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地域型保育事業

2016年09月27日掲載

富士宮市内にある地域型保育事業について紹介しています。

地域型保育事業とは

平成27年度より新制度がはじまり、市の認可事業として、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業を行います。多様な施設や事業の中から選択できる仕組みになっております。
富士宮市内にある地域型保育事業は、小規模保育事業のみであり、以下の2つに区分されます。
他の地域型保育事業につきましては、当ページ下部にあります、内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」の外部リンクを参照してください。

  • 小規模保育事業 A型 ・・・ 定員は6人から19人。保育者は全員保育士。
  • 小規模保育事業 B型 ・・・ 定員は6人から19人。保育者は全体の半数以上が保育士であり、それ以外は市が指定した基礎研修を受けた者。

市内小規模保育所一覧表(平成29年4月1日現在)

入所手続きについて

1 保育所へ入所できる基準

児童の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合です。

  1. 家庭外労働 ・・・ 家庭の外で仕事をしている。(実働時間が、1日4時間以上かつ1か月15日以上であること。)
  2. 家庭内労働 ・・・ 家庭で児童と離れて家事以外の仕事をしている。(実働時間が、1日4時間以上かつ1か月15日以上であること。)
  3. 出産 ・・・ 産前2か月、産後8週間を経過した日の月末までの期間。
  4. 病気・障がい ・・・ 病気、または心身に障がいを持っている。
  5. 病人の看護等 ・・・ 家庭に長期にわたる病人や障がい児等があり、その看護にあたっている。
  6. 家庭の災害 ・・・ 火災、風水害、地震等の災害により、その復旧にあたっている。
  7. 求職活動 ・・・ 求職活動を行っている。入所期間は1か月間であり、保育短時間となる。(延長あり)
  8. 就学 ・・・ 就学(職業訓練校における職業訓練を含む)をしている。
  9. 特例による場合 ・・・ 市長が認める前各号に類する状態にある。

2 入所の申請

申請書類等の配布:入所希望月の前月の受付期間終了後から開始(例:6月入所希望者の申請書類等の配布は、4月16日の午後から)
申請書類等の受付:入所希望月の前月15日の正午まで(当日が土日、祝祭日の場合は直前の開庁日)
申請書類等の提出:子ども未来課 保育係

※育児休業復帰される方は、入所希望の月の前々月から入所手続きが可能です。
 (育休復帰月が7月の場合は、4月15日の午後から5月15日の正午まで)
 ただし入所開始日は、復帰日により以下のとおりになります。

  • 育児休業復帰日が、1日~15日までの場合は、復帰月の前月1日から入所開始となります。
  • 育児休業復帰日が、15日~末日までの場合は、復帰月の1日から入所開始となります。

【注意】
 出産を理由に入所された方につきましては、その後の入所要件を育児休業に切り替える場合、入所期限が発生します。入所期限は、育児休業の対象児が満1歳を迎えた月の末日までです。(当初に就労を理由に入所された方等は除きます。)
 求職活動での入所期間中に就労先が見つからなかった場合は、求職活動を理由に延長での入所は可能です。延長の日数は原則30日です。手続きは不要ですが、入所選考を行い、再度入所の可否を決定します。
そのため、審査の結果によってはその後の入所ができかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

また、現時点で待機児童となっている方については当該年度中に限り毎月入所選考を行います。そのため新年度の入所は、改めて申請をする必要があります。

新年度入所につきましては、保育園と同様になりますので、下記の「保育園とは」のリンク先を押してください。

3 提出書類

(1) 入所申込書
(2) 入所手続きについて1 にある「保育所へ入所できる基準」に該当するものの証明書(各施設または子ども未来課で配布)

  • 雇用者(パート・内職従事者を含む。) : 就労証明書
  • 自営業者 : 自家営業従事確認書
  • 農業等従事者 : 農業等従事確認書
  • 出産前後 : 母子健康手帳の写し
  • 病気・障がいまたは病人の看護 : 診断書(入所申請の事由が「障がい」の場合は、診断書と障害者手帳)
  • 求職活動証明書 : 富士宮市公共職業安定所等にて証明が必要
  • 平成28年1月1日現在、他市町村に居住していた場合 : その市町村の平成28年度市町村民税課税証明書か税額の通知書

5 ならし保育

入所する児童により個人差はありますが、入所を始めてから数日から1週間程度は、「ならし保育」として、早めのお迎えをお願いすることがあります。

平成29年度 2号・3号認定の利用者負担額(保育料)について

利用者負担額(保育料)は、扶養義務者(父母、祖父母等)の市民税額にて算定されます。平成29年度保育料は平成28年度と変更はありません。

基本的に利用者負担額(保育料)は、父母の市民税額の合算で算定しますが、父母の収入が一定未満の場合は、同居している祖父母のどちらか生計を主にしている方の市民税額で算定します。

納付につきましては、各保育所への納付になります。

地域型保育事業の保育料は、3号認定(0歳児クラスから2歳児クラス)のみが、関係しております。

【注意】徴収金(保育料)基準額表の年齢はクラス年齢です。(2歳児クラスに在籍している児童は、年度途中で3歳をむかえても、当該年度末までは3号認定の保育料をお支払いいただきます。)

結婚、離婚、祖父母との別居により世帯の変更等がある場合は、保育料が変更となる可能性がありますので、必ず変更の届け出をお願いいたします。

保育料の減免等

不当な解雇等による失業、入院等による休業、倒産等により、前年に比べて著しく収入が減少したため、保育料の納入が困難になった場合、保育料の支払方法や減免について相談に応じます。子ども未来課保育係までお問合せください。

子ども・子育て支援新制度について(関連リンク)

お問い合わせ

保健福祉部 子ども未来課 保育係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)
電話番号: 0544-22-1147
ファックス番号:0544-22-1401
メール:kodomo@city.fujinomiya.lg.jp

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