計画)の事後評価、事前評価について
社会資本総合整備計画(地域住宅計画)の事後評価、事前評価を公表します。

富士宮市営住宅長寿命化計画

富士宮市営住宅長寿命化計画
富士宮市営住宅長寿命化計画の見直しを行いました。

地域住宅計画

富士宮市地域住宅計画
地域住宅計画「富士宮市地域」の事後評価を行いましたので公表します。

届出が必要な土地取引

固定資産税の減額

大規模修繕等が行われたﾏﾝｼｮﾝに対する固定資産税の減額制度
大規模修繕等が行われたﾏﾝｼｮﾝに対する固定資産税の減額制度について掲載します。

次の要件を満たすﾏﾝｼｮﾝにおいて、長寿命化に資する大規模の修繕等を実施した場合に、
当工事が完了した翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。(都市計画税は減額されません)

耐震改修による減額を受ける場合
耐震改修による固定資産税の減額を受ける場合について掲載します。

ﾊﾞﾘｱﾌﾘー改修による減額を受ける場合
ﾊﾞﾘｱﾌﾘー改修による固定資産税の減額を受ける場合について掲載します。

熱損失防止(省ｴﾈ)改修工事の減額を受ける場合
熱損失防止(省ｴﾈ)改修工事の固定資産税の減額を受ける場合について掲載します。

ｻーﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の減額を受ける場合
ｻーﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の固定資産税の減額を受ける場合について掲載します。

認定長期優良住宅の減額を受ける場合
認定長期優良住宅の固定資産税の減額制度について掲載します。

未登記家屋の名義人変更

未登記家屋の名義人変更
未登記家屋の名義を変更する場合の申請方法など掲載しています。

雨水浸透・貯留施設設置費補助事業

宮ｸーﾎﾟﾝ事業

住宅ﾘﾌｫーﾑ宮ｸーﾎﾟﾝ事業
市民を対象に住宅のﾘﾌｫーﾑをした方に対して、市内で利用できる商品券を交付する事業になります。

富士ﾋﾉｷの家・宮ｸーﾎﾟﾝ事業
富士地域材を利用した木造住宅に対する補助事業「富士ﾋﾉｷの家・宮ｸーﾎﾟﾝ事業」について掲載しています。

空き家対策

富士宮市空家等除却費補助金交付制度
空き家を除却し跡地の活用を進める方のため、空き家の除却費用の一部を補助します。
補助金の交付を受けるには、事前の申請が必要です。

空家等対策の推進に関する特別措置法
空家等対策の推進に関する特別措置法の概要について掲載しています。

空き家対策
富士宮市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、富士宮市空家等対策計画を策定して空き家対策を推進しています。

空き家の発生を抑制するための特例措置 (空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
本制度の適用を受けるために必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」は、建築住宅課で発行しています。

優良田園住宅制度

優良田園住宅制度
「優良田園住宅」とは、良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅のことをいいます。

建築相談・出前講座

建築相談・出前講座
建築相談・出前講座について掲載しています。

長期優良住宅認定制度

長期優良住宅認定制度
認定基準、手順、申請手数料、申請様式等を掲載しています。

低炭素建築物認定制度

低炭素建築物認定制度
低炭素建築物認定制度について掲載しています。

建築物等確認申請等台帳記載事項証明書

建築物等確認申請等台帳記載事項証明書
建築物や工作物、昇降機等の確認済証等や定期報告書を紛失等してしまった場合に、台帳に記載されていることの証明書を発行することができます。

既存住宅の浄化槽の付替え時の人員算定について

既存住宅の浄化槽の付替え時の人員算定
既存の住宅について、現状の世帯人員等に応じJIS算定基準が実情に添わないと考えられる場合として、JIS算定基準のただし書き取扱い要領を定めました。

ﾏﾝｼｮﾝ管理計画認定制度

ﾏﾝｼｮﾝ管理計画認定制度
ﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、ﾏﾝｼｮﾝ管理計画認定制度を令和5年4月から開始します。

敷地面積の最低限度指定に係る適用除外（既存不適格）の取扱い

用途地域による建築物の敷地面積の最低限度指定に係る適用除外(既存不適格)の取扱い
建築物の敷地面積の最低限度が指定された時点で、既に制限値に満たない建築物の敷地については、そのままの敷地であれば、制限が適用されず、建築が可能となることなどが建築基準法に定められています。

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