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社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

2021年08月01日掲載

社会福祉法人が運営するサービスを利用する際の減免申請について掲載しています。

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請とは

社会福祉法人が運営するサービスにおいて、低所得の方の利用が困難にならないように、利用料金の4分の1を介護保険から給付する制度です。

対象となるサービス(社会福祉法人が提供するもの)

※要支援1,2を対象とする予防サービスも含みます。

※生活保護受給者は、短期入所生活介護、介護老人福祉施設における個室の居住費(滞在費)にかかわる利用者負担額についての軽減となります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者で負担限度額認定証がない人は、食費・居住費の軽減を受けることができません。

対象者の条件(以下をすべて満たし、生計が困難と認められる人)

  1. 世帯員全員が住民税非課税
  2. 世帯員全員の収入が基準額以下(※1)
  3. 世帯員全員の預貯金が基準額以下(※2)
  4. 世帯員全員が活用できる資産(自宅など日常生活のための資産を除く)を所有していないこと
  5. 負担能力のある親族等による扶養を受けていないこと(配偶者控除や老人扶養にとられていないこと)
  6. 介護保険料を滞納していないこと
世帯の人数 年間収入(※1)
遺族年金や障害年金、老齢福祉年金などの非課税年金や家族からの仕送りなどあらゆる収入を含みます。
預貯金等の額(※2)
1人 150万円以下 350万円以下
2人 200万円以下 450万円以下
3人 250万円以下 550万円以下
4人以上 1人増えるごとに50万円追加した額以下 1人増えるごとに100万円追加した額以下

申請書
※社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請の年度切り替えは、8月1日です。令和4年7月31日までの申請分については、令和3年度扱いとなりますので、ご注意ください。

申請に必要なもの

  1. 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(令和3年度新規申請用)
  2. 令和2年中の年間収入状況の確認ができる書類(年金振込通知書、源泉徴収票等)
  3. 世帯全員分のすべての通帳の写し(※1)
  4. 健康保険証(75歳以上の方は後期高齢者医療保険者証)の写し

※1 名義、口座番号のわかるページ、令和2年1月1日から12月31日までの預貯金額の引出しがわかるページ、申請日時点での最新の預貯金額の引出しがわかるページのコピーが必要です。

手数料

無料

受付窓口

富士宮市役所 1階 高齢介護支援課
8:30~17:15(土、日、祝日及び年末年始を除く)

注意事項

申請書を受理した日の世帯の状態で認定します。

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お問い合わせ

保健福祉部 高齢介護支援課 介護保険係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)

電話番号: 0544-22-1141

ファクス: 0544-28-4345

メール : kaigo@city.fujinomiya.lg.jp

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