入札・契約などに関するお知らせ

市で行う入札・契約などに関するお知らせや契約事務などの手続きについて掲載しています。

新着情報

債務負担行為を活用した建設工事の発注案件について

富士宮市では、建設工事の施工時期平準化に関する取組を強化するため、ゼロ債務負担行為を活用し、建設工事の早期発注を行います。

失格基準価格の端数処理について

建設工事における失格基準価格の端数処理について、お知らせします。

建設関連業務委託最低制限価格の設定基準の改正について

建設関連業務委託最低制限価格の設定基準の改正について、お知らせします。

建設工事及び建設関連業務委託における不落随契への移行基準について

建設工事及び建設関連業務委託における不落随契への移行基準について、お知らせします。

富士宮市公募型指名競争入札実施要領の改正について

建設工事の施工時期平準化を目的とした富士宮市公募型指名競争入札実施要領の改正について、お知らせします。

富士宮市建設工事請負契約約款及び富士宮市建設関連業務委託約款の一部改正について

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部施行に伴い、建設業法施行令が改正、令和2年10月1に施行され、改正品確法において、発注者の責務として適正な工期等の設定が定められたことを踏まえ、必要な改正を行います。これらの約款は令和2年10月1日以降に契約となる案件から適用となります。

第2-2号様式「配置予定技術者の資格・工事経歴」の改定について

制限付一般競争入札(事後審査型)の開札後、最低価格入札者が提出する「配置予定技術者の資格・工事経歴(第2-2号様式)」の様式を変更しますので、令和2年9月1日以降に公告する案件からは、以下の書式により提出してください。

令和2年度における建設工事の入札制度について

令和2年度における建設工事の入札制度について、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う電子入札の運用について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う電子入札の運用について、お知らせします。

調査基準価格及び最低制限価格の端数処理について

令和2年5月1日以降の公告及び指名案件に係る建設工事の低入札価格調査制度における調査基準価格及び最低制限価格、建設関連業務委託の最低制限価格の端数処理の見直しについて、お知らせします。

経営事項審査改正に伴う富士宮市の対応について(R2.4.13)

国土交通省通知(令和2年3月31日付)に基づき、経営事項審査が令和2年4月1日から改正され、新基準による審査となりますが、富士宮市内の建設工事入札参加業者の令和2年度の格付けについては、審査基準日が令和元年11月30日までの経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)で格付けを行い、7月1日から新しい格付けに基づき工事の発注を行います。

富士宮市建設工事請負契約約款等の改正について

令和2年4月1日の改正民法の施行に伴い、富士宮市建設工事請負契約約款、富士宮市建設関連業務委託契約約款及び富士宮市物品購入等契約約款を改正します。これらの約款は令和2年4月1日以降に契約となる案件から適用となります。

建設工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド条項)の運用について

富士宮市では、令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価が、平成31年3月から適用した公共工事設計労務単価に比べ全職種単純平均で2.5パーセント上昇したことを踏まえ、工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)の適用について、下記のとおり取り扱うことといたしました。各事業者におかれましては、取り扱いの趣旨を御理解いただき、下請企業との間で既に締結している契約金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等について、適切に対応してくださるようお願いします。

令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について、お知らせします。

建設リサイクル法対象工事における契約書への添付書類について

建設リサイクル法対象工事における契約書への添付書類について、お知らせします。

建設関連業務委託最低制限価格の設定基準の改正について

建設関連業務委託最低制限価格の設定基準の改正について、お知らせします。

富士宮市公募型指名競争入札実施要領別表の改正について

富士宮市公募型指名競争入札実施要領別表の改正について、お知らせします。

週休2日推進工事入札の実施について

富士宮市における週休2日推進工事入札の実施について、お知らせします。

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う、平成31年4月1日以降の建設工事及び建設関連業務委託の入札に係る消費税率の取扱いについて

消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う、平成31年4月1日以降の建設工事及び建設関連業務委託の入札に係る消費税率の取扱いについて、お知らせします。

低入札価格調査制度における調査基準価格の設定及び端数処理の見直し(6月公告から)について

平成31年6月公告からの低入札価格調査制度における調査基準価格の設定及び端数処理の見直しについて、お知らせします。

低入札価格調査制度の運用基準の一部改正について

低入札価格調査制度の運用基準の一部改正について、お知らせします。

解体工事業の新設に伴う入札参加要件等の取扱いについて

解体工事業の新設に伴う入札参加要件等の取扱いについて、お知らせします。

失格基準価格の端数処理について

富士宮市の建設工事における失格基準価格の端数処理について、お知らせします。

最低制限価格の設定について

富士宮市の建設工事における最低制限価格の設定について、お知らせします。

低入札調査基準価格の端数処理について

富士宮市の建設工事における低入札調査基準価格の端数処理について、お知らせします。

富士宮市建設工事請負契約約款の一部改正について

富士宮市建設工事請負契約約款の一部を改正を行います。

経営事項審査改正に伴う富士宮市の対応について

　国土交通省告示(平成29年12月26日付)に基づき、経営事項審査が平成30年4月1日から改正され、新基準による審査となります。改正に伴う「富士宮市内業者の等級格付け」及び「富士宮市建設工事競争入札参加資格審査」の対応について、別添ファイルのとおりお知らせします。

建設工事最低制限価格の見直しについて

　平成30年4月1日から、最低制限価格の計算方法が変更になります。
　最低制限価格の対象工事については、入札公告又は指名通知書に設定の有無を記載します。

　　　変更前　：　最低制限価格　＝　調査基準価格　×　0.96
　　　変更後　：　最低制限価格　＝　調査基準価格

建設工事関連業務委託最低制限価格の見直しについて

　平成30年4月1日から、最低制限価格の計算方法が変更になります。

工事費内訳書の提出及び公募型指名競争入札の参加基準について

　最近、公募型指名競争入札の工事費内訳書の提出において、下記の事例が見受けられます。
　・工事費内訳書に商号又は名称、工事名の記載がない
　・提出された書類が工事費内訳書以外のもの(「富士宮市公募型指名競争入札参加申請書」等)である
　・他工事の工事費内訳書である
　・工事費内訳書の金額と入札金額が大きく異なる
　※このような事項に該当する入札は無効となります。「富士宮市建設工事入札心得」等を確認のうえ工事費内訳書を添付、提出してください。
　また、総合評価落札方式を含む公募型指名競争入札において、各工種、ランクにおける契約回数または契約額が当年4月から翌年3月末までの間に別表に掲げる基準を越えた場合、以後の入札への参加資格は喪失します。併せて注意してください。(富士宮市公募型指名競争入札実施要領第8条)

低入札価格調査基準価格の見直しについて

　中央公契連は平成29年3月、工事の品質確保を前提に、落札率と工事成績の関連成績などを分析した結果、直接工事費の算入率を従前の95％から97％に変更しました。富士宮市においても、平成29年6月9日以降の公告案件から低入札価格調査基準価格の直接工事費の算入率を95％から97％に変更します。
※低入札価格調査基準価格は、最低制限価格対象工事における最低制限価格の算出基準となっています。

　『最低制限価格＝調査基準価格×0.96』

　低入札価格調査基準価格－予定価格が5,000万円以上及び総合評価競争による建設工事を対象
　最低制限価格－予定価格が130万超5,000万円未満の建設工事を対象

建設関連業務委託最低制限価格の設定について

　富士宮市が発注する建設関連業務委託については、平成29年4月の入札案件から、特殊な技術を要するもの、特別な事情等があると認められるものを除き、最低制限価格の設定を行います。なお、最低制限価格の設定の有無については、指名通知書に記載をしますので御注意ください。

富士宮市建設工事請負契約約款の一部改正について

「公共工事の前払金及びその特例の取扱いについて(平成29年3月31日付国土建第503号)」により、富士宮市建設工事請負契約約款の一部を改正を行います。

監理技術者及び主任技術者の配置について

監理技術者及び主任技術者の配置についてお知らせします。

富士宮市発注工事に係る現場代理人の常駐義務緩和の一部改正について

富士宮市発注工事に係る現場代理人の常駐義務緩和の一部改正についてお知らせいたします。

社会保険の加入確認審査について

社会保険の加入確認審査についてお知らせいたします。

建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続について

建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続についてお知らせいたします。