請求ができる方

• 被保険者と契約関係にある指定居宅介護支援事業者
• 指定居宅介護予防支援事業者
• 地域包括支援センターまたは介護保険施設等に属する介護支援専門員等

請求の方法

窓口申請の場合

介護保険被保険者情報提供請求書兼誓約書を記入し富士宮市役所1階高齢介護支援課にお越しください。

持ち物

• 介護保険被保険者情報提供請求書兼誓約書(第1号様式)
• 被保険者と契約していることがわかる書類
• 所属と身分を確認できるもの(社員証等)

郵送申請の場合

介護保険被保険者情報提供請求書兼誓約書を記入し、以下のものを同封した上で、富士宮市役所高齢介護支援課宛てにご送付ください。
確認後、簡易書留で情報提供を行います。

• 介護保険被保険者情報提供請求書兼誓約書
• 被保険者と契約していることがわかる書類
• 所属と身分を確認できるもの(社員証等)
• 長形3号の返信用封筒(送付先の住所をご記入ください)
• 送料と簡易書留分の切手(84円＋10円＋350円分を貼らずに同封してください)

様式

• 介護保険被保険者情報提供請求書兼誓約書(第1号様式) (PDF 46KB)

• 介護保険被保険者情報提供請求書兼誓約書(記入例) (PDF 57KB)

注意事項・備考

被保険者と契約していることがわかる書類について

• 居宅介護サービスを利用する要介護認定者の場合は、居宅サービス計画作成(変更)依頼書の提出が必要です。
• 介護予防サービスを利用する要支援認定者の場合は、担当の地域包括支援センターからの介護予防サービス計画作成(変更)依頼書の提出が必要です。
• この請求より前に、居宅サービス計画作成(変更)依頼書等を提出している場合は、改めて提出する必要はありません。
• 介護保険施設等に入所している認定者の場合は、契約書の写し等の提出が必要です。(当市で入所していることが確認できる場合は不要です。)
• 市外転出者の場合は、居宅サービス計画作成(変更)届出書の提出等が当市では確認できないことから、それらを確認できる書類(居宅介護支援事業者等の事業所名が印字された被保険者証等)で代替しますので、事前にお問い合わせください。

その他

• 介護保険被保険者情報提供請求書兼誓約書を提出した時点で、誓約事項を誓約したものとみなします。
• 主治医意見書については、医師の開示についての同意がなければ情報提供できません。

関連リンク

• 居宅サービス計画作成(変更)依頼書

• 富士宮市地域包括支援センター