セーフティネット保証２号認定

セーフティネット保証４号認定

セーフティネット保証4号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者の方に対して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。 認定を受けると、信用保証協会の経営安定関連保証(セーフティネット保証)の対象となります。 この保証を利用する場合は、認定申請を令和4年3月1日までに市に対して行う必要があります。

セーフティネット保証５号認定

セーフティネット保証5号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

経済産業大臣の指定した業種に属する事業を営んでおり、業況が悪化している中小企業者の方に対して、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。
認定を受けると、信用保証協会の経営安定関連保証(セーフティネット保証)の対象となります。

セーフティネット保証７号認定

セーフティネット保証7号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第7号)

セーフティネット保証7号とは、金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための保証制度です。

危機関連保証

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、中小企業者を支援するための措置です。 この保証を利用する場合は、令和3年12月31日までに融資実行をする必要があります。※取扱い期間延長の予定はありません。詳細は中小企業庁のHPをご確認ください。

セーフティネット保証１号認定

セーフティネット1号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第1号)

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者で、国が指定した事業者(指定事業者)に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者が、信用保証協会の保証付き融資を受ける際、特別枠で保証し、融資を受けやすくする制度です。