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中小企業等経営強化法

2021年08月20日掲載

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請についてご案内します。

概要

富士宮市では、「中小企業等経営強化法(注1)」に基づく導入促進計画を策定(国同意日:平成30年6月7日・変更同意日:令和3年6月4日、同年8月2日)し、市内に事業所を有する中小企業者が、労働生産性を一定向上させるため作成した先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、国の補助制度の優遇や優先採択の対象となり、また、資本金1億円以下の法人等(大企業の子会社を除く)については、固定資産税の特例措置の支援策(注2)に申請することができます。
先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、本要領をご参照のうえ、ご申請ください。

(注1)令和3年6月16日に「生産性向上特別措置法」が廃止され、同日から「中小企業等経営強化法」に根拠法令が移行しました。
(注2)当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産及び事業用家屋の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
また、本市が認定を行うのは、富士宮市内にある事業所において設備投資を行うものです。

    中小企業等経営強化法第2条第1項
業種分類
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業その他
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
サービス業
5千万円以下
100人以下
小売業
5千万円以下
 50人以下
政令指定業種
ゴム製品製造業(※)
3億円以下
900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下
300人以下
旅館業
5千万円以下
200人以下
※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
(1)個人事業主 (2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び仕業法人) (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、 (4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
内 容
計画期間
計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の
向上の目標
計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
・労働生産性の算定式
 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備(注1)
【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋(注2)、構築物
計画内容
・導入促進指針及び導入促進基本計画(注2)に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関など)において事前確認を行った計画であること
 

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
(注2)事業用家屋の認定を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
・先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の家屋であること。
・新築の家屋であること。
・家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備が一体となって設置されること。
・設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること。

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー

固定資産税特例について

対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類】(最低取得価格/販売開始時期)
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物附属設備(60万円以上/14年以内)
構築物(120万円以上/14年以内)
事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置
固定資産税の課税標準を新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間ゼロとする
 

固定資産税の特例を受ける場合について(スキーム図)

スキーム図

※税務申告については、償却資産申告書に④の工業会証明書の写し、⑦認定を受けた計画の写し、⑧認定書の写しを富士宮市資産税課に提出してください。

詳しくは下記ファイルをご参照ください

計画申請時の必要書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 別紙 先端設備等導入計画
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  4. 工業会証明書の写し(固定資産税特例を受ける場合に限る。)(注1)
  5. 先端設備等にかかる誓約書(工業会証明書を申請時に入手していない場合)
  6. 返信用封筒(切手を貼付したもの)(認定書を受取りに来られない場合に限る。)

※認定申請に事業用家屋が含まれる場合は、以下の書類を添付してください。

  • 建築確認済証
  • 建物の見取り図
  • 先端設備の購入契約書(見積書など)

(注1)申請時に証明書を入手している場合は申請書類と一緒に提出してください。申請時に入手していない場合は、申請時に先端設備等に係る誓約書を添付し、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しを提出してください。

様式

※法令の改正に伴い、令和4年2月1日から様式が変更しておりますのでご注意ください。

お問い合わせ

産業振興部 商工振興課 工業振興・労政係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所4階)

電話番号: 0544-22-1154

ファクス: 0544-22-1385

メール : shoko@city.fujinomiya.lg.jp

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