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小規模事業者事業継続応援給付金について

2020年06月12日掲載

新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動に影響が出ている中、国が行う持続化給付金を利用できない小規模事業者に対して、事業継続を支え、再起の糧となるように給付金を支給します。


対象事業者

市内在住の小規模事業者

※小規模事業者とは、農林漁業、製造業、飲食業、小売業、家庭教師、ピアノ講師など幅広い業種において、事業収入(売上げ)を得ている法人・個人で、常時使用する従業員がある場合は従業員数が20人以下であること。

支給の要件

次のいずれも該当すること。

  • 2019年3月から6月(6月中に申請する場合は5月)までのいずれかの月における売上高と2020年の同月の売上高を比較して、10%以上50%未満減少していること。

【2019年の途中から事業を始めた場合】
「2019年の総売上高÷2019年の開業月数」の金額と2020年3月から6月までのいずれかの月の売上高を比較して、10%以上50%未満減少していること。

  • 2019年から事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
  • 市税に滞納がないこと。
  • 申請事業者の代表者、役員、使用人、従業員、構成員等が富士宮市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
  • 国が実施する持続化給付金の対象者でないこと。

給付対象外

次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  1. 法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織若しくは団体
  5. 1から4までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

支給額

10万円を限度とする(千円未満切捨て)。
※1事業者につき1度の申請とする。

申請方法

郵送での申請

令和2年6月8日(月)から同年8月7日(金)までに必要な書類を郵送してください。※8月7日(金)の消印有効

【郵送宛先】
〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地
富士宮市商工振興課宛

窓口での申請

期間:令和2年6月10日(水)から8月7日(金)まで※土・日・祝日は除く。
時間:9時から16時30分まで
場所:富士宮市役所7階専用窓口

申請に必要な物

・確定申告書第一表又は市民税申告書の写し
・2019年3月から6月(6月中に申請する場合は5月)までの間の売上台帳等の写し

・2020年3月から6月(6月中に申請する場合は5月)までの間の売上台帳等の写し

交付要領等

申請手続き解説動画

【小規模事業者事業継続応援給付金】


【3つの給付金手続き動画(持続化給付金・小規模事業者事業継続応援給付金・特別定額給付金】

問合せ

富士宮市 商工振興課 知財戦略・商業係(小規模事業者事業継続応援給付金担当)
0544-22-1140

お問い合わせ

産業振興部 商工振興課 知財戦略・商業係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所4階)

電話番号: 0544-22-1295

ファックス番号: 0544-22-1385

メール:shoko@city.fujinomiya.lg.jp

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