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児童扶養手当

2017年05月10日掲載


平成29年4月から、児童扶養手当の手当額が変わります。

制度の目的

離婚などにより、ひとり親が子どもを育てながら、働き、子どもと生活する ために必要な収入を得ることは大変なことです。このため、このような家庭の生活の 安定と自立を促すために児童の福祉の増進に寄与することを目的としています。

手当支給の対象

児童扶養手当は、離別や死別などで父または母のいない児童や、父または母 が重度の障害にある児童、あるいは、父または母に代わってその児童を養育している 方に支給されます。
ただし、受給のためには所得制限があり、限度額を超えた場合には、児童扶養手 当は支給されません。

対象となる児童

次のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えるまでの 児童、または身体障がい者手帳1~3級、療育手帳「A」の交付を受けているか、それ と同程度であると認定医の判定を受けている20歳未満の児童。

(1)対象となる要件

  1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない。
  2. 父または母が死亡した、または生死不明(山岳遭難など公に生死不明であること がわかる状態)である。
  3. 父または母が重度の障害(国民年金障害等級1級、身体障がい者手帳1級、2級の交付 を受けている)状態にある。
  4. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている。(1年以上拘留場所から出ていな い)
  5. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている。
  6. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている。(家出などで消息不明となり、捜 索願等が出されて1年以上経過しているなど)
  7. 婚姻によらないで懐胎した。

(2)対象とならない場合

  1. 児童が日本国内に住所を有していないとき。
  2. 児童が里親、児童福祉施設などに入所措置されているとき。
  3. 児童が鑑別所、少年院などに入所措置されているとき。
  4. 児童が婚姻または、社会通念上婚姻している状況であると認められるとき。

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童扶養手当の額

手当月額は、受給資格者が監護する子どもの数や受給資格者の所得により決めらます。

支給区分 29年3月まで 29年4月から
全部支給 42,330円 42,290円
一部支給 42,330円~9,990円 42,280円~9,980円

※児童2人のときは、上記金額に9,990円~5,000円加算、3人目以降1人につき5,990円~3,000円加算します。
なお、「支給要件に該当してから7年」あるいは「支給開始月から5年」のいず れか早い月が経過すると、手当額は最大半額まで減額されます。

一部支給手当額の計算式

X:所得額 Y:所得制限限度額
手当額(本体額)=42,290円-{(X-Y)×0.0186705+10円}
※10円未満を四捨五入

この制度は所得保障施策ですので、請求者の所得が政令で定めた額以上である ときは、手当の支給は一部ないし全部が停止されます。
請求者と生計を同じくする扶養義務者の所得が政令で定めた額以上であるとき は、手当の支給は全部が停止されます。

扶養義務者の範囲

扶養義務者の範囲図

点線の範囲で、受給権者と同住所地に居住している親族は、住民票上世帯分離 していても、扶養義務者とみます。
ただし、それぞれの生計が完全に独立している場合を除きます。

所得制限限度額

前年(1月から6月までに認定請求をするときは、前々年分)の所得が下記の額 以上のときは、その年度(8月~翌年7月)の手当の一部または全部が支給停止に なります。

区分:請求者

扶養親族の数 全部支給 一部支給
0人 190,000円未満 190,000円以上 1,920,000円未満
1人 570,000円未満 570,000円以上 2,300,000円未満
2人 950,000円未満 950,000円以上 2,680,000円未満
3人 1,330,000円未満 1,330,000円以上 3,060,000円未満
4人 1,710,000円未満 1,710,000円以上 3,440,000円未満
5人 2,090,000円未満 2,090,000円以上 3,820,000円未満

区分:扶養義務者

扶養親族の数 全部支給 一部支給
0人 2,360,000円未満 -
1人 2,740,000円未満 -
2人 3,120,000円未満 -
3人 3,500,000円未満 -
4人 3,880,000円未満 -
5人 4,260,000円未満 -

所得には一定の控除があります。

児童扶養手当の申請について

児童扶養手当の支給は申請主義をとっているため、手当の支給要件に 該当する人が必要書類を添付して担当窓口へ認定請求をする必要があり ます。
まずは、子ども未来課へご相談ください。
なお、認定請求をした日の属する月の翌月からが支給の対象となります。

手当の支払日

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分からとなります。8月、 12月、4月の各11日(土・日・祝日と重なるときは繰り上げ)に、支払月 の前月までの分を支払います。
児童扶養手当は、8月1日から翌年7月31日までを1年ととらえ、毎年8月に 現況届をすることにより更新していきます(7月下旬に通知)。これは、 手当の支給、停止を問わず、認定されている方全員に手続きをしていた だくものです。2年間現況届の手続きをしていただけないと受給資格がな くなります。

お問い合わせ

保健福祉部 子ども未来課 子育て支援係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)
電話番号: 0544-22-1146
ファックス番号:0544-22-1401
メール:kodomo@city.fujinomiya.lg.jp

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