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木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

2022年05月27日掲載

木造住宅の耐震改修工事の補助制度について掲載しています。

耐震改修工事への補助

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震改修工事を実施する方に対し、補助金を交付する制度を設けています。

補助の対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものの耐震評点を0.3以上あげ、かつ1.0以上とする耐震改修工事

補助額

1戸ごとに、当該事業に要する経費(耐震改修工事に要する費用)の5分の4と補助額を比較して少ない額

● 一般補助額 100万円(上限)

● 上乗せ補助額 高齢者(65歳以上)のみが居住する住宅や、障がい者が居住する住宅の場合 +20万円(上限)

● 上乗せ補助額 在宅避難促進割増 +15万円(上限)
在宅避難促進割増の条件は、以下(1)から(4)全てを満たすこと。
(1)既存住宅の耐震評点が0.7未満であること
(2)耐震補強後の耐震評点を1.2以上とすること
(3)家具の固定(寝室、居間)を実施すること
(4)事業PRへ協力すること

詳細は、建築住宅課までお問い合わせください。

耐震改修促進税制

所得税

個人が、平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間に、自ら居住の用に供する昭和56年5月31日以前に建築された住宅(現行の耐震基準に適合しないものに限る。)について一定の要件を満たす住宅耐震改修をした場合に「当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用(国土交通省告示第383号)」の10%に相当する額(ただし、25万円を上限とする)を控除するものです。

固定資産税

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修で1戸あたり50万円を超える工事が行われた場合、当該住宅に係る固定資産税額(1戸当たり120平方メートル相当分までに限る。)を以下のとおり減額するものです。

平成25年~令和6年3月31日工事完了:翌年度分の固定資産税を1/2に減額

申請の手続き

耐震補強計画策定後、耐震補強工事をおこなう前に申請がしてください。
事後申請では補助の対象になりませんので、事前に建築住宅課までご相談ください。

補助金交付申請書
申請書類
(各2部)
・補助金交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・経費の見積書の写し(耐震補強工事)
・付近見取図
・耐震診断結果報告書
・補強計画結果報告書
・平面図(補強前後)
・昭和56年5月31日以前に建築したことを証明する書類
・静岡県耐震補強相談士であることを証する書類
・家族構成報告書(高齢者等の場合)
・家具の配置、高さ、寝る場所、座る場所がわかる図面(在宅避難促進割増の場合)
・承諾書(借家等の場合)
補助事業実績報告書
申請書類
(各1部)
・補助事業実績報告書
・収支決算書
・領収書の写し
・施工箇所ごとの写真(施工前、施工中、施工後)
・竣工図
・木造住宅の耐震改修PRについての実績報告書(在宅避難促進割増の場合)
・家具の配置、固定状況がわかる写真(在宅避難促進割増の場合)
・契約書の写し(補助金の代理受領を行う場合)
住宅耐震改修証明申請書
※希望者のみ
(各2部)
・住宅耐震改修証明申請書(所得税用)
・住宅耐震改修証明申請書(固定資産税用)

申請書式のダウンロード

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お問い合わせ

都市整備部 建築住宅課 建築指導係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所5階)

電話番号: 0544-22-1229

ファクス: 0544-22-1208

メール : kenchiku@city.fujinomiya.lg.jp

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